【重要】ステップン(STEPN)等の簡便法について複数の照会あり

 

暗号資産(仮想通貨)やアートNFTの確定申告について、簡便法をどのように使うのかという照会が複数来ています。

 

令和4年分のアートNFTを譲渡所得扱いして無申告になっている方や、令和5年分の確定申告の具体的な相談です

 

国税庁が昨年に公開したNFTのFAQ8(12頁)を、どのように利用するかという点に皆様の疑問と不安は集中していますが、なぜでしょうか?

 

その理由は、SNS上で誤った計算方法が堂々と流布されていて、多くの納税者が大きな疑問と不安を抱えているということです。

 

ご連絡いただければ、細川健(ほそかわ たけし)が個別に対応します。

 

Eメール:taxmania55@gmail.com 又は電話:090-3809-9987

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ブロックチェーンゲームの報酬としてゲーム内通貨を取得した場合

(NFTのFAQ8(12頁))

【質疑応答全文】

問8 私は、ブロックチェーンゲームをプレイし、その報酬として、ゲーム内通貨(トークン) を取得しました。この場合の所得税の取扱いを教えてください。

 

(答)ブロックチェーンゲームで得た報酬は、原則として、所得税の課税対象となります。

 

【解説】

○ 所得税法における所得とは、収入等の形で新たに取得する経済的価値と解されており、ご質問の場合、収入等の形で新たに経済的価値を取得したと認められることから、所得税の課税対象となります。

ただし、そのゲーム内通貨(トークン)が、ゲーム内でしか使用できない場合(ゲーム内の資産以外の資産と交換できない場合)には、所得税の課税対象となりません。

 

○ ブロックチェーンゲームの報酬は、雑所得に区分され、雑所得の金額は、次の算式で求めることとなります。


【算式】 雑所得の金額=ブロックチェーンゲームの収入金額-ブロックチェーンゲームの必要経費


(注1)ブロックチェーンゲームの収入金額は、ブロックチェーンゲームで得たゲーム内通貨(トークン)の総額となります。
 ゲーム内通貨(トークン)の評価は、ゲーム内通貨(トークン)の取得の都度行うこととなります。ただし、ゲーム内通貨(トークン)ベースで増減額を管理し、月末又は年末に一括で評価することもできます。

なお、暗号資産に直接交換できないなどの理由により、ゲーム内通貨(トークン)の 時価の算定が困難な場合には、時価を0円として差し支えありません。
※ この場合のブロックチェーンゲームの報酬への課税時期は、「ゲーム内通貨(トー 

クン)」を「暗号資産と交換できる他のトークン」に交換した時となります。
(注2)ブロックチェーンゲームの必要経費は、ブロックチェーンゲームの報酬を得るために使用したゲーム内通貨(トークン)の取得価額の総額となります。

ゲーム内通貨(トークン)の取得価額については、
・ 購入したゲーム内通貨(トークン)については、購入価額
・ ブロックチェーンゲームで取得したゲーム内通貨(トークン)については、収入金   

額とした金額(具体的には(注1)で評価した金額)

となります。

 

○ なお、ブロックチェーンゲームにおいては、ゲーム内通貨(トークン)の取得や使用が頻繁に行われ、取引の都度の評価は、煩雑と考えられることから、ゲーム内

通貨(トークン)ベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する方法(簡便法)で雑所得の金額を計算して差し支えありません。

 

【簡便法】

・   その年の 12 月 31 日に所有するゲーム内通貨(トークン)の総額

- その年の1月1日に所有するゲーム内通貨(トークン)の総額

- その年に購入したゲーム内通貨(トークン)の総額

= ゲーム内通貨(トークン)ベースの所得金額

・   ゲーム内通貨(トークン)ベースの所得金額×年末の暗号資産への換算レート
= 雑所得の金額
(注)年の中途で、暗号資産に交換したゲーム内通貨(トークン)がある場合には、交換で取得した暗号資産の価額を雑所得の金額に加算します。

・ ゲーム内通貨(トークン)が暗号資産と交換できないなど時価の算定が困難な場
  合には、 雑所得の金額は0円として差し支えありません。
※ この場合、「ゲーム内通貨(トークン)」を「暗号資産と交換できる他のトークン」に交換した時点で、当該トークンの価額を雑所得として申告することとなります。