【詳報】台湾有事と存立危機事態を巡るやりとり（2025年11月7日）
(レイアウトを変更し、転載：出典 https://www.jiji.com/jc/v8?id=20251107yosan)
高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに
首相官邸筋「核兵器持つべきだ」 安保担当、非公式取材で
2025年12月18日 23:40
『高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
冷戦終結の流れを生み出した米ロ間の核軍縮の取り組みを挙げ、核戦力を増強する中国についても「取り組みをしてもらわなければいけない」とした。〔共同〕』
《本人直撃》「日本は核保有すべき」発言をしたのは“核軍縮担当”の首相補佐官だった！ 高市首相が更迭しない理由は
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『 12月18日、官邸幹部が記者団の取材で「日本は核保有すべきだ」と語り、大手メディアが一斉にこの発言を取り上げて物議を醸している。この当該発言者は匿名の「安全保障担当の官邸幹部」等とされ、いままで明らかになってこなかったが、「 週刊文春 」の取材で、尾上定正総理大臣補佐官であることがわかった。 』
防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党
『 政府・与党は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。
政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源14.6兆円の内訳を決めた。①税外収入で4.6兆〜5兆円強②決算剰余金で3.5兆円程度③歳出改革で3兆円強④法人税、たばこ税、所得税の引き上げで1兆円強――の4項目とした。
政府・与党は22年、増税を決めたものの開始時期を具体的に示さなかった。所得税は家計負担が増すとの懸念が根強く、2年連続で開始時期を決めずに先送りした。法人税とたばこ税は24年に、26年4月から上げると決めていた。
与党が19日にまとめる26年度の税制改正大綱に反映する。所得税額の1%に相当する税を設ける。同時に復興特別所得税の税率を1%下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みを想定する。
高市早苗首相は17日の記者会見で防衛増税に関し「新たな家計の負担増とはならない形での決着をめざす」と語った。復興所得税は税率を下げるため、当初の期限である37年から期間を延ばして計画通りの税収を確保する。
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日本は「核不拡散リーダー」 高官の保有発言で―米国務省
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指してきた日本側に対し、従来の姿勢を堅持するようけん制する意味合いがあるとみられる。同省は、「米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とも強調した。
一方、ルビオ国務長官は１９日の記者会見で、緊張が続く日中関係について問われ、「日本との強固な同盟関係を継続すると同時に、中国共産党や政府と協力する生産的な方法を探し続けることができると強く確信している」と語った。 
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