ソーシャルセキュリティは課税？非課税？　

ソーシャルセキュリティ・ベネフィット（Social Security Benefits）には、年金（Retirement benefits）・遺族給付金（Survivor benefits）・障碍者給付金（Disability benefits）の3つがあります。

ソーシャルセキュリティ・ベネフィットを受給している方から「ソーシャルセキュリティは全額非課税ですよね？」という質問をよく受けます。

答えは、YesでもありNoでもあります。

納税者の所得額とファイリング・ステータスによって、ソーシャルセキュリティの全額または一部が課税、あるいは、全額が非課税になるかが決まります。

所得額は、大雑把にいうと年間で受給したソーシャルセキュリティの半分の額にその他の所得（例：労働所得、ペンション、個人年金、利子、配当、キャピタルゲインなど）を加えた総額がいくらかによって決まります。

ファイリング・ステータスとは、下記を指します。

　　Single　（独身）
　　Married Filing Jointly　（夫婦合算申告）
　　Married Filing Separately　（夫婦個別申告）
　　Head of Household （特定世帯主）
　　Qualifying Widow (er) with Dependent Child （寡婦、寡夫）

下記の説明はあくまで概算です。

独身・夫婦別申告・特別世帯主・寡婦、寡夫の場合

所得額が2万5千ドルを超えた場合、ソーシャルセキュリティの一部が課税対象となります。一部は非課税となります。

所得額が2万5千ドルを超えて3万4千ドルまでの場合、ソーシャルセキュリティの50%が課税される可能性があります。

所得額が3万4千ドルを超える場合、ソーシャルセキュリティの85%まで課税される可能性があります。

夫婦合算の場合

夫婦合算の場合、納税者の50％のソーシャルセキュリティに配偶者の50%のソーシャルセキュリティを足して所得額を計算します。

所得額が3万2千ドルを超えた場合、ソーシャルセキュリティの一部が課税対象になります。

所得額が3万2千ドルを超えて4万4千ドルまでの場合、ソーシャルセキュリティの50%が課税される可能性があります。

所得額が4万4千ドルを超える場合、ソーシャルセキュリティの85%まで課税される可能性があります。

誤った情報でソーシャルセキュリティが誰でも100%非課税と思い込み申告をしていないと、IRSから追徴課税される可能性があります。注意が必要です。

参照 IRS Tax Tip 2022-22