みなさん、こんばんは。
夕食後にちょっと一息している品川区の税理士 酒井邦浩です。
夕食後にちょっと一息している品川区の税理士 酒井邦浩です。
政府は18日午前の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定した。15～34歳の若者を対象に12年の雇用状
況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0．1ポイント増の2．3％
で、統計を開始した1995年以降、最も多かったとの事です。
内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析しているそうです。
そもそもニートとは？とウィキペディアで調べてみると
ニート（若年無業者、NEET、英: not in education, employment or training）とは、教育、労働、職業訓練
のいずれにも参加していない状態を指した造語である
日本の政府の定義
日本における若年無業者（ニート）の算出方法は、厚生労働省『特定調査票集計』の中の「詳細集計」（総務
省労働力調査）に基づいており、そのうち、15～34歳の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活
動に至っていない者と定義している。なお、いわゆる「家事手伝い」は、現在の同省の定義ではニートに含ま
れていないそうです。
実際の数はもっと全然多いように思います。
2011年のOECD諸国の若年者人口におけるNEET割合によると日本は10.1％となっています。
下位グループ5国と上位グループ5国を抜粋してみました。ちなみにアメリカは14.8％です
オランダ 4.1％
デンマーク 5.7％
アイスランド 5.9％
スイス 6.8％
スウェーデン 6.8％
スペイン 17.6％
ギリシャ 18.2％
イタリア 19.5％
メキシコ 22.7％
トルコ 30.0％
学校に行きたくても行っていないのか働きたくても働けないのかは理由はわかりませんが、ただ怠けていると
いう人の方が断然少ないように思えます。
もっと若者が希望を持って活気がある生活ができる社会になるといいですね。
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文責：税理士 酒井邦浩