去年の年始から年末にかけて、ツクヅク思ったのが、政治家や官僚や公務員は、知能の低い年寄りが国を三流国家に陥れている様で情けなく思う！でも、本当に知能が低いのは三流メディアを信じて何も出来ない情けない庶民だ！例えば、去年の正月頃は岸田文雄氏が総理の時、教員不足の解消に向けて、文部科学省は1月23日、政令指定都市及び都道府県の教育委員会に対し、教員不足解消の取り組み状況などを尋ねる調査を始めたそれに伴う人材確保の見込みなどを確認。2月22日までの回答を求めていた。然し、文部科学省のやってる事は政治家で言うと裏金作りだ！何故か？いまだ学校では多くの業務がアナログで行われている。小中学校の児童生徒1人に1台の端末を整備するGIGAスクール構想とあわせて、校務においてもDXが進められているが、その歩みは遅いのだ。大半の学校（95.9％）はファックスを利用している小中学校の児童生徒1人に1台の端末を整備するGIGAスクール構想が機能していない。他にも 給食費や教材費、学級費、等の保護者負担（学校徴収金）があるが、口座振替やネットバンキングなどを活用して現金集金をなくしている学校は少なく引き落としができない家庭には現金で持ってきてもらっていたりする学校が多いように思う。この様に、教育の中でデジタル化がかなり遅れている。然も教員免許がなくても専門的な知識などがあれば教員に登用できる「特別免許状」の活用など具体的な取り組みを回答するよう要請。文科省が今年度(2024年度)の補正予算に５億円を計上したとの記事を読んで政治家の裏金作りと文部科学省の補正予算５億円似た様に思うが馬鹿な庶民は関心を寄せない。他にも当時の総理だった岸田文雄氏は、一部から「増税メガネ」と揶揄され、防衛増税は実施時期を先送りしたものの、森林環境税（年額1000円）は2024年度にスタートした。75歳以上の人が支払う医療保険料は2024年度に平均で6000円（年間）アップし、国民年金保険料の納付期間は65歳になるまで5年延長することが検討されている。この様に庶民虐めはしても公務員のボーナス支給では、 国家公務員に6月28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月。この時地方では、この見出し【内紛で従業員退職か…配管工事「ウエダ工業」自己破産申請へ 受注体制が弱体化 負債総額約1億円 6/14(金) 15:57配信 チューリップテレビ】この見出しの記事【配管工事の「ウエダ工業」が、5月28日までに事業を停止、自己破産申請の準備に入ったことが帝国データバンク富山支店の調べてわかりました。負債総額は約1億円の見込みです。 帝国データバンク富山支店によりますと「ウエダ工業」は1972年（昭和47年）4月創業、1996年（平成8年）11月に法人設立、大手化学工場向けの配管工事を中心に鋼構造物工事や機械機器設置工事に携わっていました。 ピーク時の2022年8月期の売上高は約1億6000万円を計上していましたが、工事の工程管理や原価管理が不十分で採算確保に苦戦を強いられ、財務面は債務超過が慢性化していました。 その後、従業員との内紛があったとみられ、数名が退職したことにより受注体制が弱体化していきます。2023年8月期の年間売上高は約5000万円にまで落ち込み、資金繰りに窮し、事業継続を断念したとみられます。負債総額は約1億円の見込みです。】この様な地方の経済が大変な中で当時の総理だった岸田文雄氏は、快く我々の税金で先程公務員のボーナス支給を引き上げを認めている。その後、9月27日に自民党の総裁選が有って何故か？自民党の裏切り者の石破茂氏が選ばれた。彼は過去、自民党を“裏切った過去”を持つ人物である。石破茂氏は、これまで総裁になれかった理由の中で1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります。しかし、その後も自民党に戻って麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するし、安倍晋三元総理の時も以前のブログ『絶滅危惧種⁈日本人❕』に記入した様に恩を仇で返す様な総理です。