本日、厚生労働省障害者雇用対策課より新着情報Mailがありました。
例のごとく、切り貼りして情報提供させていただきます。
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◎ 厳しい雇用情勢のなか、民間企業の障害者雇用は進展
（平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況発表）
障害者の雇用の促進等に関する法律は、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めております。
厚生労働省では、今般、平成21年6月1日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめ、発表しました。
＜概 要＞
概要は、次のとおりです。
１ 民間企業（56人以上規模の企業）の状況
全体の実雇用率は1.63％、法定雇用率達成企業の割合は45.5％と、前年比でそれぞれ0.04％ポイント、0.6％ポイント上昇。
企業規模別でみると、中小企業の実雇用率は引き続き低い水準にあり、特に100人～299人規模の企業は実雇用率が企業規模別で最低。
＊ 実雇用率 1.63％ （前年比 ＋0.04％ﾎﾟｲﾝﾄ）
＊ 法定雇用率達成企業の割合 45.5％ （前年比 ＋0.6％ﾎﾟｲﾝﾄ）
＊ 雇用されている障害者の数 約33万3千人（前年比 ＋2.21％、＋約7千人）
２ 国及び地方公共団体の機関
国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成。
都道府県の機関では、知事部局はすべての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成。
市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成。
また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中6機関。
＊ 国の機関 2.17％ （前年比 ▲0.01％ﾎﾟｲﾝﾄ）
＊ 都道府県の機関 2.48％ （前年比 ＋0.04％ﾎﾟｲﾝﾄ）
知事部局 2.49％ （前年比 ＋0.04％ﾎﾟｲﾝﾄ）
その他の機関 2.44％ （前年比 ＋0.04％ﾎﾟｲﾝﾄ）
＊ 市町村の機関 2.37％ （前年比 ＋0.04％ﾎﾟｲﾝﾄ）
＊ 教育委員会 1.72％ （前年比 ＋0.10％ﾎﾟｲﾝﾄ）
都道府県教育委員会 1.70％ （前年比 ＋0.12％ﾎﾟｲﾝﾄ）
市町村教育委員会 1.84％ （前年比 ＋0.01％ﾎﾟｲﾝﾄ）
３ 独立行政法人等
243法人中、約7割が法定雇用率を達成している。
＊ 実雇用率 2.11％ （前年比 ＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ）
４ この結果を受けて、厚生労働省は、
公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼出し等による指導を徹底する
民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導を厳正に実施する
こととしております。
概要は以上の通りですが、発表資料は次のＵＲＬにてご覧になることができます。
↓ ↓ ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002i9x.html
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これらの数字だけでは、景気･雇用情勢の悪化の影響は測れないですね。
就職する事もたいへんですが、
働き続けて、その人らしく暮らし・生きていける事の方が、たいへんで・大切。
例えば、定着率なんかも調査・公表されるといいなぁと、よく思います。
（調査は大変だとおもいますが）
また、数字に振り回されず、目の前の相談・支援を丁寧に・しっかりとも。
ＴＡＳＫマンでした。