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移動支援の利用者の中にも行方不明になる人がいます。

 

こんなニュースを目にしました

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【わずかな隙に失踪…支援なき知的障害者の家族 安全か自由か「正解」見つからず】

 

 

目を離した隙に、わが子がどこかへ行ってしまうことがある。

 

知的障害のある子供の一時的失踪-。

 

山中に迷い込んだり交通事故に遭ったり、中には命を落とす子もいる。

 

親たちにとっては切実な問題だが、行政による当事者への実態調査や包括的な支援はほとんど行われていない。

 

「家族だけでは限界」。そんな苦悩もまた、ほぼ知られていないのが現状だ。

 

ガチャ、ガチャ…。深夜、自宅玄関のドアノブを回す音がする。

 

布団から跳ね起き、あわてて駆け付ける。

 

奈良県内の養護学校に通う長女(17)が外に出ようとするのを止めなければならない。

 

長女が突然失踪したのは昨年11月30日のこと。

 

連れだって出かけた大阪・難波の地下街で、50代の父親がATMを操作しているわずか20秒の間に、いなくなってしまったのだ。

 

周囲を捜したが見つからず、父親は大阪府警に届け出た。

 

そこから直線距離で約13・5キロ、堺市のコンビニエンスストアで見つかったのは約33時間が経過した翌日の夜。

 

電車を乗り継いであちこちを移動し、どうにかコンビニにたどり着いたとみられる。

 

今年1月には家から約2キロ離れた交差点で車にはねられ、一時意識不明の重体となった。

 

両親は位置情報が分かる衛星利用測位システム(GPS)端末を、娘に持たせることも考えた。

 

だが、どこかに置いていってしまったり

 

着用タイプのものでも違和感を覚えて取り外してしまったりする可能性があり、実効性が見込めなかった。

 

50代の母親は「長年家族で話し合ってきたが、できるのは注意して見守ることぐらいだった」と明かす。

 

最近、長女が自力で開けられないように玄関のドアの鍵を増設した。

 

本人の自由を制約しているのではないかと複雑な思いを抱くが、娘の身体の安全を考えると背に腹は代えられない。

 

だが、それがベストな選択と言い切ることもできない。

 

「各家庭がどのような対策や工夫をしているのか、情報を集める場がほしい」

 

家族の周囲には現状、この問題について意見交換できるネットワークがない。

 

父親は「行方不明者対策について自治体は認知症の人だけでなく、障害児の場合はどうするかという視点も持ってほしい」と求めた。

 

知的障害者の安全確保は家族だけでなく、通所先の施設側にとっても切実な課題だ。

 

令和3年11月、奈良市内の障害者支援施設に入所していた男性が失踪し、3週間後に近くの山中の池で遺体が発見される事故があった。

 

施設ではこの教訓から防犯カメラや人感センサーを設置。

 

ただ、出入り口の施錠は見送った。

 

担当者は「利用者にとって施設は生活の場。不自由さを与えないように配慮することが重要」としつつも、「安全管理とのバランスは難しい」とこぼす。

 

大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設では昨年12月

 

車から降りた特別支援学校の男子生徒=当時(13)=が突然走り出して行方が分からなくなり、1週間後に近くの川で遺体で発見された。

 

本来なら職員2人がつきそうところを1人しかつけておらず、施設は今年4月から3カ月間、新規利用者の受け入れ停止という行政処分を受けた。

 

市によると、死亡した男子生徒は水に強い興味があったといい、川に入って溺れたとみられる。

 

担当者は「さまざまな障害特性の人がいるので、それに合わせた対策を取る必要がある」とする。

 

筑波大の柘植(つげ)雅義教授(特別支援教育)は「知的障害者の失踪は命に関わる問題だが、調査や研究は十分に進んでいない」と実態把握や傾向分析の立ち遅れを指摘。

 

「情報が集まれば有効な対策を検討できる」として、国や自治体による調査の必要性を訴えた。

 

■支援の自治体は少数派

 

知的障害児の一時的失踪を巡っては、認知症対策と合わせて支援事業を行っている自治体もある。

 

群馬県高崎市は平成28年から、失踪後の早期発見を目的にGPS端末の貸し出し事業をスタート。

 

これまで行方不明となった障害者延べ約280人の捜索で端末が活用され、いずれも比較的短時間で無事発見、一定の効果がみられる。

 

ただ全国的にみれば、こうした支援メニューを持つ自治体はごく少数にとどまり、多くの場合、対策は家族任せだ。

 

兵庫県三田市では平成30年、知的障害や精神障害のある当時40代の息子を自宅隣接のプレハブ小屋に閉じ込めたとして、父親が監禁の疑いで逮捕された。

 

監禁生活は実に20年以上に及んでいたという。

 

障害者福祉に長年携わる特定非営利活動法人「サポートひろがり」(川崎市)の山田由美子代表は「障害児のケアを抱え込んだ家族の頑張りが間違った方向に向かった結果

 

自宅への閉じ込めといった虐待に近い状況になるケースは珍しくない」と述べ、「SOSが出てからしかサービスにつながらない行政のあり方を考え直す必要がある」と指摘した。(花輪理徳)

 

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