デフレ不況が30年も続いた理由は、供給に対して需要が弱すぎる状態が、構造的に生み出されたからです。
その原因の第一は、全般的に賃金が上がらなくなった点にあります。
賃金が上がらなければ、消費が増えないのであり、国全体の需要も増えようがありません。
それに対して、科学、技術はとどまることなく進歩発展するので、国全体の生産能力は高まります。
そうすると、当たり前の事ですが、供給力は高まる一方であるのに、需要力は高まらないので、デフレにならざるをえません。
以上が30年も続くデフレ不況の原因です。
では、なぜ賃金は上がらなくなってしまったのか？
その理由は、科学、技術が進歩発展するからです。
科学が発展し、技術革新が進むと、機械、コンピューター、ロボットなどの性能が向上し、生産能力は飛躍的に高まります。
一方、それらの機械、コンピューターを扱う人間は、高度な技能を必要としなくなります。
なぜなら、機械、コンピューター、ロボットが人間に代わって、高度な仕事を正確かつ、ものすごいスピードでこなしてくれるからです。
人間はその横で、補助的で簡単な作業をすれば良いだけだからです。
こうなると、当然企業は人間に対して高い給料を支払う必要がなくなります。
企業は、機械、ロボット、コンピューターなどの生産設備には、高い金を支払ってでも購入するでしょうが、単純労働の従業員には、高い給料は出さないでしょう。
まさに、ここに賃金が上がらなくなった原因があるのです。
はっきり言いましょう、科学、技術が進歩発展したから、賃金が上がらなくなったのです。
賃金が上がらなければ、消費が伸びません。したがって、国全体で需要が落ち込みます。
技術革新によって、生産力は高まる一方であるのに、需要は高まらないのであれば、デフレになる以外にありません。
これが、30年間続く日本のデフレ不況の正体です。要するに、構造的にデフレになってしまったのです。
ところが、学者や政治家は、経済成長をしなくなった理由は、生産力が向上しないからだと考えています。
したがって、もっと設備投資を増やせとか、デジタル化を急げとか、労働者のスキルアップを進めようとかいいます。
いかに現実を把握していないか、と言うより、実際の状況を見極めようとしないのです。
これでは日本が良くなるはずがありません。
賃金が上がらないだけではありません。さらに次のことが起きています。
ますます進化する機械、コンピューター、ロボットは、人間の労働力をはるかに凌駕して、生産力を高めます。
しかし、これら機械、ロボット等は、当たり前ですが、給料をもらう事はありません。
したがって、税金を払わないし、社会保険料も払いません。なおかつ消費も行いません。
日本中にある機械、コンピューター、ロボットは、日本中の労働者の何倍もの生産をあげているのに、税金、社会保険料を払わず、消費をしないと言う事は、生産力に見合った税金、社会保険料が生まれず、消費も生まれないと言うことです。
機械、コンピューター、ロボットの労働力分を、人間の労働力分の税金、社会保険料に換算したお金が、社会から失われているのです。そして、消費が失われているのです。
以上の状態は、生産力は高まるのに、それに比例して、需要力(貨幣量)が増えないどころか、より一層減っていると言うことです。
供給力と需要力のアンバランスが広がる一方であり、結局、科学技術が進歩しても、それが社会の豊かさに結びついていないのです。
この不合理な状態を、なんとかしなければなりませんが、民間の力ではどうすることもできません。
企業が高い技能を持たない従業員に、高い給料を払わないのは当然のことであり、責めることはできません。
民間の力で、どうすることもできないのであれば、後は、政府の強力な権限によるしかありません。
政府は失われた税金、社会保険料、そして消費を回復させるのです。
どうやって？
失われたお金を生み出せば良いのです。高まる生産力に対して、失われたお金を回復するのだから、何の問題も起きません。
国債を発行して、それを銀行に「信用創造」によって買ってもらい、その新たに生み出されたお金で、国民全体に、給付と減税を行えば良いのです。
これができるのは政府だけです。
科学、技術の進歩を、社会の豊かさに結びつけることができないまま、放っておいてはいけません。
