クラウドに対応のためにマイクロソフトが選んだオプションの難しさ

マイクロソフトは、クラウドをやりたくないと思っていた。そう言っている内部の人もいた。
クラウドが普及すれば、SQLやExchangeなどのサーバーライセンス料が減少するからだ。

しかし、マイクロソフトはHPやデル、富士通のハードウェアと提携し、Azureを搭載したWindows Azure platform applianceを開発するとのことだ。

これまで、オラクルがSUNを買収したり、HPがEDSを買収したりと、垂直統合のための買収をした事例が多かった。
しかし、マイクロソフトはハードウェアベンダーと提携する戦略に出た。

これまでマイクロソフトが目指していたのは汎用的なプラットフォームだが、今後はプラットフォームとしてどこまでカスタマイズしていくのかが見ものだ。

間違っても、「HPもデルも富士通も同じだ」という結果にならないようにして欲しい。
そのためには、ハードウェアベンダだけでなく、マイクロソフト側でもパートナー企業数分の検討・開発体制が必要となる。

できるのかな？できなさそう。。。。

富士通のクラウド戦略 － 拙速すぎないか

富士通のMSとの提携は、日本企業顧客を死守するための提携と言う。

確かに、グーグルやセールスフォースにシェアを奪われて、あせる気持ちも分かる。

しかし、10月には自社サービスを開始するのに、今頃からMSとの提携とはどうしたことだろう？

クラウドサービスは、データの回収をすればいいので、試算ではなくPayforUserなのでロックインはそれほどないはずだ。

魅力的なサービスを提供すれば、そちらに乗り換えるスイッチコストは低い。

それよりも、10月からのオリジナリティのある自社サービスに期待したい。

業務機能軸でのIT業界再編の可能性

NECが、10万人分の人事業務を中国の天津拠点に移管する。 移管先の中国拠点は、当初20人から最終的に50人程度になるという。
NECとしてはオフショアの活用は今後さらに進めるべきだ。

一方で、ここに着目したビジネスがもっと広がっていいはずだ。

現在は、IBMなどグローバル企業に留まっているが、 今日本のIT業界は、グローバル化する企業の海外サポート機能を提供が生き残りの条件になりつつある。

ここで着目すべきは、自社の顧客に対してサポートするという視点ではなく、機能単位で横串でサービスを提供しようという視点だ。

例えば、中国拠点をすでに保有している企業は多数あるはずだ。これらに対して一括してクラウド・サービスを提供するのもいいだろう。

日本の就業人口が66百万人であるから、NECと同様の移管を日本全体が行っても、3-4万人程度の雇用に相当するビジネスだ。 これを企業横串で刈り取る仕組みを早く構築したベンダが勝者となる。

日本のIT業界は、このような業務機能軸でのメガプレイヤーが現れ、再編が進むことも考えられる