前に記事で書いた内容載せるね
親は子どもより先に死んでしまいます。親亡き後の人生が長く続きます。
そんなとき福祉サービスは子どもの人生に大きな助けとなります。
昔に比べると障害者に優しい社会になりつつあり、社会との接点があれば、どこかで救ってもらう体制が日本にはあります。
ところが、これらのサービスを受けるためには障害があることを証明する障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の総称）叶わないことがあります。
手帳を持っていると「法定雇用率の中で就労できる」「税の控除がある」「生活の基盤となる障害者年金が受け取りやすい」など多くのメリットがあります。
（＊知的遅れのない発達障害児の場合、精神障害者保健福祉手帳を取る方法もある）
ところが、これらは自己申告制。
障害のある子が生まれた各家庭に役所から「３歳になったら療育手帳を取り、福祉のサービスを受けてください」と連絡はこないのです。
更に手帳だけ持っていれば安心なのではなく、例えば…
「都営交通無料券を申請すれば、都バスや都営電車は無料になる」
「精神科の医療機関に係る場合、自立支援医療証を発行してもらうと１５歳以降も薬や診察代は一割負担になる」等
これらも自動的に案内が来るわけではありません。
親御さんには様々な価値観があり、「我が子の障害を世間に知られたら嫌だ」と考えて、療育手帳さえ取ろうとせず、隠し通す人がいます。
けれども、「診断を受けて手帳を取得して、障害者のレッテルと貼られてしまうと伸びるものも伸びなくなる」の考えでいると、可哀そうなのは子ども本人なのです。
どうしてかというと、福祉のサービスから零れ落ちてしまうからです。
我が子に障害があるとわかったら、隠したり、「親の力だけで何とかしよう！」と頑張るのではなく、子どもの一生を考えて「うちにこんな子が生まれました。
皆さん気にかけてください。助けてください」とSOSを出す姿勢をもってほしいと思います。
紹介動画 見てね
全文字、立石の指導動画付きです
