といわれれば。
可能性を感じる。
地域活性化、地方創生は大多数の基礎自治体は「移住」、「移住」、「移住」に徹した。
よくよく考えりゃすぐわかる。
10人増えれば、どこかが10人減る。
πは1憶2,000万人。
私は「経世済民」と後半（私には前半後半はないですが）捉えた。
しかし、これは首長の仕事だろう。まともな仕事を首長がしないからこのような世紀末のような国と国民の実態は救えない。
★就農移住・就漁移住★
冒頭で移住に関する策に否定的なコメントをしておりますが、就業ということで取り上げました。
簡略的にいうと「漁師になりに来た人」、「農業に従事したい方」が移り住む。転勤と考えて頂ければ幸いです。
私は大分県大分市佐賀関が10名漁師になっている現実を見ました。
その後、故郷の漁業者について相談に大分県庁（と言っても飛び込んで依頼しただけですが）に行きました。
応対して頂いのは女性課長
私:「一本釣りはどこででも釣っていいんですよね。うちの船廻していいですか？もちろんうちの漁師が釣ったのも【佐賀関】ブランドで構いませんし。」
女性課長:「全然構いませんよ。どうぞどうぞ。ただ、勝本さんのは4トン～7トンじゃなかったでしたっけ？（ギクッとしました。なんで知ってんだろう）」
私:「はい、魚の一本釣りやイカ釣りは4トン～7トンですね。どうかしました？」
女性課長:「うーん、うちの船3トンなんですね。」
私:「あー、背ですか？」、1トンの差は大きい。船底は。「しかし、10人の就漁移住って凄いですね」
女性課長:「いえいえ、あのくらいで丁度いいんですよ。平均年齢70歳ですよ。でも、お子さんたちを漁師にするわけでもないし、漁師さん自体が・・・。」
まあ、いろいろ事情があるんだろうと思い辞去しました。
ということでJAと役所が国道で向かい合っている自治体にブランド化されてる、メロン、アスパラガス、肉牛、焼酎などの件で伺い、メロンや肉牛に後継者不足で出来上がり次第、「ふるさと納税枠」のために取っておくらしく、肉牛に関しても同様だと。「要は後継者不足で70歳を超える方がメロンを運ぶのはかわいそう」と。
「就農移住とかありますよ。向こう側（役所）の農業振興課さんなんか何もおっしゃられないんですか？いかれてみては？」
望みは薄いと辞去しました。
いいものがあっても売ろうとしないんじゃ私がどうしようと何も動かない。
★地域おこし協力隊★
ここで見落とせないのは「地域おこし協力隊」の闇、公務員感覚で採用され3年間公務員待遇、まじめな子もいれば、とんでもない子もいる。
最近の若者との会話で賃金を聞くにつれ、「地域おこし協力隊」と。
僕の中で「地域おこし協力隊」終わってます。
就職に関して売り手市場になりながらも、増えている。
令和3年度で6,000人を超えています。
採用に関して「一般民間企業並みの試験」、「小論文」、「面接」をし、管理をキチンとしたらOK。
お客様扱いしない。隊員を管理する。
以上。
これで厳選された隊員がマッチする。
※一番上手に低賃金で利用したのはホリエモンだろう。
「あれ、いいよね。地方なんとか隊、時間分だけ役所に言えば揃えてくれるもんね。」
ロケット事業にかなりの時間、利用したみたいですね。
また、東大生が休学して一定期間、田舎を体験。明らかに主旨が変わっている。
★農福連携とは★
農林水産省マターで
農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
農業と福祉（障害者）の連携という狭い意味で捉えられがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や6次産業などがあり、福の向こうには障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、触法障害者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されます。
2019年6月に発信された農福連携等推進ビジョンでは、「農福連携を、農業分野における障害者の活躍促進の取組にとどまらず、ユニバーサルな取組として、農業だけでなく様々な産業に分野を広げるとともに、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪・ 非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げ、捉え直すことも重要である。」と明記されました。その後多くの場面で「農福連携」から「農福連携等」と表現されるようになった背景には、農と福のもつ意味の広がりが生み出す新たな価値への期待が込められています。
これはいけるんじゃないだろうか？というかいける。
働くことを欲している方も多いが、どうやって働くのかすらご存知ない場合がある。「普通に働くことはできない」と自己暗示にかかってらっしゃる親御さんも多い。
一度、相談を受け「何かしたい分野とかあります？」
返ってきたのは「賃金が高くていつでも休めるところ」と言われ、「難しいですね・・・。」と答えるしかありませんでした。
私が一番危惧してるのは
＞高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の就労・社会参画支援、犯罪・ 非行をした者の立ち直り支援等
日本人特有の差別・偏見じゃないだろうか。
こういった偏見と管理をきちんとすれば問題はない。
単純に考えているわけじゃない。高齢者は別にして、一般社会から、ちょっと、ちょっとだけ外れたり、何かのきっかけで人に会うのに恐怖感を持ったり、そういった人たちの復活の場所。
そう捉えればなにも問題ない。
せっかく生まれてきたんだから、一度は日の目を見れるはず。
働くということに喜びを感じれば大丈夫。
悲しいことながら
