総務省の寺田稔大臣は9月6日の会見で、楽天モバイルが4日に起こした通信障害について、電気通信事業法が定める「重大な事故」に当たるとの認識を示した。同社の対応に対しても「利用者への迅速な周知広報が必要だったにもかかわらず対応が遅れ、誠に遺憾」と苦言を呈し、今後の報告を踏まえて対応を検討するとした。
KDDIが7月に起こした大規模障害をはじめとして、通信事業者のトラブルが続いていることにも言及。「通信事業者各社で障害が相次いでおり、総務省としても深刻に受け止めている。各社においては国民経済や社会の重要なインフラである通信サービスを提供している責任を十分に認識し、サービスの確実かつ安定的な提供に取り組んでもらう必要がある」（寺田大臣）と話した。
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