私のような 入管申請に関わる行政書士や、外国人関連の事業を“長く”している人であれば、この内容に必ず賛同されることと思います。尚、文中にある「自国民」とは日本国民のみならず、日本に永住・定住している外国籍住民も含まれる「良き市民」的な表現として使われています。
ヨーロッパ各国などの例を見てもわかりますが、移民政策はきれいごとでは済まされず、また今の日本でことさら叫ばれている「人手不足」ですが、リーマンショック後に多額の税金を使って日系人を帰国させたのもたった10年前の話です。
ちなみに、弁護士の先生方は皆さん優秀ですし、外国人関連に精通されている先生は特に『難民認定』などに詳しい方が多いのですが、入管業務上の『在留資格制度』をよくご存じの先生はほとんどいらっしゃいません。
そうした中、山脇先生は入管法上の『在留資格』なども熟知されている数少ない弁護士なのですが… 理由は単純。実は以前、東京で入管申請取次行政書士として活躍されていた経験があり、その後 弁護士資格を取られた方だからなんです。
“外国人の在留・雇用・招聘手続全般、技能実習受入れ手続き 他”
行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所
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