世界地図から日本国が削除になるのか⁉
五年前、コロナが流行し始めた頃に【東京がコロナで日本沈没させる！】とブログで発表しました。その中の記事で『 ・・・中略・・・政府はコロナで仕事が無くなったり所得が減収した世帯に30万円配る法案を出しましたが、法案が消えて全国民に10万円が配られることになった。所得制限なしである。これを総理に迫った公明党は絶賛された。コロナで所得を失って生活に困っている低所得者を救うための政策が、裕福な人々も明日の食事さえ出来ない人々にも全国民に10万円が配られるのである。この法案の先駆者と言っても良い人物が、小池都知事である。地方の我々は迷惑な法案である。東京は公務員が日本で１番多く日本の大企業の本社が東京にある。法人税も日本の中で１番多い。・・・中略・・・財政が豊かである。知事選挙が、７月にある。ここで小池知事は、勝負に出た。新型コロナに都独自の「協力金」を大盤振る舞いした。地方の道府県が、財政で苦しんでいるのに、東京が他県に配るわけではないので地方はどうでも良かったのだろう！』これが五年前の東京都知事の既得権益で都民に都知事選前の大盤振る舞いである。日本の首都は、東京だ。しかも、経済の財力や、政治の権力！そして、国民を守る為にある筈の司法も東京が中心主義である。東京地検特捜部が、あります！この最近起こった事件で、これら権力者が犯罪を起こした事件がありました。2024年の、この様な見出し【高橋洋一氏 財務省の“天下り”について言及「トップ1人ではなく一個師団で行く。それで統治する」12/11(水) 10:39配信 スポニチ Sponichi Annex】この見出しの記事【 元財務官僚で元内閣官房参与、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が11日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）に出演。財務省の“天下り”について言及した。・・・中略・・・ 高橋氏は財務省（旧大蔵省）の元官僚で、この日に一緒に番組出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、元日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社＝JT）職員。・・・中略・・・「森卓さんの企業に入ったらどんなに優秀でも上にはなれない。ヒラにしかなれない。たまにちょっと上になれるんだけど、全然トップじゃない」と指摘し、「トップは大蔵省の方から。トップは絶対にそう。1人で行かせたらあれだから一個師団で行く。要するにトップのほかに何人かでグループで行くんだよね。それでグループで行って統治するの」と“暴露”した。】 今年も、この見出し【文科省と地元自治体の「おいしい天下り先」になっている…Fラン大学「公立化」の暗い側面 3/8(土) 7:01配信 現代ビジネス】そして、この見出しの記事【文科省の関係者が内情を明かす。 「文部科学省にとって、Fラン大学を含む私立大学は貴重な天下り先の一つであるため、潰れてほしくありません。かといって救済しようと自ら動けば、私大に年間で計3000億円も交付している『私立大学等経常費補助金』に注目が集まり、国民からの批判が巻き起こるリスクが大きい。 昨年9月に東大が授業料の値上げを発表した際も、SNSでは『国立大学を値上げするのではなく、Fラン大学への補助金をカットすべきだ！』という声が上がりました。もし国が率先して経営難に苦しむFラン大学を救えば、文科省にはバッシングが殺到するでしょう。 定員割れしたFラン大学に潰れてほしくはないけれど、かといって国が表立って助けると批判される―そう考えている文科省にとって、地元の自治体が大学の面倒を見てくれる公立化は、まさに渡りに船なわけです」・・・中略・・・最近では中央官庁だけでなく、地元の自治体から公立化された大学に、職員やOBが「出向」したり、天下ったりするケースも増えてきた。しかし大学経営の知見がない人間が関わることで、かえってガバナンスが崩壊することもある。 】そして、政権与党は、この見出し【議員に金券10万ばら撒いて支持率どん底23%！