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主治医がいないと、障害基礎年金がもらえなくなるよ
障害者年金についてご存知ない方のために、簡単に前置き
障害のある人は生活するために十分な収入を仕事で得られないため、障害者年金を２０歳から受け取ることが出来る。
（年金は月6万くらい、所得制限あり）
（詳しくは日本年金機構のページを見てね）
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
しかし
そこには様々なハードルが待ち受けている。
医師の診断書がその一つのハードルだ。
例えば、国立成育医療センター
こちらは０歳～１８歳までしか通えない児童専門の病院だ。
（息子も２歳でここの精神科で自閉症と診断され、ずっと通っていた。今は行っていない）
しかし、１８歳になったら通えないので、２０歳の年金申請時までに他の医療機関を探さなくてはならない事態に陥る。
■チケットぴあ状態となる
さて、親は我が子を転院させるため、あちらこちらの町中の発達障害等を診てくれる病院に電話をする。
しかし
まず、電話がつながらない！
さながら、チケットぴあ状態となる。
やっとと電話がつながったとしても「来月の初診枠は満員となりました！」と冷たく突き放される。
予約さえ取れないのだ
本当にこういうことが、一番、疲労の元となる。
■放浪の旅、難民となる
しかも、ホームページをよく読むと…
「障害者年金を受け取るための診断書の記入を目的とする新患さんはお断り」と書いてあるではないか！
ああ～。最初から釘を刺された！門前払いだ
確かに、医師の立場に立てば、いきなり来られても
「幼い頃からずっと診てきている訳ではないので、年金申請のための診断書を書く」なんて拒否したい。
手間ばかりかかり大変だ。これも頷ける。
■問題点
つまり
児童福祉法が１８歳までで、年金申請が２０歳の誕生日を迎えてからという２年の空白が、この問題を起こしている
年齢で区切るのは国の制度の都合である。子どもの障害は年齢で区切られるわけではないのに…
■医療機関を受診していない自閉症児達
幼い頃は病院を受診し療育を受けていても、思春期以降、自閉症の二次障害もなく、落ち着いている場合…
投薬もなく主治医を持たないケースも多い。
ママ友たちも「小さい頃は病院に行っていたけれど、今は行っていないわ」という人がとても多い。
こうなると年金申請の診断書を手に入れるため、慌てて病院を探すことになる。
でも、ここでもお断りされてしまうのだ。
あるママが言っていた。
「幼少期〜成人期以降まで例え病院が変わろうが、連携していたらいいだけの話
『当院は１８歳まで、それ以降の病院は〇〇になりますが、連携していますのでカルテもそのまま移動になり、予約もこちらから引き継ぎますね』
これだけでいいの…」
■障害年金の専門家
「障害者年金を受け取るために社労士に相談する」という方法もある。
松山純子先生は福祉施設のケースワーカー出身で、現在は”障害年金専門の社労士”である。
事務所はこちら
松山先生の著書
松山先生がおっしゃっています。
「障害者が月6万稼ぐのは本当に大変です。定期的に支給される年金があることで無理なく働くことができ、救われるのです」
児童から成人の発達障害を持つ人たちに対しての医師不足
保険点数がもらえないので、構造的に儲からないシステム
障害がある子を育てるだけで大変な苦労をし
「この子が生きて行く上で生活の糧となるお金は大切、仕事で収入を得られないのだから年金を生涯、受け取れるようにしたい」
の切なる親の願い
でも、診断書を書いてくれる医師が見つからず難民となる親たち。
年齢により区切る理不尽な制度
なんとかしてほしい
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