質問状
１２月２０日、函館―新函館間を第３セクターで運営すると、市長ならびに市議会の意見表明がありました。今後の函館の在り方に大きな影響を与える表明ですので、当然のこととは思いますが、様々な立場からの検証・試算をしっかりとなさったことかと思います。
しかし、私たち市民向けの報道ではそのような検証内容や数字を見たことがありません。そこで、市民の関心が高い以下の項目について、市・市長・市議会の見解をお伺いしたいと思っております。是非、御回答願います。
① 第３セクター運営鉄道について。過去、北海道に「ちほく鉄道」という第３セクター運営鉄道があったのですが、赤字路線として間もなく廃線になりました。函館―新函館でも赤字路線となる可能性がありますが、その場合は廃線もあり得るという認識で宜しいのでしょうか
② 第３セクター設立にあたって必要な予算は幾らと想定しているのでしょうか。また、収益の見通しはどのようになっているのでしょうか。
③ 多くの報道では、第３セクターの設立にあたって「北海道が主体となってJRに委託運営」という表現になっていますが、「北海道」ではなく「北海道主体」としているのは「函館」にも出資を求めているからという認識で宜しいのでしょうか？ その場合、出資比率はどれくらいの配分になるのでしょうか。
④ 第３セクターに切り替わった場合、函館の観光入込数に与える影響について、試算はどの程度の増減を見込んでいるのでしょうか。
⑤ 第３セクターに切り替わった場合、JRと直接の連結がなくなるため、函館空港・フェリーの観光利用や貨物搬送に影響を与えると考えられますが、どの程度の影響と試算しているのでしょうか。
⑥ JRと第３セクターの改札口が共有化できた場合とできなかった場合では、どれくらい入込数に影響を与えるのでしょうか。
⑦ 改札口の共有化が出来た場合、自動発券機・改札などの設備維持費は第３セクターとJRどちらが負担するのでしょうか。
⑧ JRが函館から撤退した場合、函館市内にあるJR関連施設は全て機能を新函館に移す可能性がありますが、その場合函館への固定資産税など税収にどれ位の損益を与えるのでしょうか。
⑨ JR北海道は函館―新函館間の電化をすると表明しましたが、ディーゼル車と電車ではどちらがコストパフォーマンスに優れているのでしょうか。
⑩ 第３セクターのJR北海道の委託運営で、人件費の高いベテラン職員が派遣されることが考えられますが、人件費抑制のために何かその対策を考えているのでしょうか。
⑪ とりわけ朝市のように早朝から営業をする店舗では、どれくらいの収益減を見込んでいるのでしょうか。
⑫ 今後の函館の観光業全体への具体的な収益予想額はどのようになると見込んでいるのでしょうか。
⑬ 木古内や大野、七飯、森など近隣市町村から通う高校生など学生たちの通学手段がなくなることについて、どのように考えているのでしょうか。それらの地域が第３セクターに就航要請した場合、金銭負担などどのような対応をなされるのでしょうか。また、天候・季節によって運行が非常に不安定なバス通学へシフトした場合、最悪函館市内の学校への通学を諦める世帯が現れる可能性は検討したのでしょうか。
⑭ 在来線の代替手段として函館バスを用いる案が出ていますが、一方で高齢者への東部地区など高額になる交通助成に制限を設けると市長は提案しています。この場合、高齢者の足が奪われることに繋がりますが、それについてどのような対策をしているのでしょうか。
⑮ 第３セクターの運行ダイヤは、新幹線のみに合わせたものになるのでしょうか。また、その車両規模はどの程度を見込んでいるのでしょうか。地域交通としてワンマン車の運行も考えているのでしょうか。
⑯ 新函館が機能した場合、函館からの人口流出が考えられますが、どの程度の規模と試算しているのでしょうか。
⑰ 前市長時代に集まった函館市民１１万人の意思を切り捨てたことについて、どのようにお考えでしょうか。
⑱ 新幹線の函館駅乗り入れ案がJRと北海道に反故にされた経緯があるが、第３セクターでも同様のことが起こり得る可能性と、起きた場合の対策は検討されているのでしょうか。
以上、多数の質問となりましたが、御回答いただけると幸いです。この質問状は特に御回答の期限を設けたものではございませんが、ホームページにて送付した日、質問の内容、御回答いただくまでの経過・日数、御回答内容を全て公表いたしたいと思っております。ご了承願います。