石破政権「政策ダメ、人望なし、カネにも汚い」国民の生活蔑ろに 3/20(木) 9:10配信 MINKABU】この見出しの記事【「楽しい日本、これを国民の皆様方と共につくり上げていきたい。『今日より明日は良くなる』と実感し、自分の夢に挑戦し、自己実現を図っていける。そういう活力ある国家であると考えています」。そう石破茂総理大臣が語ったのは2025年1月6日の年頭記者会見だ。しかし、・・・中略・・・「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と、3月8日の党会合で石破茂首相は述べた。その直後、国民には減税を見送り増税を押し付けながら、自民党議員には10万円の商品券を配布していた。言行不一致も甚だしい。「国家のため」という言葉は、結局、権力者や特定の既得権層にとって都合よく使われることが多い。国民に負担を強いる一方で恩恵を受けるのは、財界や政官の癒着構造ではないのか。「国家のため」という言葉に騙されるほど、国民は愚かではない。】そこで、一部の勇気ある庶民が立ち上がった。この見出し【財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ 「YouTube見て来た」参加者も 国民・榛葉幹事長「国民の悲鳴だね」 2/24(月) 19:17配信 FNNプライムオンライン 】他にも、最近のこの見出し【「財務省は国民の敵、解体だ」財務省前デモで怒りの声 石破首相商品券配布にも「ふざけるな」 3/15(土) 5:00配信 日刊スポーツ】この見出しの記事【「財務省解体デモ」が14日夕、東京・霞が関にある財務省の建物横の路上で行われ、歩道を埋め尽くす数の人々が集まった。「財務省解体」「消費税をなくせ」などのプラカードが掲げられ、財務省の増税＆緊縮財政路線に反発する声が多く寄せられた。 主催者が、建物に向かって「生活はギリギリ。重税を課せられているのに、政治は何もやってないじゃないか。政治家も、君たち財務省が作った数字の中でしか動いていない。国民のことなんか、まったく考慮されていないじゃないか」と怒りの声を上げると「そうだ」「ふざけんな」と同意する声が相次いだ。参加者は「財務省は国民の敵だ！」「緊縮財政をやめろ！」「財務省は解体！」などと、シュプレヒコールを上げた。 開会中の通常国会で、野党が石破政権に求めながら、政府が応じていないガソリンの暫定税率廃止を求める声も相次ぎ「暫定税率を廃止しろ！」「ガソリン代を下げろ！」「廃止されないものは『暫定』ではない！」といった怒りの声も飛び交った。また、国民民主党が「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現していないことについても「うやむやになっている」との指摘が出た。 この日は、石破茂首相が新人議員15人に1人当たり10万円の商品券を配布していたことが発覚した直後。参加者の1人は、国民の感覚と乖離（かいり）した金額に、「ふざけるな、しか言葉がない」とはき捨てた。デモは約2時間行われたが、時間の経過とともに、歩道を歩けないほどの人が集まり、政府への怒りや不満が如実に示された。 この日は、全国の複数の地方財務局前でも一斉デモが実施された。増税路線に加え、石破首相の商品券配布問題も表面化したことで、国民の怒りはさらに拡大しそうだ。】これこそが、我々庶民！国民の怒りのデモだ！安倍晋三元総理の政権時の、ねつ造の様な森友学園や加計学園の問題を組合庶民の市民団体が騒いでマスコミが、毎日の様に報道してた！ねつ造的な報道とは訳が違うと思います。その証拠に、財務省前のデモ報道は、テレビ朝日や朝日新聞デジタルでも見てないし、TBS報道でも見てない。毎日新聞デジタルでも見てないです。勿論、NHKの報道番組でも見なかった。これらも報道したかもしれないが毎日でも無かったのだろう！つまり、見逃すくらいの時間の報道だったのだろう？さて、我々庶民を守るべき司法は去年2024の、この見出し【金融庁出向裁判官のインサイダー取引疑惑受け、最高裁が全国の裁判官らに異例の注意喚起 11/22(金) 11:55配信 読売新聞オンライン】この見出しの記事 【金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑を受け、最高裁は全国の裁判官や職員に対し、不正が疑われる株取引を行わないよう注意を促す文書を出した。