遅ればせながら、各質問にわたる大変親切ご丁寧なご回答を頂き誠に有難うございます。
頂きましたご回答につきましては
にて、開示、報告させていただいております。
また、大変重要なことをお訊ねすることを失念しておりました。
頂いたご回答につきまして、
①函館市 ②函館市長 ③市議会含む総意 ④その他
のどなたのご回答なのでしょうか?
ご返答頂ければ幸いです。
遅ればせながら、各質問にわたる大変親切ご丁寧なご回答を頂き誠に有難うございます。
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頂いたご回答につきまして、
①函館市 ②函館市長 ③市議会含む総意 ④その他
のどなたのご回答なのでしょうか?
ご返答頂ければ幸いです。
回 答
① 第3セクター運営鉄道について。過去、北海道に「ちほく鉄道」という第3セクター運営鉄道があったのですが、赤字路線として間もなく廃線になりました。函館―新函館でも赤字路線となる可能性がありますが、その場合は廃線もあり得るという認識で宜しいのでしょうか。
A 今度のJR北海道からの経営分離の同意による第3セクター運営鉄道につきましては,北海道新幹線の札幌開業後となる24年後であり,新函館開業時から20年後までの間は,現在と同様,JR北海道が経営を行うこととなっております。
札幌開業時におきましても,新函館駅・現函館駅間については,観光交流都市函館の重要なアクセス路線であることから,市としては,第3セクター移行後,仮に赤字が生じた場合でも,北海道や関係する沿線自治体等と協力しながら鉄路維持はもとより両駅間の安定的かつ充実した鉄道輸送が図られるように努めてまいりたいと考えております。
② 第3セクター設立にあたって必要な予算は幾らと想定しているのでしょうか。また、収益の見通しはどのようになっているのでしょうか。
A 第3セクターの設立・運営に必要な出資等については,北海道が応分の負担を行うとしておりますが,収支見通しなど具体の内容については,今後,北海道や関係する沿線自治体による協議の場において,検討・協議していくこととしております。
③ 多くの報道では、第3セクターの設立にあたって「北海道が主体となってJRに委託運営」という表現になっていますが、「北海道」ではなく「北海道主体」としているのは「函館」にも出資を求めているからという認識で宜しいのでしょうか?その場合、出資比率はどれくらいの配分になるのでしょうか。
A 本市も一沿線自治体として第3セクターの一構成員となるものと考えますが,その場合の本市の出資や出資比率等については,今後設置される協議会において,北海道や関係する沿線自治体間で協議していくこととしております。
④ 第3セクターに切り替わった場合、函館の観光入込数に与える影響について、試算はどの程度の増減を見込んでいるのでしょうか。
A 札幌開業に伴い経営分離される新函館駅・現函館駅間については,第3セクターに移行した後も,経営分離前と同等の利便性・サービスが維持されるものと考えておりますことから,第3セクター移行による影響は想定しておりません。
⑤ 第3セクターに切り替わった場合、JRと直接の連結がなくなるため、函館空港・フェリーの観光利用や貨物搬送に影響を与えると考えられますが、どの程度の影響と試算しているのでしょうか。
A 札幌開業に伴い経営分離される新函館駅・現函館駅間については,第3セクターに移行した後も,経営分離前と同等の利便性・サービスが維持されるものと考えておりますことから,第3セクター移行による空港やフェリーの観光利用および貨物輸送への影響は想定しておりません。
⑥ JRと第3セクターの改札口が共有化できた場合とできなかった場合では、どれくらい入込数に影響を与えるのでしょうか。
⑦ 改札口の共有化が出来た場合、自動発券機・改札などの設備維持費は第3セクターとJRどちらが負担するのでしょうか。
A これまでの協議の過程において,新函館駅・現函館駅間の鉄道運営が第3セクターに移行した場合でも,JR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システムの導入など,経営分離前と同等の利便性・サービスが維持されることを確認していることから,改札口についても共有することは可能であると考えております。
なお,自動発券機や改札などの設備は,第3セクター設立時にJR北海道から鉄道資産として譲渡されるものであり,設備維持費に関しては,第3セクターが負担すべきものと考えております。
⑧ JRが函館から撤退した場合,函館市内にあるJR関連施設は全て機能を新函館に移す可能性がありますが,その場合函館への固定資産税など税収にどれ位の損益を与えるのでしょうか。
