ベトナム現地法人ブログ|東京コンサルティンググループ

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東京コンサルティングループは2007年に独立系会計事務所として初めてインドに事務所を設立して以降、アジア各国の現地事務所を拠点とし、サービスを提供しております。
弊社のベトナム現地駐在員が、皆様のベトナムビジネスに役立つ情報を掲載して参ります。
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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q:ベトナムの会計処理上、固定資産減価償却となる条件は何でしょうか。

 

A: ベトナムでの固定資産減価償却の定義と条件は以下の通りとなります。
 

a)将来的にその資産の使用から経済的利益を得ることが確かである。

b)利用期間が1年以上ある。

c)資産としての性質があり、資産の実際の価値が、30,000,000VND(3千万VND)以上である。
 

資産を購入した際に、長期前払費用として扱うか、固定資産の減価償却として扱うのかは購入したアイテムの性質によって決まります。
もし、アイテムの性質が資産としてみなされ、3千万VND以上の価値がある場合には固定資産減価償却の対象となります。

しかし、造作物一式などの複数の家具や器具が含まれている項目については、

性質を断定できないため、長期前払費用として分類されます。

 

 

より詳しい内容に関しましては、弊社のWiki Investmentや「ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(久野康成)」を参照していただければと思います。

下記、Wiki InvestmentのURLになります。

http://www.wiki-investment.com/

 

株式会社東京コンサルティングファーム

ベトナム ホーチミン拠点

川村 拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 

 



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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q: ベトナム会計基準の特徴を教えてください。

 

A:  2015年に制定された会計法により、ベトナムで事業を行う法人は、ベトナム会計基準に従わなければなりません。

現在は26の会計基準から構成されており、特徴的な会計処理は次の通りです。

 

Ø  土地

ベトナムでは、土地は国有のものととらえられており、土地の使用権を得た場合でも、長期前払費用として計上した上で、最大50年間にわたり、費用化することになります。

 

工業団地の日系企業の場合は、ベトナム政府が土地の使用を許可した工業団地の管理会社からサブリースという形で使用しています。そのため、支払った金額は、リース料の前払いとして処理されることとなります。

ただし、土地のリース契約が2003年より前の場合は、「無形固定資産」として計上されているため注意が必要となります。親会社が連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表上、当該土地の前払いリース料の表示科目を、グループの方針に沿って組み替える必要があります。

 

Ø  為替差損益

為替差損益は、通常発生した期において損益処理をしなければなりません。しかし、工事建設に関する債権債務から生じる為替差額であって、営業開始前に発生した為替差損益については、貨借対照表の純資産の部に計上し、営業を開始した時点から最大で5年間で償却することができます。

 

Ø  外貨建て取引の為替換算

会計上、期中及び期末日に外貨換算が必要になります。

 

期中においては、

外貨建て債権が発生する取引の場合→顧客から代金を受領する商業銀行の買取レート

外貨建て債務が発生する取引の場合→代金を支払う商業銀行の販売レート

になります。

また、未払勘定を経由せず、外貨で直接資産を購入または費用を支払う場合には、支払いを行う商業銀行の買取レートを用いて、外貨換算を行うことになります。

期中においては例外的に、財務諸表に重要な影響を与えないことを条件として、平均値等の「近似レート」の使用が認められています。

(近似レート:日次、週次または月次の実際の平均レートとの乖離が、±1%以内)

 

期末日においては、

資産→通常取引を行う商業銀行の買取レート

負債→同銀行の販売レート

を使用して外貨換算を行います。

期中において近似レートを使用した場合には、期末日の換算替えに使用するレートは買取レート、販売レート、平均レートから一つを選択して適用することになります。

 

Ø  創立費、開業費

投資許可の取得時点までに発生した費用を創立費といいます。原則として発生時の費用とされますが、5年間の償却処理をすることが認められます。

また投資許可を取得した後、営業を開始するまでに発生した費用を開業費といい、原則として発生時の費用としますが、3年にわたり、繰延償却することができます。進出直後に利益が見込めない場合は、繰延償却処理を選択することで、売り上げと対応させることができます。

 

 

より詳しい内容に関しましては、弊社のWiki Investmentや「ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(久野康成)」を参照していただければと思います。

下記、Wiki InvestmentのURLになります。

http://www.wiki-investment.com/

 

 

東京コンサルティングファーム

ベトナム ホーチミン

川村 拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q: 法人税算定に係る損金不算入について教えてください。

 

A: 2017年2月24日 政令 「20/2017/ND-CP」号8条

「関連者と取引を行った事業者は、次の場合の費用を課税所得の損金項目として確定することができる。」

期中に発生した借入利息については、税引前利益に特別損益や支払利息額、及び減価償却費を加えた合計の20%を超過しない費用分が損金として認められます。

 

