はい、どーも!井上です!

 

 

関西を中心に精神医かつ産業医しています!

 

 

ラフな人生をめざしていきましょう(^^)

 

 

 

 

つい先日の

 

10月27日のニュースですが

 

アメリカでは性別欄に「X」と記載された

 

パスポート(旅券)が発券されました。





これは

性自認(自分が、自分の性別をどう認識しているか)

 

をめぐる差別に

 

直面している人々に対する


支援の一環ということらしいです。



 

 

アメリカという

 

世界的に影響力のある国が

 

このように動くことは

 

興味深いですね。

 

 

 

 

つまり

 

それだけ性的マイノリティの話が

 

身近になっている印象は

 

持っておきたいですね。

 

 

 

 

もちろん

 

それはあなたの働く会社でも

 

気がついていないかも知れませんが

 

そのような人がいるということです。

 

 

 

 

私は、すでに産業医として

 

そのよう雰囲気を

 

実感しています。

 

 

 

 

というのも

 

会社の中の相談事項として

 

従業員の制服をスカートかズボンか

 

それとも制服の撤廃なのか等の話題も


よく出てきたりしますね。

 

 

 

 

そして

 

そのような議論の時に

 

必ずといっていいほど出るのが

 

トイレの問題だったりします。

 

 

 

 

そこで今回は

 

性的マイノリティの人が抱える

 

社内のトイレについてのお話し

 

させて頂きたいと思います。

 

 

 

 

 

 

では、例を出して

 

考えていきたいと思います。

 

 

 

 

身体的には男性であり

 

性自認が女性であるAさん

 

あなたと同じ会社にいたとしましょう。

 

 

 

 

そのAさんが

 

『自分では身体的には男だけど

 

自分のことを女性だと思っているので

 

女性のトイレを使わせて欲しい』

 

と申し出た時に

 

職場としてはどう対応するでしょうか。

 

 


なかなか


満場一致で


『使っていいですよー』


とは言えないのが現実でしょう。



 

 

そこで

 

この問題の解決策として

 

よく出てくる案の1つとして

 

社内に『多目的トイレ』を作ることです。

 

 

 

 

多目的トイレ自体は

 

車イスを利用される人も助かるし


男女どちらでも誰でも使えるので

 

設置するメリットは大きいです。

 

 

 

 

しかし

 

そもそもの前提として

 

自社ビルのような会社でなく

 

テナントを借りているような

 

ビルに入っている会社であれば

 

勝手にトイレを増やすなどの改装はできません。

 

 

 

 

なので

 

『どうすればいいのか…』

 

という壁にぶつかります。

 

 

 

 

では、百歩譲って

 

そこの問題をクリアしたとして

 

社内に多目的トイレが設置できれば

 

性的マイノリティの人か抱えるトイレ問題は

 

全て解決なのかというと…

 

決して、そうではありません。

 

 

 

 

せっかく

 

多目的トイレを設置をしたのに

 

『性的マイノリティに配慮しています!』

 

のようなメッセージ性が

 

強すぎるという見方もできるのです。

 

 

 

 

つまり

 

『そこを利用する人=性的マイノリティ』

 

のようなレッテルを貼られてしまい

 

カミングアウトしていない人にまで

 

知られるリスクがあります。

 

 

 

 

さらには

 

多目的トイレというのは

 

たとえば人工肛門の方にとっても

 

便利である側面があるので

 

利用することもあるでしょう。

 

 

 

 

その出入りを見た人が

 

勝手に

 

『あの人、性的マイノリティの人なんだ…』

 

という間違った認識するリスク


につながるリスクもあります。

 

 

 

 

つまり

 

多目的トイレを設置すること自体は

 

決して悪いことではないけれど

 

それで全てが改善したわけでは

 

ないということです。

 

 

 

 

ちなみに実際に

 

このようにトイレの問題が

 

過去に裁判にまで発展しています。

 

 

 

過去といっても

 

2021年の話なので

 

決して昔の話ではありません。

 

 

 

 

『経済産業省の職員が

 

性自認に基づくトイレの希望したが

 

会社(経済産業省)が認めなかった』

 

というこうとで

 

当事者が裁判をおこしました。

 

 

 

 

詳細に関しては

 

こちらの ニュースサイト などを

 

参照にしてみてください。

 

 

 

 

この裁判に関しては

 

前提として、当事者の人が

 

 

・当事者はホルモン注射を利用しており

 

すでに女性として働いていた。

 

 

 

・ただし、自分の部署のフロアでは

 

女性用トイレの使用が認められず

 

2階以上離れた女性トイレを


使うことは認められていた

 

 

などの条件があります。

 

 

 

 

裁判の結果としては

 

会社が行った

 

トイレの使用を制限することは

 

違法ではないでした。

 

 

 

 

この判決を

 

どのように捉えるかは

 

人それぞれでしょう。

 

 

 

 

あくまで個別のケースなので

 

性的マイノリティの意見が通らずに

 

会社の言い分がすべて通るのとは

 

また違ってくるので注意してください。

 

 

 

 

 

 

では、今日のおさらいです。

 

 

 

 

今回は性的マイノリティの人の

 

トレイの問題について

 

お話しをさせて頂きました。

 

 

 

 

何度もいいますが

 

このような話は

 

超レアなケースではなく

 

かなり身近に起こりうる話だと


思っておいてください。

 

 

 

 

『これだ!』といった

 

一発解決策というのは

 

まだありません。

 

 

 

 

当事者と対話を重ねて

 

会社全体で話合っていくことが

 

とても大切になります。

 

 

 

 

そして

 

注目したいのは


『社員全員に対して

 

トランスジェンダーの人の

 

女性トイレ利用には周囲の抵抗感が

 

性的マイノリティに関する研修によって

 

35%⇒21%に減った』


というデータがあることです。

 

 

 

 

なので


これからは

 

会社としてもそのような研修を

 

どんどん積み重ねていき

 

1人でも多くの理解を

 

増やしていくことから始まるのは

 

間違いないでしょう ^^

 

 

 

 

では、今日はこのへんで!

 

 

 

See You Next Time Bye-Bye!!

 

 

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