A JR北海道からの鉄道資産の譲渡範囲については,第3セクターの鉄道運行に必要最小限なものとしており,JR北海道との協議により決定するものであることから,現段階では明確にお答えできないものであります。
⑨ JR北海道は函館―新函館間の電化をすると表明しましたが、ディーゼル車と電車ではどちらがコストパフォーマンスに優れているのでしょうか。
A JR北海道では,利用者が車両1両分しかいないような路線では,電車のコストの方が割高になるが,新函館駅・現函館駅間はそういう路線にはならないとの見解を示しております。
⑩ 第3セクターのJR北海道の委託運営で、人件費の高いベテラン職員が派遣されることが考えられますが、人件費抑制のために何かその対策を考えているのでしょうか。
A 鉄道運行を受託するJR北海道は「赤字が生じないよう鉄道運行に努める。」としており,今後においても,JRからの人件費支援などについて,北海道やJR北海道と協議して参りたいと考えております。
⑪ とりわけ朝市のように早朝から営業をする店舗では、どれくらいの収益減を見込んでいるのでしょうか。
A 札幌開業に伴い経営分離される新函館駅・現函館駅間については,第3セクターに移行した後も,経営分離前と同等の利便性・サービスが維持されるものと考えておりますことから,第3セクター移行による影響は想定しておりません。
⑫ 今後の函館の観光業全体への具体的な収益予想額はどのようになると見込んでいるのでしょうか。
A 民間のシンクタンクの試算によると,新函館開業の建設工事に伴う経済効果は約4,900億円とされ,地元企業の幅広い参入や雇用の増加などが期待されております。また,新函館開業後の交流人口の増加による経済効果は,全国で361億円,道内においては年間120億円と試算されております。
本市におきましても,観光客をはじめビジネス客など,交流人口の増加による経済効果が見込まれるほか,東北地域との学術・研究分野での連携促進による技術や知識の集積など,地域活性化につながる幅広い効果も期待されておりますことから,官民一体となって新幹線の開業効果を最大限に活かせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
⑬ 木古内や大野、七飯、森など近隣市町村から通う高校生など学生たちの通学手段がなくなることについて、どのように考えているのでしょうか。それらの地域が第3セクターに就航要請した場合、金銭負担などどのような対応をなされるのでしょうか。また、天候・季節によって運行が非常に不安定なバス通学へシフトした場合、最悪函館市内の学校への通学を諦める世帯が現れる可能性は検討したのでしょうか。
A 木古内方面については,新函館開業に伴い経営分離される江差線(五稜郭・木古内間)での対応となり,現在,北海道道南地域並行在来線対策協議会において,協議・検討を行っており,平成24年3月までに協議会として,鉄道運行およびバス運行などの方向性を決定することとしております。
一方,大野・七飯方面については,札幌開業時に経営分離される函館線(函館・小樽間)での対応となり,新函館駅・現函館駅間については,第3セクター移行後も経営分離前と同等の利便性・サービスを確保する内容でJR北海道に委託して鉄道運行することとしており,新函館・小樽間の取り扱いについては,今後設置される協議会において,議論していくこととしております。
いずれにしましても,地域の重要な足の確保という観点から協議の場において,議論が進められるものと考えております。
⑭ 在来線の代替手段として函館バスを用いる案が出ていますが、一方で高齢者への東部地区など高額になる交通助成に制限を設けると市長は提案しています。この場合、高齢者の足が奪われることに繋がりますが、それについてどのような対策をしているのでしょうか。
A 本市では,高齢者の閉じこもりの防止や社会参加の促進のため,旧函館市内に居住する70歳以上の方を対象に,市電,函館バスの半額利用証を交付しておりますが,今年度で当該事業を廃止し,現在対象地域に該当しない東部地域の方も対象とした新たな制度を構築することとしております。
⑮ 第3セクターの運行ダイヤは、新幹線のみに合わせたものになるのでしょうか。また、その車両規模はどの程度を見込んでいるのでしょうか。地域交通としてワンマン車の運行も考えているのでしょうか。
A 新函館駅・現函館駅間の鉄道輸送については,3セクター移行後においても,新幹線ダイヤに合わせたアクセス列車のほか,日常の通勤通学等の移動を確保する列車の運行がなされるものと想定しております。なお,車両規模については,現段階では未定ですが,需要に見合った車両編成になるものと考えております。
