みなさん こんばんは。
ところどころ雪が残っていて、転ばないかビクビクしながら外を歩いていた品川の税理士の酒井邦浩です！
例年だと毎年12月の中旬には改正税制大綱が発表されるのですが、昨年は年末に衆議院の解散が行われ、政権交代が見込まれていたため、異例の年越しとなってしましました。
そして、やっと今頃になって25年度の税制の改正について、その内容が少しずつ浮かび上がってきました。
早々にたばこ税の増税は見送りになり、富裕層に対しえての増税が行われる見込みとなっています。
今言われているのが所得税の最高税率を45％にすることと相続税の最高税率を55％すること。それに前から言われていた相続税の基礎控除の縮小も織り込まれる思われます。
今月の24日ををメドに税制改正大綱をまとめる方針との事ですが、景気浮揚が最重要課題となっているので、大胆な政策を行ってもらいたいものです。
賛否はあるかもしれませんが、贈与税の非課税枠の大幅拡大は高額品の購入に繋がって絶対に有効だと思います。
今は年間110万円までの贈与は非課税ですが、その他は子供の住宅資金の贈与に限ってとか、相続時精算課税みたいに、あとで相続の時に再計算するというものです。
こんなのではなく、何でもありの贈与税の非課税です。これは、別に案が通りそうだというものではなく、こんなのがあれば、景気対策にはいいと勝手に思っているだけです。
現預金や株式・金などの贈与では相続財産が移転するだけですので、将来の相続税の税収が減るだけですので、非課税とするのは換金できない物品、またはその購入資金です。
子供や孫に家でもクルーザーでも車でもパソコン、テレビ、家財道具、各種免許取得費用...換金できない事を前提に、これらの購入資金は全部非課税とすれば、お金持ちの人たちが随分と消費してくれるのではないでしょうか。
私は買ってくれる人がいないので、もしこんな改正が通っても、指をくわえて見ているだけですが、経済が活性化すれば最終的には恩恵が巡ってくるはずです。
株式を自分では持っていなくても、大企業や資産化は持っていますので、値上がり益や配当を給与に反映したり、設備投資とか、何かで使ってくれるので、最終的にには、一般庶民にも間接的に返ってきます。
お金持ちがいっぱいいても、それらのお金を使わないと、景気は良くなりません。
税金だけでは解決できない問題ですが、毎年税制改正の時期になると、何だかそわそわします。