１５日付。裁判官の株取引を禁じる明文規定はなく、こうした注意喚起は異例。・・・中略・・・金融庁へ出向した３０歳代の男性裁判官が職務で知った株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの未公表の企業情報を基に株取引を行った疑いがあるとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査し、取引状況を調べている。 最高裁の文書では、「出向中かどうかにかかわらず、株取引を行う際は国民からの疑惑や不信を招く行為を厳に慎み、ましてやインサイダー取引の規制に触れるような行為はしてはならない」と指摘。職務で企業に関する情報に接する場合には特に注意するよう求めている。 裁判には上場企業に絡む訴訟などで司法判断が株価に影響を与えるケースもあるが、最高裁ではこれまで、裁判官らの株取引を制限するルールは議論されてこなかった。】他にも去年の、こんな見出し【詐欺事件の被告、特捜部検事が「執拗に侮辱」と刑事告訴へ…取り調べは「自白得るための拷問」訴え 11/13(水) 5:00配信 読売新聞オンライン】この見出しの記事【・・・中略・・・告訴するのは太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長の生田尚之被告（５０）。２０２１年５月に詐欺容疑で逮捕され、現在も東京拘置所に勾留されている。 告訴状によると、検事は２１年５～７月、黙秘する生田被告を４１日連続で取り調べ、「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」と言ったほか、「子供でもそんなことせんぞ」「たちの悪いヤクザの組長ぐらいやで」などと発言。被告側が地検や最高検監察指導部に苦情を伝え、指導などを申し入れても、「黙秘を人のせいにするな」とどなりつけたという。・・・中略・・・ 検察の独自捜査事件と裁判員裁判の対象事件は逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程で録音・録画が義務付けられ、生田被告に対する検事の言動も録音・録画で記録されている。 特別公務員暴行陵虐罪は警察官や検察官が容疑者らに暴力を振るったり、侮辱したりした場合に適用される。被告側は「威迫や侮辱、罵倒で著しく人格を傷つけた」と主張。代理人弁護士は取材に「こうした重大な人権侵犯を見過ごせば、同様の取り調べが繰り返される恐れが強く、刑事罰を求めざるを得ない」と話した。・・・中略・・・ 検察の独自捜査事件を巡っては最近、逮捕された容疑者側から「違法な取り調べを受けた」との訴えが相次いでいる。 大阪地検特捜部が手がけた業務上横領事件では、大阪高裁が８月、不動産開発会社「プレサンスコーポレーション」の元部長を取り調べた検事について、特別公務員暴行陵虐罪に問う刑事裁判を開く決定をした。同社元社長（無罪確定）は１０月、違法な取り調べを知りながら不当に逮捕・起訴したとして、事件の主任検事を特別公務員職権乱用などの疑いで大阪高検に刑事告発した。 一方、東京地裁は７月、横浜地検特別刑事部による犯人隠避教唆事件で、逮捕・起訴された元弁護士（有罪確定）に対して検事が「ガキ」などと発言したことについて違法性を認め、民事訴訟で国に１１０万円の賠償を命じた。】この様に、公務員の官僚や特別公務員の政治家等が、我々庶民を低能な人間に見ているから経済も悪くなり、社会の秩序も維持出来ず他人同士の信頼関係も無くなって来ています。今の日本は、この様な見出し【このままでは日本が危ない！ 