最近、よく思うこと。
そして行きついたのかもしれない。
この国は全国津々浦々まで利権と既得権益が染みついているのでは？
そして既得権益の受益者は神輿を担ぎ市町村会議員を出し、県会議員を出し、国会議員を出す。
それは日本をよくしようとか、地域をよくしようとか関係ない。
自分が得れる利益の為に動いている。
ちょっとした正義感を出して市長選に立候補する方たちは落選しても生活基盤は揺るがない層。
そして、仮に当選するとお花畑のような町を作ろうとする。
国会議員はまず国の為に仕事をする。当然です。
しかし、内閣以外の国会議員はほぼ週末は地元に帰り、次の選挙に当選するため。
そこで陳情を聞いたり地方議員に所属政党の為にいろんな指示をし、地方は地方で県議から市町村議に所属政党の為にいろんな指示が出される。
市町村民は一票を武器に補助金などを請う。
そして、政党を支える団体
自由民主党
法務系
・日本行政書士政治連盟・日本司法書士政治連盟・全国土地家屋調査士政治連盟・日本公認会計士政治連盟・全国社会保険労務士政治連盟
嗜好品系
・日本酒造組合連合会・日本蒸留酒酒造組合・ビール酒造組合・日本洋酒酒造組合・全国卸売酒販組合中央会・全国小売酒販政治連盟・全国たばこ販売政治連盟・全国たばこ耕作組合中央会
教育系
・全私学連合会・全日本私立幼稚園連合会・全国専修学校各種学校総連合会・全日本教職員連盟（全日教連）・日本私立中学高等学校連合会・一般社団法人全国教育問題協議会・全国ゴルフ関連団体協議会・私立幼稚園経営者懇談会・全国私立小中高等学校保護者会連合会
宗教系
・神道政治連盟・公益財団法人全日本仏教会・天台宗・高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・浄土宗・浄土真宗本願寺派・真宗大谷派・臨済宗妙心寺派・曹洞宗・日蓮宗・インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター（霊友会）・崇教真光
・立正佼成会・佛所護念会教団・妙智会教団・新生佛教教団・松緑神道大和山
医療福祉系
・日本医師連盟※・日本歯科医師連盟・日本薬剤師連盟・日本看護連盟・日本製薬団体連合会・日本保育推進連盟・日本柔道整復師会・日本歯科技工士連盟・全国介護政治連盟
※日本医師会の政治団体
商工系
・全国旅館政治連盟・全国飲食業生活衛生同業組合連合会・全日本美容生活衛生同業組合連合会・全国クリーニング業政治連盟・環境保全政治連盟・日本環境保全協会・日本造園組合連合会・全国ビルメンテナンス政治連盟・全国商工政治連盟・全国石油政治連盟・全国LPガス政治連盟・日本商工連盟・全国中小企業政治協会・全国商店街政治連盟・日本調査業協会・全日本ダンス協会連合会
農林畜水産系
・全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル（世界救世教）・21全国農政推進同志会・日本森林組合連合会・全国林業協会・日本酪農政治連盟・全国畜産政治連盟・全国漁業協同組合連合会・全日本水産会
※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会（全中）の政治団体。
運輸通信系
・日本自動車工業会・日本中古自動車販売協会連合会・日本自動車販売協会連合会・日本自動車整備振興連合会・日本港湾空港建設協会連合会・日本自動車整備振興会連合会・全日本トラック協会・東日本ときわ会宮城県支部※・21テレコム会議※※ ※東日本旅客鉄道仙台支社の職域団体。 ※※東日本電信電話の退職者団体。
建設系
・全国土地改良政治連盟・日本港湾空港建設協会連合会・全国建設業協会・日本建設業連合会・日本土木工業協会・建築業協会・日本建設業経営協会・全国中小建設業協会・日本道路建設業協会・日本橋梁建設協会・建設コンサルタンツ協会・プレストレスト・コンクリート建設業協会・建設産業専門団体連合会・日本鳶工業連合会・日本造園建設業協会・全国建設業産業団体連合会・全国測量設計業協会連合会・全国地質調査業協会連合会・全国さく井協会・建設電気技術協会・日本下水コンポスト協会・全国標識・標示業協会・全国鐵構工業協会・日本建設躯体工事業団体連合会・日本塗装工業会・日本プレハブ駐車場工業会・不動産協会・全国不動産政治連盟・全日本不動産政治連盟・住宅生産団体連合会・全国生コンクリート工業組合連合会
旧軍関係
・日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会・日本傷痍軍人会・日本郷友連盟