さて、石破茂氏の政権は、まず、公務員の冬ボーナス支給を【公務員に冬のボーナス支給 山口県の職員1人あたりの平均支給額は82万9087円 12/10(火) 13:36配信 ＫＲＹ山口放送】他にも【公務員にボーナス 県職員の平均は73万2300円 人事委員会勧告で0.05か月分増 吉村知事は約297万円（山形）12/10(火) 11:32配信 TUY NEWS テレビユー山形】他にも【公務員に冬のボーナス支給 県職員1人あたりの平均支給額は約81万円 大分 12/10(火) 11:52配信 TOSテレビ大分 】他にも【冬のボーナス きょう県職員に支給 1人平均約77万円 知事は議員は? 12/10(火) 11:02配信 RBC 琉球放送】他にも【国家公務員に冬のボーナス 追加支給で72万円 12/10(火) 11:12配信 KYODO】まだまだ多くの地方公務員のボーナス支給を記入したかったが、地方の自治体がどんなに苦しんでいるか！見て欲しい。昨年の12月から今年の1月の見出しを読んで下さい。それでは、見出しだけ【（株）BALM（旧：ビッグモーター）が民事再生法を申請 12/2(月) 11:36配信 東京商工リサーチ】次に【2011年以来13年ぶりに「年70件倒産」 青森県・11月の倒産8件 12/3(火) 11:55配信 RAB青森放送】次に【11月の企業倒産12件 福島県内、サービス業他が最多5件 12/4(水) 8:21配信 福島民友】次に【【破産情報】（株）みどりや 破産手続き開始決定 負債は約2億8000万円 ビジネスホテルの賃料回収が滞り資金繰りが悪化… 12/4(水) 11:11配信 ATV NEWS青森テレビ】次に【【破産速報】田園企画（弘前市）が破産開始決定 負債総額約4,400万円 12/4(水) 12:34配信 RAB青森放送】次に【突然の施設閉鎖で入居者が退所を迫られていた老人ホーム運営のオンジュワールが破産 12/4(水) 10:15配信 帝国データバンク】次に【負債2億9600万円、藤原紀香・篠田麻里子らが所属する芸能プロダクション サムデイが破産手続き開始決定受ける 12/4(水) 9:57配信 帝国データバンク】次に【11月倒産は12件、前年同月比2倍以上 負債総額は前年同月比約3倍 富山 12/4(水) 17:22配信 チューリップテレビ】次に【新和工業、破産手続き開始決定 鈴鹿の管工事会社 帝国データバンク 三重 12/6(金) 8:02配信 伊勢新聞】次に【11月の倒産７件 和歌山県内、負債総額13億7500万円
12/6(金) 16:35配信 AGARA 紀伊民報】次に【「美容室」倒産107件で過去最多を更新 新規開店に加え、物価高・人手不足が経営を直撃 12/6(金) 10:39配信 東京商工リサーチ】次に【居酒屋が苦戦 コロナ禍を超え、倒産数過去最多を更新 12/6(金) 8:15配信 ITmedia ビジネス ONLINE】見出しだけでは分かり難いので、見出しの記事【 帝国データバンク（東京都港区）が行った「居酒屋」の倒産発生状況の調査によると、大衆酒場や焼き鳥店など居酒屋経営事業者の2024年の倒産は11月までに203件発生し、コロナ禍だった2020年の189件を大幅に上回り年間最多を更新することが分かった。・・・中略・・・倒産が増加した背景として、大規模な宴会から少人数でのカジュアルな飲み会へのニーズのシフトや、物価高による節約志向の高まりでの来店頻度や単価の低下といった影響がある。加えてコスト面では、食材や酒類などの仕入れ価格が高止まりしていて、さらに人手不足による人件費、電気・ガス代など光熱費、地代・家賃などの負担増が重なり、収益を大きく圧迫し厳しい経営環境が続いていることが大きい。 実際に2023年度における居酒屋の損益状況をみると、最終損益が「赤字」となった居酒屋が約4割を占め、コスト増による収益の圧迫で「減益」のケースを含めた「業績悪化」の割合は6割を超えた。】次に【群馬県の１１月企業倒産 今年最多の１８件 12/12(木) 20:42配信 群馬テレビ】次に【児童向けイス製造など手掛ける 木製家具製造の会社が破産開始決定《新潟》 12/13(金) 17:16配信 TeNYテレビ新潟】次に【福山市のマツオカトレーディング、破産手続き開始決定 負債総額約10億3000万円 12/13(金) 15:07配信 中国新聞デジタル】次に【2024年倒産件数は9000件超 31カ月連続で前年同月上回る 12/16(月) 9:45配信 Forbes JAPAN】この見出しの記事【帝国データバンクの調べによると、2024年の倒産件数（11月末時点）は9053件で2015年以降もっとも多い件数となっている。 