現時点では、上記の規定についての指針文書が発表されていない為、政令20号の規定に従えば法人税の算定時において借入利息の全額を損金算入させることが妥当ではないです。

明確な指針がされていない以上、その扱いに対しては各税務局の独自判断に委ねられると判断され、否認リスクは中~高レベルであると予想されます。

 

税務当局の判断に委ねられる場合の対応手段としては、税務当局へオフィシャルレターを提出して、本件の判断を前もって確認する方法が有効です。税務調査前には税務当局の判断を証拠としたうえで調整などをおこなっておくことを推奨いたします。

 

 

東京コンサルティングファーム

ベトナム ホーチミン

川村 拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com



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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q: ホーチミンでのお店の営業時間に関して、規制はありますか?

 

A: ホーチミンでは、区によって営業時間に制限がございます。

区ごとに定められた営業時間を超過する場合には、区の役所に申請する必要がございます。

 

例えば、1区では営業の最終時間は11時までと規定されておりますが、区役所に深夜12時もしくは2時まで営業をしたいと申請することができます。

申請(オファーレター)を区役所に提出する際になぜ延長したいのかを説明した文書も必要になってまいります。

 

しかし、すべての申請が通るわけではございません。

 

1区はたくさんのバーやレストランがあるため、比較的遅くまで営業することを許可される場合が多いですが、

2区になりますと、住宅街のため規定がそもそも10時までと短く、また申請も通りにくくなっております。

 

区によって営業時間の規定は異なってまいりますので、お店をオープンする、または営業時間変更を考えていらっしゃる方は、弊社の方で確認を取り、申請のお手伝いをさせていただけますので、下記の連絡先にご連絡いただければと思います。

 

東京コンサルティングファーム

ベトナム ホーチミン

川村 拓己

Mail: kawamura.hiroki@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 



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皆さん、こんにちは。

ベトナム、ホーチミンの川村 拓己です。

 

Q: ベトナム人の残業代について教えてください。

 

A: ベトナム労働法(No.10/2012/QH13)第97条において、時間外労働、深夜労働の賃金について定めてられています。

以下、表にて時間外労働と深夜労働の割増率をご紹介いたします。

 

割増賃金

時間外労働は、最長でも1日の勤務時間の50%を超えることはできず、8時間労働の場合、1日4時間までとなります。また、月30時間以下、年200時間以下でなければなりません。政府が規定する特別な業務のみ、年300時間まで認められます。(106条)時間外労働をさせた場合は、会社は労働者に対して通常の賃金に加え割増賃金を支払わなければなりません。時間外労働の対価として、支払う割増賃金は下記の通りとなります。

 

【時間外労働の割増率】

時間外労働を行った日

割増率

通常の労働日

150%

週休日または祭日

200%

法廷祝日及び有給休暇中の労働

300%

 

 

また、深夜労働時間に労働を行った場合、深夜労働手当として通常の賃金の30%相当を通常の賃金に上乗せしてしはらわなければなりません(97条)

 

【深夜労働の割増率】

深夜時間

割増率

午後10時~翌日の午前6時

130%

 

 

深夜労働時間に時間外労働をした場合の割増賃金は次のように計算します。

 

【深夜労働時間の時間外労働の割増率】

夜間

平日

休日

祝日

深夜の時間外労働の割増率

195%

260%

390%

 

深夜時間外労働の割増率の計算は下記のようになります。

(例)平日4時間(20~24時)の時間外労働を行った場合

20~22時の2時間×通常の賃金×150%

22~24時の2時間×通常の賃金×150%×130%=195%

さらに次のような労働者は、労働法上残業または深夜の就業が禁じられています。

・妊娠7か月以上の女性労働者・満12歳未満の子の養育をしている女性労働者

・労働能力の51%以上を失った身体障害者

・未成年労働者

(ただし、労働傷病兵社会問題省の定める職業・職務を除く)

 

通達のNo. 111/2013/TT-BTCの規定によると、割り増し分の残業代については、個人所得税の対象外となります。つまり、個人所得税を支払う義務がありません。

そのため、給与計算シートを作成する場合については、この点を留意する必要があります。個人所得税を間違って計算しないようにしないといけません。

日本の「残業代によって所得が増え、個人所得税も増加する制度」と違い、個人をより保護した趣旨の規定となります。ただし、ベトナムは上記に記載した通り、年間の残業時間について厳しい定めがあります。基本給を予め低く設定し、残業にすることで、個人所得税の支払いを逃れるというスキームも可能性としては考えられるからです。

 

より詳しい内容に関しましては、弊社のWiki Investmentや「ベトナムの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(久野康成)」を参照していただければと思います。

下記、Wiki InvestmentのURLになります。

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