※日本遺族会の政治団体。
立憲民主党
労働組合
日本労働組合総連合会（民主党や民進党を支援してきた連合は、2020年9月17日に「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めている）。
自治労、JP労組、日教組、情報労連、私鉄総連基幹労連及びJAMの組織内議員が所属している。
全国労働組合連絡協議会
全日本港湾労働組合。
全日本建設運輸連帯労働組合
職能団体・業界団体
教育に関わる団体
日本民主教育政治連盟
法務・金融に関わる団体
日本弁護士政治連盟
日本弁理士政治連盟
あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）
全国土地家屋調査士政治連盟
日本行政書士政治連盟
日本貸金業協会
医療に関わる団体
日本薬剤師連盟
日本作業療法士連盟
農林水産に関わる団体
JAグループ
JF全漁連
たばこ業界の各団体
経済団体・商工団体・第三次産業の職能団体
酒類業中央団体連絡協議会
全国生活衛生同業組合中央会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
パチンコ・チェーンストア協会
ティグレ連合会
SWASH
社会福祉・協同組合に関わる団体
労働者福祉中央協議会
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
きょうされん
日本協同組合連携機構
社会運動団体
横断的に全国で活動する市民団体・ネットワーク
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会 / SEALDs）
フォーラム平和・人権・環境とその協力組織（部落解放同盟/I女性会議/全日農/日消連/原水禁/日音協など。）
九条の会（映画人九条の会/宗教者九条の和/農林水産九条の会/九条科学者の会/九条美術の会/芸人九条の会/マガジン9など。）
在日本大韓民国民団（立憲民主党と団体交渉を行うなど、交流が深い）。
レインボー国会
のりこえねっと。
アジア自由民主連帯協議会。
さようなら原発1000万人アクション
地域的に活動する市民団体・ネットワーク
戦争させない市民の風・北海道
市民と野党をつなぐ会＠東京
首都圏反原発連合
信州市民アクション
関西よつ葉連絡会。
ALLかごしまの会
オール沖縄
宗教団体・思想団体
立正佼成会（新宗連）。
全日本仏教会。
浄土真宗本願寺派。
社会主義協会。
日本会議。
公明党
創価学会（約380万人、日本国民の約3%）
なんという数の団体数だろう。
調べてうんざりした。
これだけの支援団体がいるということはほぼ見返りを期待している。
その人数を予測するだけで政権交代が可能なわけもなく、風が吹いたと言われる民主党政権誕生の2009年（平成21年）とは違うし、与党・自民党が二つに割れることがない限り政権交代など起こりえないと考えてしまう。
やはり、「この国は政治では変わらないし、変えれない」政治じゃなくて民間企業の力。民間の活力望みを抱いていた。
それも中小・零細企業。
しかし、調べたら日本の企業数は421万社、うち中小・零細企業は97.7％なので419.8万社。
97.7％の70％が赤字経営といわれているらしい。
また中小零細企業全体の雇用は約3,200万人。3,200万人の70％は2,240万人。
確かに7割は赤字という情報だけ耳にすると、中小企業の利益率の低さや経営能力の乏しさ、支援不足など様々なイメージを想像してしましまう。
国や大企業ばかりが優遇され、中小企業に対してもっと支援が必要だと感じる経営者も少なくないはずだろう。
■赤字経営は銀行融資に依存体制を作りがち
事業活動をしていれば赤字になることもあるでしょう。
その場合には銀行など金融機関から融資を受けて資金を調達し、ビジネスを回す企業が多い。
しかし赤字が続けば借入金の利子さえ返済が厳しくなり、資金繰りは悪化し実質的に経営破綻している状態となってしまう。
売上を出していても、固定費やランニングコストを支払えば借入金の利子の支払い分のみが残るといった多額の負債を抱えた状態となり、企業を存続させるために債権者である銀行などの支援に依存するしかなくなる。
赤字企業はこのような状況に陥りやすい予備軍であり、金融機関などからも業務改善を強く求められることに。
■赤字でも企業存続させなければならない理由
日本の企業の中で赤字企業の割合が大きいのは、他の主要国と比べても異常事態といえる状況です。また、黒字企業の割合は横ばいを推移しているのも、日本経済が停滞していることをあらわしている。
