こんな記事がありました。
公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。
閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。
全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。
【書いてあったコメント】
A型事業所は障害者と雇用契約を結ぶので最低賃金を支払う必要がある。
ルール上その賃金は障害者が作る売上から出さないといけない。
それとは別に事業所には国から給付費が支払われます。（事業運営にあてるもの）
障害者一人当たり8万円ほどの給料、10名いれば月最低でも80万円の売上を毎月上げていかなければならないが、それは本当に大変なことです。
で、本当はいけないことだけど、足りない分を国の給付費から賄っている事業所が多いのです。
今回そこにメスが入って赤字事業所は給付費が大幅に減算されることになり立ち行かなくなるところが増え、結果障害者が働く場を失うことになってしまっています。
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