11月のデータを見てみると、業種別では「サービス業」が221件でトップ、ついで「小売業」で174件、「建設業」で163件と続いている。 倒産主因別で見ると、「販売不振」が680件でダントツトップ。全体の81.5%を占めている。これは不況型倒産であることを示しており、日本経済的には景気が良いのは一部の業種だけなのかもしれない。 負債額は、「5000万円未満」が491件と約半数で、ついで「5億円未満」が176件、「1億円未満」が120件と続いている。中には「100億円以上」が2件もあった。 地域別に見ると、「関東」が最も多く282件。「近畿」の225件、「中部」の107件と続くが、減少したのは「中国」だけ。増加率がもっとも高かったのは「北陸」で100%増となっている。 こうした中で、注目している倒産動向として、「医薬品小売事業者」を挙げている。いわゆるドラッグストアや薬店、調剤薬局で、2015年の33件を上回る34件の倒産を記録した。業種別では「調剤薬局」が28件でもっとも多いが、経営者の高齢化倒産増加の要因の1つと考えられている。 また、物価高倒産は82件発生。年間件数では877件を数え過去最高を記録している。 今後、物価高倒産件数はまだ伸び続けそうで、政府も物価高に対して何かしらの対策は急務だ。倒産は地域経済への影響も大きいため、石破政権の今後の手腕が問われる。】次に【負債総額1億1000万円 競技用ウエアなど縫製加工の越前市「東武ニット」破産手続き開始決定 福井県内の倒産件数がコロナ禍に迫る水準 12/20(金) 10:56配信 福井テレビ】次に【負債は約27億円…少子化とコロナ禍で打撃…結婚式場など運営の「かづ美」が民事再生法の適用申請 12/22(日) 12:19配信 MRO 北陸放送】次に【水産物卸売「ウチダフーズ」が破産手続き開始決定 負債額は約2億2000万円 コロナ禍の影響で売上急減 回復半ばで力尽きる 鳥取県境港市 12/23(月) 15:32配信 日本海テレビ】次に【創業136年の老舗寝具店が事業停止へ、大手量販店との競争激化等で販売苦戦【新潟】 12/25(水) 13:42配信 UX 新潟テレビ21】次に【【速報・独自】唐津商工共済協同組合が破産へ 負債総額7億円見込む 12/25(水) 12:24配信 佐賀新聞】次に【１９４６年創業…笠岡市の検査治具製造業「ＭＹ企画」特別清算開始決定 負債約８０００万円か【岡山】 12/25(水) 16:46配信 岡山・香川ニュースOHK 岡山放送】次に【観光向け飲食店「美なと亭」が破産手続き開始決定 「おさかなセンター」の破産余波 コロナ禍から立ち直れず 負債額は約1600万円 鳥取県境港市 12/25(水) 12:49配信 日本海テレビ】次に【完全失業率11月は2.5％、有効求人1.25倍 ともに横ばい 12/27(金) 8:47配信 Reuters】次に【１１月の完全失業率２・５％…自発的な離職は前月比４万人増、「非自発的」は１万人増 12/27(金) 9:25配信 読売新聞オンライン】次から2025年1月の見出し【青森県内企業 倒産件数７３件（２０２４年） １３年ぶりに７０件の大台に エネルギー価格高騰や人手不足など要因 1/7(火) 14:00配信 RAB青森放送】次に【福島県内企業倒産、昨年は122件 10年以降最多、東京商工リサーチ調べ 1/8(水) 8:10配信 福島民友新聞】次に【昨年倒産2年ぶり減の132件 負債総額は増 三重 1/10(金) 8:00配信 伊勢新聞】次に【茨城県内倒産154件 24年、前年比19件増 コロナ後で最多 1/10(金) 5:00配信 茨城新聞 クロスアイ】次に【２０２４年の神奈川県内倒産、過去１０年で最多の５４５件 金利上昇など環境悪化、今後も増える見通し 1/10(金) 16:21配信 カナロコ 神奈川新聞】次に【過去10年で最多…2024年、高知県内企業の倒産件数は43件・負債総額は50億超 コロナ禍“ゼロゼロ融資”返済が影響か 1/11(土) 17:57配信 テレビ高知】次に【「税金滞納（社会保険料含む）」倒産 過去最多の176件 サービス業他や建設業など、労働集約型で増加が目立つ 1/11(土) 7:00配信 株式会社 東京商工リサーチ】この見出しの記事【 2024年に税金や社会保険料の滞納が一因となった倒産が、過去最多の176件（前年比91.3％増）に達したことがわかった。