今後はさらに赤字企業が増加することも考えたが、赤字でも企業を存続させなければならないのは雇用維持を目的とした理由が大きいはず。これは僕自身は、さっさと解雇した方が次の人生に踏み出しやすいと思ってる。心の踏ん切りは解雇の方がつくと思います。東証一部上場企業の福利厚生があるのでば理解できるが、それがない中小零細企業であれば。
特に中小企業は、不況のときには雇用維持の補助金に加え、金融機関からは借入金の返済を猶予してもらうといった手続きを取ることがほとんどといえる。
穿った見方をすれば
雇用の維持＝雇用維持の補助金、金融機関からの借入金の返済猶予
例えばこれらの中小零細企業に補助金をばらまくと同じ結果になるだろう。
419.8万社の70％＝293.9万社が何年で黒字化していくのか？甚だ疑問だ。
■企業の本来あるべき姿を目指すことも必要
雇用を維持させることは重要だと思う、そればかりに注視するのではなく、企業のあるべき姿として営業利益や純利益をだすことにも重きをおくべきではないのか？と思う。
ただ、中小企業の実態を見れば利益を生むことが必ずしもゴールにならないとも考えられる。
上場している大企業であれば、株主に株価上昇や配当を通じて利益を還元させることが必要です。株価を上昇させるためには純利益を多く積み上げることが求められる。
しかし中小企業の場合には、株主の利益を最大化すること＝経営者（社員を含む）に還元することです。
赤字ですぐに会社が倒産することはないとしても、長く赤字が続けば倒産してしまう要因になりますので、資金繰りを改善させ黒字化させる戦略を立てていくべきといえる。
ここは淘汰されるのは仕方がないんじゃないだろうか。
頑張ってらっしゃる経営者が多数だと信じたいと思うが、期限を設けたがいいのじゃないだろうか？
社員は薄々感じていると思います。会社の経営状況を。
意外と社員の方が割り切ってる。雰囲気を感じたら密かに就職雑誌、webで探していると思います。
二期連続の赤字で融資の一括返済を求められたり。
最低10年が潮時だろう。
「来年、爆発的な利益が出せます」と宣わっても融資する側がどれだけ信用するだろう。
そういった会社が419.8万社で3,200万人を雇用している。
自治体同様、合併、買収、M＆Aで一気に縮小・事業部制にして各経営者を事業部長とする。
三人の経営者をまとめて一人を事業部長とする。（僕自身の理想論）
みなさん、信念・理念をもち創業されたんだと思う。しかし、雇用の創出もしただろう。夢も見ただろう。
でも、限界も猶予も社会は与えた。
これなら将来の夢は？「公務員」という子どもたちが増えてもおかしくはない。
日本はスタートアップ、創業支援などを施したりしてるが、成功してもいつかは潰れるだろう。
続けれるとすれば日本のダイナモと言われた東京だけじゃないのだろうか。
これを現代のIT技術をもってすれば、地方でも可能だろう。
夢は夢。
本当のイノヴェーションは？ITでもない、AIでもない。人間の考え方の変化じゃないんだろうか。
一次産業の時代に原点回帰するのが「人の心の幸福度」は高くなるんじゃないだろうか。
このこと自体は自分自身の破壊でもあり、ここ10年近く夢の中にいたことになる。
結論
僕自体、起業する志はない。これから遅まきながらでて来るかもしれない。
ただ、先週、宿泊させて頂いた河津・刀根家での安堵感。川が流れ、空間の静かさ。だから12時間弱も眠れたんだと思う。
そして、IT師匠にいろいろ疑問に思うことを投げてみた。
反論の余地はなく、納得した。
日本の位置・地位など関係なく、「なんとかなるさ」と思えるか？
一体、金はなんのためにあるか？
合点、現状をどう幸福感を感じられるか。
1億円タンスにしまいこんだまま亡くなったとしたら、無用の長物となる。
堀江貴文氏が最高年収320憶円。これを僕が使いきれるか？Noである。
彼ならそのお金を次のビジネスに有効活用することは可能だろう。
それは彼の能力であって、僕自身、その金額を稼ぎ出す努力をする気はさらさらない。
「人生、金だけじゃない」という言葉は好きじゃない。
最低限＋少しの余裕でいい。
「幸福感を感じられる生き方」安易なようで難しい。
でも、ここを目指さなければ「不満を抱いたまま亡くなる」こととなる。
1億円持ってても三途の川は一緒に渡れない。
「小さな幸せを幸せだと感じれる生き方」
究極はここに行きつく。
そして「笑うこと」。
これは非常に大事なことだと感じてる。
しつこいようだが「政治に期待はできない」というのは変わらない（笑）
