はい、どーも！井上です！
関西を中心に精神医かつ産業医しています！
ラフな人生をめざしていきましょう（^^）
最近のニュースで
地方公務員として働く
自治体職員さんのなかで
1カ月以上休職する人が
かなり増加していて…
2022年度は
10万人当たり2143人(2.1％)
だったことが明らかになりました。
この数字は
10年前と比べて
約1.8倍に増加していて
とくに20代と30代の割合が
多かった特徴がありました。
（このニュース↓）
ただ
地方公務員という
括り方だけではなく
『学校の先生』も
かなり大変ですよね。
私の肌感としても
精神科を受診される
学校の先生は増えていて
実際の公立学校教職員の
人事行政状況調査でも
休職者数は右肩上がりです。
たしかに
外来では人間関係も含めて
個々の色々な原因を耳にしますが
やはり
過重労働の要素は
どこにでも見られますね。
おそらく、
ブログ読者のあなたにも
『学校の先生って
かなり忙しい仕事だよね』
という認識があるのではないでしょうか。
たしかに
多忙さの理由として
部活顧問や授業準備や
テストの作成や採点など
はパッと思いつきますが…
ここ最近では
不登校や発達障害の生徒への
個々の手厚い対応も求められるし
過度で理不尽な親の要求への対応も
必要になってくるし
英語や情報などの
今までとは違った
学習指導要領の対応なども
色々と求められています。
その多忙さを解消するために
『ほな、教員を増やそう！』
という発想になりますが…
明らかな
少子高齢化のなかで
国としても学校の先生を
なかなか増やせない
ジレンマを抱えているのです。
さらに
そのような人手不足の状況で
産休や病休でお休みになる欠員を
スポットで都合よく補うのも難しく
ずっと人手不足が続きます。
ちなみに
人事行政状況調査によると
先生の1日の勤務時間は
平均11時間くらいです。
単純計算でも
朝8時に出勤したら、夜7時に退勤。
この状況が
毎日のように続くわけですから
やはり
長時間労働が常態化していると
言っても過言ではないでしょう。
長時間残業になると
だれしも精神的に
余裕がなくなってきます。
経験の浅い若手の先生なりに
悩むこともあるでしょうが
このような状況で
同僚や上司に相談できず
適切なサポートもしてもらえず
孤立していまします。
もちろん
仕事量が多すぎる事実は
緊張感やプレッシャーで
精神的な負荷になりますが
誰にも相談できない孤立状態は
さらにメンタルを蝕みます。
実際に、世間的にも
『学校の先生、働き過ぎじゃない？』
とは言われています。
では
この過重労働の問題の根本は
一体どこにあるのでしょうか。
実は、学校において
個々の先生の就労時間の管理が
アバウトになっていることは
大きな問題点です。
よくある企業であれば
『残業を減らしましょう』
というのは
よく言われますよね。
このような話は
産業医も交えながら
職場の衛生委員会のなかで
よく話し合われるテーマであり
その場で
『どうすればいいか…』
などの議論が交わされます。
ただ
衛生委員会の設置や
産業医の選任というのは
働く人が50人以上いる事業所で
必須なだけであり…
49人以下なら必須ではありません。
現実的なところでは
公立の小中学校では
それなりのマンモス校でもないと
従業員が50人もいないため…
結局、産業医もおらず
衛生委員会も設置されず
”他人の残業時間”
について議論する機会すら
ほとんどないのが実情です。
しかし
もっと根底にあるのは
やはり『給特法』の影響が
かなり大きいでしょう。
給特法の正式名称は
「公立の義務教育諸学校等の
教育職員の給与等に関する特別措置法」
ながーーい名前ですが
ザックリと説明すれば
『公立の先生の月給は
一律4％を上乗せする代わりに
残業代を支払いません！』
という規定です。
これこそが
最近に世間では
『定額 働かせ放題』
としてスマホプランみたいに
揶揄されているわけです。
もちろん
『もっと、お金くれーー！』
という悲痛な叫びも
あると思います。
ただ
それだけではなく
”どれだけ残業しても
給与は変わりませんよー”
っというような話なら
おそらく、あなたも
『よし！
正確な残業時間のカウントしとこう！』
という気にならないですよね。
しかも
どれだけ残業しようが
給与にはカンケーないなら
『はぁ。。。
仕事終わってないし
家に持ち帰ってからやろ。。。』
なんて行動も当たり前の風習に
なっていくことでしょう。
『みんなで学校の先生の
残業を減らしましょう！』
とは声高らかに上げても…
この給特法によって
お金の問題だけではなく
先生方たちの
勤務時間を管理する意識を
かなり低下させてしまって
結果として
過重労働になってしまうのです。
では、今日のおさらいです。
今回は
学校の先生が直面する
ストレスの根源について
お話させていただきました。
毎日、終わりのない
多忙な現状と人手不足を背景に
学校全体として
メンタルヘルス対策が
かなり後手に回っています。
学校の先生はみんな
やはり子供好きなので
どれだけ大変であっても
”子供のためなら何とか…”
という熱い思いがあるので
仕事は増えていくばかり。
ただ、これからも
持続可能な働き方をするには
今後は教師の仕事には
足し算ではなく引き算の概念が
重要になってくるでしょう。
そのためには
業務の取捨選択も必要で
ときには
バッサリと切り捨てる業務も
出てくるはずです。
子供好きな先生が
個々で
それを判断して実行するのも
なかなか心苦しいのではないでしょうか。
だからこそ
国レベルでの議論と対策や制限が
必要になってくるはずです。
そこで、もしも
給特法が解消されたら
国としても
できるだけ残業代を
払いたくないでしょうから
結局のところ
業務の削減に対して
本腰をいれるのではないでしょか。
では、今日はこのへんで！
See You Next Time Bye－Bye!!
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