平均年齢68歳超え「高齢化率一位」の村が映し出す日本の行く末 1/20(月) 20:45配信 COURRiER】続けて見出しだけ〖【速報】日本最少…鳥取県の推計人口が戦後初めて53万人を割り込む 人口減少に歯止めがかからず 1/20(月) 17:32配信 BSS山陰放送〗他の県の状況見出し【宮崎県人口８９３人減 増加は三股、木城 １月 1/25(土) 9:24配信 宮崎日日新聞】次の県見出し【広島県の転出超過、4年連続で全国最多ペース 2024年1～11月に1万人超 1/27(月) 10:30配信 中国新聞デジタル】他の県見出し【【速報】島根県の人口64万人割り込む…人口減少止まらず1955年のピーク時から約29万人減 1/28(火) 17:31配信 TSK さんいん中央テレビ】まだまだ先も見出し【山口県の年間出生数が初めて7000人を下回る 県の人口は年間で約1万7000人減 1/28(火) 14:38配信 ＫＲＹ山口放送】他にもこんな見出し【久留米市が人口30万人を下回る 2005年の広域合併以降初めて 「自然減」の幅拡大で 2/7(金) 16:36配信 FBS福岡放送】続けて見出し【昨年出生数、過去最少72万人 9年連続減、婚姻は2年ぶり増 少子化が加速・厚労省 2/27(木) 14:04配信 JIJI.COM 時事通信社】まだまだ人口が減少する道府県市町村の見出しは、在りましたが切りが無いのでこの辺でやめます。今、現在の経済状況、先ずは、この見出し【2月の茨城県内景気 2カ月ぶり悪化 買い控えや野菜高騰 3/6(木) 6:00配信 茨城新聞 クロスアイ】他にもこんな見出し【2025年2月の「物価高」倒産 65件、建設業が2.5倍増 資材価格の上昇、下請け単価見直しの難しさが浮き彫り 3/10(月) 13:32配信 株式会社東京商工リサーチ】続いての見出し【2025年2月の企業倒産は768件、34カ月連続で前年を上回る 2024年度は11年ぶり1万件台へ 3/10(月) 13:30配信 帝国データバンク】まだまだあります！この見出し【2025年1-2月の「税金（社会保険料含む）滞納」倒産25件 負債総額は10億円以上の大型倒産の発生で2.2倍に拡大 3/10(月) 13:33配信 株式会社東京商工リサーチ】最早、国が経済を悪くしてる様に感じる。他にもこんな見出し【「無い袖は振れない」中小企業の淘汰進む “従業員退職型”倒産は過去最多に 3/11(火) 16:30配信 ASCII】まだ厳しい経営に商いを諦めた！この見出し【 建設業の倒産「過去最多」の3大原因、ついに始まった「ゼロゼロ融資」返済も特大影響 3/13(木) 6:50配信 ビジネス+IT】他にもこんな見出し【鉄骨工事「高森工業」破産 他社との競合、主要取引先の廃業で受注悪化 帝国データバンク調べ 富山 3/13(木) 17:38配信 チューリップ テレビ】見出し【創業115年 旧風間建設が破産手続き開始決定 負債は約8億8000万円 山梨 3/13(木) 15:47配信 YBS山梨放送】次は【ダイソーと蜜月関係だったのに…「つぶれない会社」で有名だった100均グッズメーカーは、なぜ突然破綻したのか 3/13(木) 11:32配信 JBpress】次もあるよ！【税務調査で修正申告も…太陽光発電システムコンサル「クロノ」破産開始 負債約２億７３００万円【岡山】 3/13(木) 16:59配信 岡山放送】続いて【「増勢ピッチ速める可能性」…2月の倒産、700件超の要因 3/15(土) 16:10配信 ニュースイッチ日刊工業新聞】次は【2月の倒産13件 和歌山県内、負債総額78億5000万円 3/15(土) 16:32配信 AGARA紀伊民報 】次は【円安による物価高が倒産に拍車 2月の岩手県内の企業倒産は9件で令和以降で最多タイ 3/15(土) 10:16配信 IBC岩手放送】次は【負債総額は約4900万円 電気通信工事を手掛ける「四国サービス」が破産開始決定 3/18(火) 13:45配信 itv 6 あいテレビ】まだ続く【2024年度「税金・社会保険料滞納」倒産 過去最多を更新 納付猶予措置の終了後も業績好転せず、 4年連続増加 3/21(金) 10:01配信 帝国データバンク】まだまだ先もあるが、省いて！今月の見出し【「もう無理」インフレなのに「価格転嫁」できず倒産、下請け業者の現実《楽待新聞》 4/1 19:00 配信 楽待】他にもこんな見出し【負債総額約4億円 アルパジョンが破産申請準備／八戸 4/2(水) 10:00配信 デーリー東北】そして、これも【【続報】粉飾発覚の（株）環境経営綜合研究所が破産開始決定 4/2(水) 9:59配信 株式会社東京商工リサーチ】この様に、倒産件数が増える一方で、権力者の政治家や官僚や公務員が、財力も権力も庶民の為では無く広く言えば公務員の為、彼等の思うところは自己権力の為にある。