企業にとって優秀な人材を確保したり、人材を育成することは、人事担当者の頭を悩ます大きな問題ですよね。
その様な問題の解決策の一つとして従業員の奨学金返済支援制度を導入する企業が増加傾向にあるようです。
（日本学生支援機構：平成28年度奨学事業に関する実態調査）
従来は、従業員の給与に奨学金返済分を上乗せして、そこから奨学金の返済をすることしかできませんでした。
この場合には、所得税や住民税さらに社会保険料もかかるため、従業員にとって大きな負担となっておりました。
何で奨学金を返すだけなのに税金や社会保険がかかるの？って思われるかもしれませんが、税制や社会保険制度の建て付けとしては、奨学金の返済分として上乗せした給与を必ずしも学資の返済に充てられたかどうかを確認することができないからだとか…？
令和３年４月１日より新制度の「奨学金返済支援制度（代理返還）」がスタートすることとなり、会社が従業員の代理として日本学生支援機構に直接返還することができるようになりました。
この制度を利用することにより、奨学金の返済に充てられることが確実となるため、所得税や住民税は非課税となり、さらに社会保険料の負担も減らせるので、従業員にとってはうれしい制度と言えますね。
この制度の良いところは、過去の学資の返済についても新制度が適用できるため、課税されないという点です。
また、仮に従業員が退職した場合にも代理返済を止めるだけなので企業側にリスクは生じません。
従業員も成長をサポートしてくれる企業に長く勤めたいと思いますよね。
この機会に新制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
北村