みなさん、こんばんは。
焼き肉食べてお腹いっぱいの品川区の税理士 酒井邦浩です。
昨日の日経で「アマゾンで配信される電子書籍には消費税が課税されません」という事をアマゾンの日本語版ページの電子
書籍や音楽ソフトのホームページに堂々と書かれていて、日本の財務省が苦慮しているとの事。
手に取れる品物は海外から輸入すれば当然消費税を通関時に課税されるが、電子データはそもそも日本の消費税の課税対象
ではありません、また、実際に課税対象とされたとしてもそれを補足することができるかも不明です。
そもそも日本に税金を払わないように駆使して、日本には支店をおかずに倉庫しか置かないとかしているわけですので。
これも、日本だけの話ではなく、他の税金の安い国に本店機能を持っていき、本国には税金をなるべく払わないようにして
いる事が問題になっています。
これっておかしな話ですよね。お金さえ（税金さえ）安くするために、本当に恩恵を受けている国ではない第三国にお金を
払って済ますのは。
消費者もただ安いいだけで、飛びつくのは考えたほうが良いと思います。最終的には自分の国を含めて周りには何も残らな
いというような事にもなりかねません。
せめて日本の法人税を払っている企業で品物を買うとかにしないと．．．。
前にも書きましたが、これに似たようなことで、大手のスーパーで売っていても地元の小売店で売っているものは、多少高
くても地元でなるべく買うようにしています。
値段だけを考えて地元でみんなが買わなくなってしまえば、その商店は潰れてしまします。シャッター通りになり、治安も
悪くなるだろうし、その土地の価値も下がり、結局は自分たちに跳ね返ってきます。
利益は総取りではなく、分かち合いたいと思います。
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文責：税理士 酒井邦浩