外貨建金融商品の税務の闇

＃税理士会の電話無料相談をしていると、頻繁に外貨建金融商品の税務の質問がある。

そもそも、何千万円もする外国の金融商品を購入しておいて、その税金が分からないってどういうことなのだろうか？

証券会社に聞いたら？

担当税理士に聞いたら？

あ！分かった！

お前がその担当税理士だろ(^_^)(^_^)(^_^)

少なくとも、＃税理士会の電話無料相談で気軽に聞いて来るような内容ではないことは確かである。

常識論として、外国の金融商品を購入しておいて、電話でその税務の処理を聞くのですか？

外国の金融商品を購入すれば、税金はタダになるのではと思い購入し、どうもそうでないことが判明して、あちこちに電話をしているというのが実情であろう。

そして、ことの重大さや内容の複雑さを知らずに確定申告書作成を10万円程度で引き受けた税理士や会計事務所職員が、青くなって無料電話相談に電話をしてきているというのが本当のところであろうか。

繰り返しであるが、少なくとも、＃税理士会の電話無料相談で気軽に聞いて来るような内容ではないですよね。

電話だよ、電話・・・・・電話でこんな大事なことを聞くか？

＃阿部行輝の金融商品の仕組みと税金という本があって、「『阿部行輝の金融商品の税金』にはこう書いてあるが、疑問がある・・・」という質問も多い。

じゃ、＃阿部行輝に聞けよと思うのだが、東京税理士会が研修資料として阿部行輝の書面を全面的に採用してしまった経緯があるようである。

そもそもが、＃阿部行輝の金融商品の仕組みと税金という本は、ノンキャリアの税務職員が自分の商売のために、現役時代からずっと書き溜めたような内容なので、公文書と私的な見解が入り混じっていて、「知り合いの証券会社の人はこう言っているのですが、よくわからないのですが」というような不確定な内容も含まれている。

そして、図表は自分が作ったものと国税庁資料を写したものが混在していて、適切な引用表示がされていないという特徴がある。

一言、国税庁の公的見解なのか、私的な見解か否かがはっきりしない代物で、先行文献としての価値はゼロではないだろうか。

そして、次が一番言いたいところである。

証券会社も、担当税理士も分からないような内容を、税理士会の無料電話相談の相談員が、なぜ、答える必要があるのだろうか。

税理士会の無料電話相談は、即刻中止するべきであろう。