ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
毎週金曜日更新


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皆様、あけましておめでとうございます。そして皆様、はじめまして!

 

東京コンサルティングファームベトナムの進藤と申します。

この度、2017年12月よりベトナムのハノイへ赴任させていただく事になりました。

 

簡単にご挨拶させていただくと、日本の本社で約11年、お仕事をさせていただきました。直近の約3年間は、日本の国際事業部に所属させていただき、日本から海外に進出されるお客様を日本側でサポートさせていただきました。日本では様々な国を担当させていただきましたが、今後は、ベトナムという国を深く理解し、ベトナムに進出したいとお考えのお客様の為に、お役に立ちたいと考えております。

 

 海外は初めてなので、何をしたら良いのか、わからない。社内に海外を立ち上げられるリソースが不足している、等々、何かお役に立てる事があるはずです。ご相談だけでも良いので、ぜひともお声かけいただけると幸いです。

 

当ブログにおいても、引き続きベトナムの制度を中心として、その他ベトナムに住んでいるからこそ、お伝えできる情報も発信していきたいと思っております。

 

何卒、宜しくお願い申し上げます。

 

進藤

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こんにちは。

ホーチミン駐在の野口です。

 

【質問】

従業員が会社の情報をSNSなどに配信しないよう規則を作成したいのですが、どのようにすればよろしいでしょうか。

 

【回答】

法律で定められた方法はありませんが、雇用主と被雇用者間での合意が必要になります。

そのため、雇用契約書などに明記し、採用する際に会社情報の守秘義務に関する合意を得ておく必要があります。

しかし、ベトナムでは法律が変わることがありますので、事前に弁護士に相談していただく方がより良いかと考えます。

 

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こんにちは。

ホーチミン駐在の野口です。

 

【質問】

ベトナム現地法人の代表をしております。

ベトナムでは労働組合を設立する義務はありますでしょうか。

 

【回答】

ベトナムでは雇用者が労働組合の設立義務はございません。しかし雇用者は労働組合を設立する義務は負いませんが、労働者の労働組合の結成、加入、活動のために適切な条件整備などの義務を負います。

また、労働組合費の支払いは労働組合があるかないかによっても異なります。

労働者は企業内労働組合を設立する権利を有し、企業内労働組合がある場合、労働者は支給される賃金の1%、雇用者は支払う給与-差し引いた賃金基本金額の2%を組合費として負担します。

企業内労働組合がない場合、社会保険の支払い対象となる賃金基本額の2%を、上級労働組合に支払う必要があります。

 

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 こんにちは、ベトナム、ホーチミン駐在員の藤原です。

 

Q 労働許可証の再発給について教えてください。

 

A 

再発給といってもいくつかの状況が考えられます。

1.  紛失による再発給

2.  現在の労働許可証が2年の満期となり延長の為の再発給(延長)

 

2の再発給(延長)の場合は

・申請書

・外国人雇用計画書

・健康診断の結果(直近6ヶ月以内)

・転勤命令書(日本本社側で用意)

・写真(4×6) 2枚

・現在お手元にある労働許可証

・公証済みのパスポートのコピー

・公証済みのERC(企業登録証明書)のコピー

となります。

また場合によりベトナムでの無犯罪証明が求められる場合もあるようでございます。

 

しかし上記1の紛失による再発給の場合は

・申請書

・管轄期間が発行した紛失した事の証明書(通常は管轄の警察が発行)

・写真(4×6) 2枚

となります。

 

上記の他に職位の変更、勤務先の住所変更でも労働許可証の再発給が必要になります。

 

以上

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皆さん、こんにちは。

ベトナム・ハノイ駐在員の神田です。

 

(質問)

ベトナムの最低賃金について教えてください。

(回答)

ベトナムの最低賃金についてですが、政府は2016年11月14日付けで最低賃金に関する政令No. 153/2016/ND-CPを発行しており、2017年1月1日より施行されております。最低賃金に関する変更点を下記にまとめました。ご確認お願い致します。
 

地域別

2016年の最低賃金

2017年の最低賃金

第1種地域

3,500,000VND

3,750,000VND

第2種地域

3,100,000VND

3,320,000VND

第3種地域

2,700,000VND

2,900,000VND

第4種地域

2,400,000VND

2,580,000VND

※第1種地域:ハノイ市、ホーチミン市など

※第2種地域:ダナン市、バクニン省など

※第3種、第4種地域:経済の発展度合いにより地域指定。

 

実際のところ、多くの日系企業は最低賃金以上の給与を支払っており、必ずしも最低賃金の引き上げ率と同率の昇給を実施する必要はありません。但し、最低賃金引き上げ率と同じ若しくはそれ以上の昇給率を従業員の方から要求されるケースもあり、労使関係上のトラブルとなる可能性がございます。つきましては、上記の点を考慮して、従業員の方に賃金を支払う必要がございます。

 

以上

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