例えば、この見出し【SNSでも「百合子に感謝」の声…「子育て支援が手厚い」と評判の東京都の子育て世代の「リアルな声」と、近隣県民の「嫉妬」 3/22(土) 7:01配信 現代ビジネス】他にもこんな見出し「東京アプリ普及に税金799億円投入」で透けて見える小池都知事の“私利私欲” 「政府より能力的に優ると誇示したいのでは」 3/27(木) 5:50配信 デイリー新潮】この見出しの記事【・・・中略・・・ その名も「東京都公式アプリ（東京アプリ）」とは、都が音頭をとって提供するスマホ向けアプリ。・・・中略・・・だが、肝心の普及策はやはりバラまき。具体的には、アプリ登録に際して都民がマイナカードで本人認証した場合、15歳以上なら7000円相当のポイントが付与されるキャンペーンが今秋には実施されるという。 かかる費用は799億円。今月6日、これを計上した補正予算案が都議会を通過した。・・・中略・・・東京都議で、かつて都民ファーストの会を離党した上田令子氏だ。 「一つは6月の都議選に向けて、都民ファーストの人気取りにつなげたいというストレートなもくろみです」（同） さらに私利私欲ものぞく。 「もう一つが、マイナカードの利活用がうまくいっていない中、都が国に先駆けてアプリの本人認証に使い、普及を推し進めることで、都知事が政府より能力的に優ると誇示したい思惑もありそうです。そんなことに都民の多額の血税が費やされていいのでしょうか」（同） まさに税金の無駄遣い。】矢張り、地方の経済は先程の人口減少で倒産増加なのです。今の政治家や官僚や公務員の処遇で、日本が自滅の危機から脱出できますか？この見出し【日本はもはや「魅力的」ではない…深刻な人材不足でも「外国人労働者」が来てくれない現実 3/21(金) 6:31配信 現代ビジネス】もう少しこんな見出し【給与増へ官民比較見直しを提言 国家公務員のなり手不足解消へ 3/24(月) 12:50配信 KYODO】この見出しの記事【・・・中略・・・人事院は今後、具体策の検討を進める。人事院は毎年、民間給与を調査し、国家公務員の給与やボーナスと水準が釣り合う形で改定を勧告。調査対象はかつて従業員100人以上の企業だったが、公務員の厚遇批判を受け2006年、従業員50人以上に広げた。 提言は、25年度をめどに少なくとも100人以上に戻す必要があると明記。政策の企画立案を担う本省職員は千人以上の企業と比較すべきだとした。従業員数だけでなく、採用で競合する職種を特定し、比較する手法の検討も求めた。管理職らは企業と給与水準が大きく乖離しており「引き上げが必要」と明記した。】そして、この見出し【日本の若者の「建築業界離れ」がかなり深刻に…「労働時間は長く賃金も低い」厳しい実態 3/24(月) 7:01配信 現代ビジネス】この見出しの記事【・・・中略・・・技術者(施工管理を行う人)は1997年の41万人から2021年は37万人、技能労働者は455万人から309万人へとそれぞれ減った。 受注高が減った時代に他業種に流出した人たちが戻っていないのだ。加えて、「雇用環境が劣悪」との印象が定着し、新規に就業する若者が増えないのである。就業しても辞めてしまう人も少なくない。少子化で若者の絶対数が減っている上、仕事が肉体的にきつく、体力的に長く働けないというイメージがあることも若者を遠ざける要因となっている。とりわけ不足しているのが、若い施工管理技士だ。建設現場には不可欠な存在であり、このままベテランが引退していけば建物を建てることが難しくなる。】我々庶民は、もう少し真剣に政治家を選ぶのも権力者の税金の無駄遣いを見逃さない様に、日本の三流テレビやラジオそれに新聞デジタルの報道は、信用せずにインターネットで調べよう。もう！日本が自滅の危機になるのに時間が無い。山上徹也殺人者は、日本国民を守る政治家！安倍晋三元総理の命を奪っても今年の7月8日で三年が経つのに4月の時点で裁判もしてない。多くの国民が、この事件を忘れてくれるのを待っている様に司法の裁判官が思っていたら、この国は確実に自滅するだろう！