⑯ 新函館が機能した場合、函館からの人口流出が考えられますが、どの程度の規模と試算しているのでしょうか。
A 新幹線の開業に関わらず若者の人口流出は,本市の抱える大きな課題となっておりますので,今後においても新規企業誘致や地場産業の振興などにより雇用の創出を図るための取り組みを進めるとともに,魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
⑰ 前市長時代に集まった函館市民11万人の意思を切り捨てたことについて,どのようにお考えでしょうか。
A 市民の署名については,新函館駅・現函館駅間の将来にわたる,安定的かつ充実した鉄路の維持を求めてのものと受け止めており,地域の皆様が抱える不安や懸念を解消できるよう,今後においても北海道やJR北海道と協議を重ねてまいりたいと考えております。
⑱ 新幹線の函館駅乗り入れ案がJRと北海道に反故にされた経緯があるが,第3セクターでも同様のことが起こり得る可能性と,起きた場合の対策は検討されているのでしょうか。
A 新函館駅・現函館駅間の鉄道運営に係わり,北海道やJR北海道から示された支援・協力策については,議会をはじめ関係団体や市民の皆様にすべて情報開示しており,多くの関係者が周知しているこれらの内容が一方的に反故にされるということは想定しておりませんが,この支援・協力策がより充実したものとなるよう,今後においても北海道やJR北海道とその内容の具体的協議を進めてまいりたいと考えております。
函館-新函館間 第3セクター運営について(回答)(氏名伏字)
当市議会では本件にかかわり、これまで本会議や総務常任委員会においてさまざまな議論をしてきているところでございます。そうした中、市長から「北海道新幹線札幌開業時における現函館駅・新函館駅間の鉄道輸送の取り扱い」について当市議会の意向を確認したい旨申し入れがあり、平成23年12月15日に開催した各派代表者会議において協議した結果、市民からの負託を受けた議員や会派の意見を尊重すべきであるという判断から、当市議会としての見解ではなく下記の各会派の意見をそのまま市長へ回答することといたしました。また、その旨同日の記者会見でも発表したところでございます。
御質問の各件につきましては各議員、各会派においてさまざまな情報収集や議論がなされているところですが、前述のとおりの状況であり、各件に対する当市議会としての統一見解を回答することは難しい状況でありますので、御了承願います。
記
各会派の意見の要旨
(市政クラブ)
・ 12月13日の道やJR北海道からの回答については、今までよりも相当踏み込んだ内容であると感じており、高く評価しているので、経営分離に賛成したい。
・ しかしながら、これまでの道に対する不信感、また、三セクとした場合の道の出資割合が明確に示されていないこと、鉄道の管理の問題などもあるので、それらを今後の条件として、賛成したい。
・ 会派の中で賛否両論あった中で、最終的な意思統一を図ったものであり、会派としては苦渋の選択であった。
(民主・市民ネット)
・ さまざまな議論があったが、最終的には受け入れざるを得ないということで、了解することとした。
・ 会派の中では、一人は反対、一人は現時点で結論を求めるのであれば時期尚早
であり、反対であるとの意見があった。
・ 決議の扱いも踏まえた中で、会派として協議、決定したものである。決議の内容を100%実現させなければならないものではないし、それを踏まえた中で、こういった最大の成果を得られたものであると認識している。
(公明党)
・ JR北海道や北海道からの回答については概ね了としたい。
・ これから詰めていかなくてはならない事項も当然あると思うが、その話し合いのスタートに立ったという、そういう条件であったと受けとめている。
(市民クラブ)
・ 議会で決議して以来、我々が要望してきたことには何もこたえていない。確かに前進した部分はあるが、根本的に考え方が違う。
・ なぜJR北海道が経営できないのかこたえておらず、納得できないので、同意することにはならないと判断した。
(日本共産党)
・ 今回示された内容では具体性に欠けており、また、市の財政負担割合がどれくらいになるのかもわからない。
・ 議会決議を重んじたいという思いで、容認できない。
・ 議会決議の扱いについて、市民にどう説明するのか。
函館市議会事務局
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〒040-8666 函館市東雲町4番13号
