【平成26年税制改正】産業の新陳代謝に繋がる税制【税制調査会】 | 3分でわかる!会計事務所スタッフ必読ブログ

3分でわかる!会計事務所スタッフ必読ブログ

難解な税金を簡単に!きっとあなたの知りたいことはこのブログに書いてあります!たまにダイエットも。

上昇 

こんにちは!

11日の自民党税制調査会で、新たな改正案があがってきました。

テーマは

『産業の新陳代謝』

です。

経済の活性化には、産業の活性化が不可欠です。

そのための税制措置を取ろうということですね。

消費税の増税に向けての景気刺激策でもあると思います。



新陳代謝のための3本柱

投資減税

ベンチャー投資を促進する税制

事業再編を促進する税制

について解説します。




【投資減税】

ここで対象となる『投資』は、3つあります。

①生産性の向上につながる設備投資

 民間の設備投資額を10%向上させ、リーマンショック前の水準に

 戻すことを目標としています。

 細かな制度設計はこれから行われるようですが、

 かなり“思い切った”減税策を打ち出すつもりのようです。

②研究開発の促進

 現在の制度を拡充するようです。

 増加型上乗措置の控除率を現在の5%から30%に増加、などです。

③中小企業の投資活性化

 これも現在の投資促進税を拡充したいようです。

 税額控除を7%から12%に、などです。



【ベンチャー投資促進税制】

ベンチャー企業にもっと投資をしてもらおう、という制度ですね。

ベンチャーファンドに出資する際に減税措置があったり、

一定の会社の設立時の登録免許税を軽減したり、

という案が出ています。



【事業再編促進税制】

『攻め』 の企業経営に向けた経営者の判断を促進するため、

組織再編に伴う財務上の負担の軽減や、

失業なき労働移動” を支援するための措置です。

労働移動については、特に説明がなく、

どのような措置になるのかは不明です。






いかがでしょうか。

まだ未確定な部分が多すぎますね。

企画倒れに終わらせず、使い勝手のよい制度ができることを

期待しています。


現在の日本の開業率は4%程度で、

産業の活性化のためには10%が必要だと言われています。

今のような状況では、リスクを強く感じてしまい、

なかなか開業するのは難しいと思います。

経済が先か、投資(開業)が先か、という議論はあるでしょうが、

たくさんの方が積極的に『よし、やってやろう!』 と思える

活気のある社会になると良いですよね。


最後までご覧いただき、ありがとうございました!


ブログランキングに参加しています。

更新の励みになりますので、ぜひぜひクリックをお願い致します。
       ↓                     ↓