おはようございます、今日は防犯の日です。
小さなことの積み重ねなんだよな、とあらためて。
廃業や撤退においてこそ、早めの合理的な判断が必要不可欠である点を、繰り返し指摘しています。
ここでよく「倒産」といわれる言葉について、少し考えてみます。
実は「倒産」という法律用語はありません。
一般的なイメージとしては
・経営に息詰まって、最終的には突然商売を辞めることになった
こんなところではないかと思います。
よくニュース等で「企業の倒産が増加」といった論調で報道されることもありますが・・・
そのとき、実際に起っている事象としては、以下のようなものが混ざっています。
・個人事業主の廃業
・民事再生法や会社更生法の手続き開始、あるいはその先の破産手続
・なんとなくフェードアウト
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
おはようございます、今日は国際司法の日です。
法律が正しく運用されていることのありがたさは、つい忘れてしまいがちです。
廃業や撤退も、正式に行おうと思うと、それなりに手間やお金がかかる点に触れました。
手間やお金、それに時間もかかるのが廃業や撤退です。
だからこそ、手元のお金に余裕があり、ある程度のゆとりをもって行動できる、早めの決断が必要なのです。
これ、ほんとうにお金がなくなってからだと、もう何も行動ができません。
・専門家に依頼しようと思っても、お金がないので依頼ができない
・手続きを進めようにも、そんなにすぐパパっとできるようなものではない
・そうこうしているウチに、お金はますます減っていく
・最後には文字通り、何も残らず、何もできない状態になる
こんな状況になってしまった事例も、残念ながら珍しくありません。
辛いことではありますが、廃業や撤退こそ、早めに、合理性をもって、決断することが本当に大切なのです。
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おはようございます、今日は虹の日です。
場所によっては、凶兆として捉えられている地域もあるようですね。
廃業や撤退を決断するための時期は、早いほうが良い点について触れました。
実は廃業や撤退ですが、実際に行おうとすると、それなりにお金がかかることが多いです。
例えば「法人経営をしていたが、事業を辞めて、法人を消滅させたい」と考えたとします。
この場合、法人を消滅させるための登記（法律上の手続き）をする必要があります。
その登記にもお金がかかりますし、通常は専門家に依頼することが多いので、その依頼料も必要です。
そして税務上の問題も発生します。
法人を正式に消滅させるまでには、少なくとも２回、決算を組み上げる作業を行う必要があります。
ご自身でそこまで行うのは非常に困難で、通常は税理士などの専門家がお手伝いをすることが一般的です。
「やめるだけだから簡単だろう」という考え方では、しっかりとした廃業や撤退を行うことは無理なのです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