函館市議会事務局議事調査課 ○○ ○○
電話(0138)21-3761
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質問状
12月20日、函館―新函館間を第3セクターで運営すると、市長ならびに市議会の意見表明がありました。今後の函館の在り方に大きな影響を与える表明ですので、当然のこととは思いますが、様々な立場からの検証・試算をしっかりとなさったことかと思います。
しかし、私たち市民向けの報道ではそのような検証内容や数字を見たことがありません。そこで、市民の関心が高い以下の項目について、市・市長・市議会の見解をお伺いしたいと思っております。是非、御回答願います。
① 第3セクター運営鉄道について。過去、北海道に「ちほく鉄道」という第3セクター運営鉄道があったのですが、赤字路線として間もなく廃線になりました。函館―新函館でも赤字路線となる可能性がありますが、その場合は廃線もあり得るという認識で宜しいのでしょうか
② 第3セクター設立にあたって必要な予算は幾らと想定しているのでしょうか。また、収益の見通しはどのようになっているのでしょうか。
③ 多くの報道では、第3セクターの設立にあたって「北海道が主体となってJRに委託運営」という表現になっていますが、「北海道」ではなく「北海道主体」としているのは「函館」にも出資を求めているからという認識で宜しいのでしょうか? その場合、出資比率はどれくらいの配分になるのでしょうか。
④ 第3セクターに切り替わった場合、函館の観光入込数に与える影響について、試算はどの程度の増減を見込んでいるのでしょうか。
⑤ 第3セクターに切り替わった場合、JRと直接の連結がなくなるため、函館空港・フェリーの観光利用や貨物搬送に影響を与えると考えられますが、どの程度の影響と試算しているのでしょうか。
⑥ JRと第3セクターの改札口が共有化できた場合とできなかった場合では、どれくらい入込数に影響を与えるのでしょうか。
⑦ 改札口の共有化が出来た場合、自動発券機・改札などの設備維持費は第3セクターとJRどちらが負担するのでしょうか。
⑧ JRが函館から撤退した場合、函館市内にあるJR関連施設は全て機能を新函館に移す可能性がありますが、その場合函館への固定資産税など税収にどれ位の損益を与えるのでしょうか。
⑨ JR北海道は函館―新函館間の電化をすると表明しましたが、ディーゼル車と電車ではどちらがコストパフォーマンスに優れているのでしょうか。
⑩ 第3セクターのJR北海道の委託運営で、人件費の高いベテラン職員が派遣されることが考えられますが、人件費抑制のために何かその対策を考えているのでしょうか。
⑪ とりわけ朝市のように早朝から営業をする店舗では、どれくらいの収益減を見込んでいるのでしょうか。
⑫ 今後の函館の観光業全体への具体的な収益予想額はどのようになると見込んでいるのでしょうか。
⑬ 木古内や大野、七飯、森など近隣市町村から通う高校生など学生たちの通学手段がなくなることについて、どのように考えているのでしょうか。それらの地域が第3セクターに就航要請した場合、金銭負担などどのような対応をなされるのでしょうか。また、天候・季節によって運行が非常に不安定なバス通学へシフトした場合、最悪函館市内の学校への通学を諦める世帯が現れる可能性は検討したのでしょうか。
⑭ 在来線の代替手段として函館バスを用いる案が出ていますが、一方で高齢者への東部地区など高額になる交通助成に制限を設けると市長は提案しています。この場合、高齢者の足が奪われることに繋がりますが、それについてどのような対策をしているのでしょうか。
⑮ 第3セクターの運行ダイヤは、新幹線のみに合わせたものになるのでしょうか。また、その車両規模はどの程度を見込んでいるのでしょうか。地域交通としてワンマン車の運行も考えているのでしょうか。
⑯ 新函館が機能した場合、函館からの人口流出が考えられますが、どの程度の規模と試算しているのでしょうか。
⑰ 前市長時代に集まった函館市民11万人の意思を切り捨てたことについて、どのようにお考えでしょうか。
⑱ 新幹線の函館駅乗り入れ案がJRと北海道に反故にされた経緯があるが、第3セクターでも同様のことが起こり得る可能性と、起きた場合の対策は検討されているのでしょうか。
以上、多数の質問となりましたが、御回答いただけると幸いです。この質問状は特に御回答の期限を設けたものではございませんが、ホームページにて送付した日、質問の内容、御回答いただくまでの経過・日数、御回答内容を全て公表いたしたいと思っております。ご了承願います。