・障害という枠に入り保護を受けて悠々と暮らしてる輩
・偽装離婚し、二人分の保護を受給している輩
また、反対に
・受給できる条件なのに人目を気にして受給していないという。
いろんな手続きを書かされ、受付でいろんな目で見られ、受給。「自分自身なにかしたのだろうか」と思うらしい。
生活保護をもらえる条件がほぼ同じなアメリカは受給率80％
日本は20％とのこと。そして、その結果日本人が向かうのは「自殺」という最悪の事態。
また、あらゆる依存症や、犯罪を犯して入獄して出所、こういった方々への社会的受け入れ基盤は天地の差があると思う。
欧米では「お帰り。よく頑張ったな」とハイタッチ。日本はひたすら関わらずにいようする。
この姿勢を日本、日本人は早急に改めるべきだと思います。
「ショーシャンクの空に」という映画を見た方も多いと思います。最後、高齢で刑務所内に居た頃は元気に過ごしていたのに、出所後、知り合いもおらず、働けど、怒られたり、楽しくないんだと思います。
彼が一番感じて、欲したものは私は「不安」だと思います。そして最後に取った行動は「自殺」
だから、再犯が非常に多い。日本は高くないが、再犯罪または死を無意識にしているんだと。
安倍元総理が襲撃された事件を見て、真っ先に私が感じたのは「え！？なんでSPや護衛の人数こんなに少ないの？」と曲がりなりにも前々首相です。だから、サイバー（発信数）なども日本には悲しいほど少ない。多かったのは中国vsアメリカであり、IT後進国ということを日本人が理解してない。また、そこまで危険視されていないということにもなる。
ある自治体で農業における危機と称して議論されていた。
・酪農の危機・餌の高騰
・現場をわかってない
・補助金出せ
など。
なかでも存亡の危機といわれる酪農分野では、農家のほとんどが赤字を垂れ流しながらの生産をよぎなくされており、すでに全国で例年以上のペースで廃業農家が増加している。
「補助金を出すな」と言ってるのではなく、「条件などを設け倒産、廃業の危険性と地域での重要度などを鑑みて出せ」ということ。小さな市町村役場ほど利権ははびこり、湯水のように流れている。
1・中小零細民間企業
2・漁業
3・農業
こう簡略的にみて全て赤字で廃業寸前の場合、国、県、地方自治体はお金を入れる順番はどうなんだろう。
恐らく３→２→１だと思います。
最近、波に乗るように食料自給率の話が耳に入る。
もう一つ深堀すると
潰れたJA、JFをご存知ですか？
JF那智勝浦だけです。全国に数多あるJA、JFの中で１漁協。
正直、私の故郷の漁協ですら「なんで潰れないんだろう？」と不思議に思ってます。
私はこういった話が出るとき、いつも思います。「規制緩和をする」ということ。「戦え！」と。「戦わない人たちを目の前でたくさん見てきたから」日本は農業分野おいて素晴らしい技術を持っていると思っています。
覚えてらっしゃる方も多いと思いますが、1994年、ウルグアイ・ラウンドのとき「タイ米を食べなくちゃいけなくなる」という声が巷を走りました。
私は一度も食べたことがありません。
興味本位で食べると「美味しくない」
巷では「パサパサしてる」、「もちもち感がない」などいろんな声を聞きましたが、日本の米が食べれなくなることはありませんでした。
確かに2014年に起きたバター不足やTPP交渉参加を契機に国は設備投資や耕地拡大の費用の2分の1を補助する「畜産クラスター事業」で農家に増産を促してきた。
しかし、「畜産クラスター事業」というのがあったが、これはこれで無理矢理させられたわけじゃないですよね？
ここで補助金を出して助からないと思います。
農水省がJAを株式会社にすればいいと思います。JA職員、農業従事者を選抜し、残らせる。もちろんJA職員ももちろん、農業を行います。というような形は成り立つと思います。JA組合長？がこれからの農業に相応しい人物でなければ辞任を勧める。当然、嫌がるだろうから法的機関を準備もしておく。個人でそのまま続けたいのであれば、それはそれでOK。
農福連携も嚙ませればいい。
これが真のリストラクチャリングであり、人員削減ではない。
(リストラは企業の再構築であり人員削減ではない。わかりやすく人件費が一番コスト高なので報道も)
【有志一同で会社に出資】ということを行なっている漁協を二ヵ所見ました。
ただ【やる気】がなければ、成功しないのでやめておいたがいいと思います。
★ 【総 括】 ★
去年の参議院選挙の中でも、それ以前でも「外国人労働者を雇用する前に日本人を雇用」、「日本人より外国人を先に雇うのはおかしい。」、「外国人を帰国させろ！」などと吠えている方たちを見ると「世の中を知らないんだろうなぁ」と思ってしまいます。
中学校卒業15歳
高校卒業18歳
大学卒業22歳
この日本を背負っていく彼らが農業、漁業に従事するだろうか？おそらくほぼないと思います。
だから外国人雇用を止めると遠洋漁業、農業（特に畜産、酪農）など様々な分野で仕事で必要だと思います。畜産農家は「家を空ける日はない」と聞き、見ました。「旅行に行きたくても行けない」と。
また、1980年代後半のような売り手市場が来た近年で父兄の方が「野菜創れ」、「漁師になりなさい」などいうだろうか？
今、大手企業などはあまり育てるということをしません。中小零細に至っては大量雇用などできるはずもなく、一人っ子であれば、正直、働かなくても両親が食べさせれます。年が経過すれば両親の年金で生活できます。このケースが身近なところで起きている現実を見てほしいです。
それこそ、働かない世代が層として表面化して初めて危機感を募らせるような国なんであれば、国自体が危ないと考えるのが妥当で、食料自給率の前に自給できなくなる可能性にも少しは目を向けてほしい。どの分野においても農福連携は成り立ちます。また成り立たせないと真の「共生」社会は来ないと思います。
