６月４日の上毛新聞に、
物価をあらゆる角度から研究する、
今、僕がもっとも学ばせていただいている、
東京大学の渡辺努教授の
インタビューが載っています。
一面トップとさらに一面を割く、
力の入った記事構成。さすがです。
ぜひ、全ての群馬県民、そして
一人でも多くの方に熟読いただきたい記事です（リンク先一部無料にて該当記事が見られます）。
デフレとは、経済生活(企業活動や、われわれの消費行動など)の中で巡るお金の量が減ること。
全体で巡るお金の量が減るのだから、当然、
一所懸命働いても
受け取れるお給料も増えるはずがない。
にも拘らず、仕事の手を抜くどころか、
知恵を絞って汗をかいて、去年と同じ…いや、
去年よりもさらに
高品質のモノやコトを産み出し続けるのが
日本社会の不思議。
「より良いモノを、より安く」
ってスローガンが某最大自動車部品メーカーの工場の壁に貼ってあっても違和感を持たない、不思議な社会。
本当は、
「より良いモノは、より高く」じゃなかったら、
「努力しよう」と思わないはずなのに。
なぜ「安く」しようと努力するかと言えば、
買う人がそれを求めるから。
その上、品質を落とすことは認めず、完璧を求めるのが、日本の消費者。
これまでも、世界水準で見て最高に近い品質とサービスを誇る日本のモノやコト。
それを「さらに安く」を実現するには、働く人の給料を削るしかない……そして、
その給料を削られた人は、
消費者として、安いモノやコトを求める……。
そうやって、四半世紀に亘って
みんなで首を締め上げながら必死に働いて来たのが
「デフレ構造の中の、日本社会」。
そこから脱却しようと、「異次元の金融緩和」を続けて来ましたけど、
根源的にやらなきゃいけなかったことは、我々が
「安いモノ／コト」を求めるのを止めること。
実体経済で巡るお金の量を増やした結果が、
脱デフレ。
ただしそのためには、
給料も継続的に上がり続けなければ、
生活を防衛できない。
それが、去年から言ってきた、
「インフレを呑み込む経済構造を、
所得の向上で成し遂げる」
ということとなります。
今の政治がやるべき一丁目一番地は、
「給料を上げることに、すべての政策リソースを投ずること」。
まずは、実体経済に巡るお金の量を増やしていき、
緩やかなインフレを続ける経済(正しい資本主義)を取り戻し、その循環の中で所得への分配を増やしていく。
「給与が上がり続ける」、
と社会が確信することが、
新しい挑戦や、新しい家族や、新しい消費を産み出す最も基本的なことのはずです。
「今よりも増えた給料で、何をしよう」
と、日本国民に考えてもらうような環境を作るのが、政治の仕事。
決して、分母である国力を顧みず、
新たな巨大な政策パッケージを積み上げることではないはず……なんですが…ねぇ…。
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