前年の92件から1.9倍と大幅に増えた。 過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい中小企業は多い。さらに、円安に伴う物価上昇や人材確保、賃上げなど、様々なコストアップで収益が悪化している企業は少なくない。経営が厳しい企業は、税金や社会保険料の納付を後回しにして、運転資金の確保を優先しがちだ。だが、公租公課の滞納に対する徴収は厳しく・・・中略・・・企業に対しては「徴収ありき」でなく、計画的な納付への支援も必要だろう。・・・中略・・ 社会保険料の滞納額は、賃上げに連動して嵩むため、負債が膨らむ要因の一つになっている。】次に【中国地方の企業倒産、2024年は450件 原材料高響き10年ぶり高水準 1/12(日) 11:20配信 中国新聞デジタル】次に【愛媛の去年倒産１０年ぶり５０件超 “トランプ大統領”先行き不明 今年も倒産増懸念強まる【愛媛】 1/14(火) 12:12配信 テレビ愛媛】次に【住宅メーカー・クロノスホーム破産申し立てへ 負債約9億円、従業員は全員解雇 1/15(水) 6:03配信 南日本新聞社】次に【経営コンサルの倒産が過去最多を更新……「経営のプロ」も淘汰の時代へ？【東京商工リサーチ調べ】 1/16(木) 8:01配信 東京商工リサーチ】地方の経済状況は、この見出し【【苦しむ中小企業】2024年の企業倒産、11年ぶりに1万件超―東京商工リサーチ : 物価上昇、人手不足に苦しむ 1/17(金) 11:24配信 nippon.com】他にもこんな見出し【中小企業の生き残り厳しさ増す…福島県内“休廃業企業”過去最多の776件 1/17(金) 11:49配信 福島中央テレビ】今後の課題でもある！この見出し【2024年「介護事業者」の市場撤退が784件 倒産と休廃業・解散が過去最多、苦境鮮明に 1/17(金) 10:01配信 東京商工リサーチ】これら状況を見て、政治家を信用出来ますか？公務員のボーナス支給は、大企業並みのボーナス支給や給与も引き上げた。大企業の労働者は、海外で働いている外国の国民が多いのです。地方は、中小企業が多いので公務員のボーナス支給や給与支給は、我々中小企業の労働者の税金です。何故なの？ボーナス支給や給与も公務員より少ないのに税金の多くを公務員に捧げてる。働くのが嫌になる。政権与党も野党の立憲民主党等も公務員に手厚い！物価高の中で少し贅沢して暮らしていけるボーナス支給や給与支給をさせている様に思う。こんな見出しを見た【2025年予測「今年は2024年より良い年になる」日本人はもっとも悲観的、33か国中ダントツ最下位【イプソス調べ】 1/16(木) 8:31配信 世論調査会社のイプソス】この見出しの記事【世論調査会社のイプソスは、「2025年予測レポート」を発表した。日本を含む世界33か国23,721人から回答を得ている。 対象国はオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国本土、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、米国（約1,000人ずつ）、アルゼンチン、ベルギー、チリ、コロンビア、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、オランダ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ（約500人ずつ）、インド（約2,200人）。
「世界経済は2025年のほうが良くなる」も日本人は低調 まず「2025年は2024年よりも自分にとって良い年になるだろうと楽観しているか」を聞くと、「当てはまる」の世界平均は71%。対して日本は38%にとどまり、33か国中最下位だった。次に「2024年は自国にとって悪い年だったか」と聞くと、「日本」は「当てはまる」63%（23位）とこれも低調だ。「世界経済は、2024年よりも2025年のほうが良くなるか」と聞くと、「そう思う」とした人は「日本」28%（31位）で下位から3番目。日本人は世界経済についてもあまり期待できないと感じているようだ。 】確かに、私もそう思います。はっきり言って、石破茂氏が総理の椅子から離れない限り自民党や公明党は、応援出来ません！オマケで、林芳正氏が政権とっても応援出来ません。