#総則６項のれん事件 国側が控訴 引き続き東京高裁で審議
#総則６項のれん事件 ＃東京地裁令和6年1月18日判決 では納税者が勝訴しましたが、国側が控訴、引き続き東京高裁で審議されることになりました。
国側は当然控訴するだろうと思っていましたが、違う意見もあるのには驚きです(^_^)(^_^)(^_^)
#租税回避行為 があれば適用されることは、＃令和４年最高裁判決 で明らかにされていますがそれ以外の総則６項の適用の理由付けが問題になるでしょう。
#租税回避行為 があるとしても、その取引に経済合理性がある場合の再検討も必要かもしれません。
#総則６項のれん事件 のように、納税者に時価との乖離に明確な認識がある場合、改めて、総則６項は適用されないのかの検討も必要だと考えます。
そして、相続税法上の自己創設営業権（のれん）の意義もこれを機会に見直すべきでしょう。多くの研究者、実務家が形式的に財産評価基本通達165、166により営業権が算定されることには疑義を持っているところです。
超過利益金額：平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額×0.05＝超過利益金額
#総則６項のれん事件 では、被相続人とV社との契約の評価が見直され、事実認定のあり方が見直しがされるかもしれません。