３カ月先については、大企業製造業がマイナス３になる見通し。市場予想の中央値はマイナス５だった。世界経済の回復の遅れが意識され、指数はマイナス圏となった。
12年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で１ドル＝79円06銭と、前回の78円95銭よりもやや円安・ドル高の水準に設定されている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は８月28日～９月28日。今回の回答基準日である９月11日は、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化した日にあたる。中国全土で広がっていた反日デモなどによる混乱は、回答日の関係で調査には十分織り込めていないとみられる。
業種別でみた業況判断指数（ＤＩ）は自動車がプラス19となり、６月の前回調査（プラス32）から13ポイント悪化した。悪化は５四半期ぶり。世界景気の減速から輸出が減少したうえ、国内ではエコカー補助金の終了が近づき政策による下支え効果が薄らいだ。３カ月先のＤＩは24ポイント悪化のマイナス５だった。電気機械は足もとの判断がマイナス13と、前回（マイナス14）からわずかに改善した。先行きはマイナス７と、６ポイントの改善を見込む。
一方、大企業非製造業のＤＩはプラス８と、前回と同じだった。これまで堅調な動きが続いていた内需関連に一服感が出ている。３カ月先のＤＩは３ポイント悪化し、プラス５を見込む。
内訳は小売りが５ポイント悪化のプラス３。エコカー補助金の効果がはげ落ち、自動車販売が伸び悩んだ。12月予想はプラス５だった。対個人サービスが２ポイント悪化のプラス23、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善のプラス６だった。
中小企業は製造業が２ポイント悪化のマイナス14、非製造業は横ばいのマイナス９だった。
先行きはいずれも悪化を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
〔ヤフーニュースより〕
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