こんにちは、tasanです。ご無沙汰の更新です。最近は生の声や発信、確認しやすいツイッターばかりです。おかげさまで、フォロワーが9000人を超え、今年中には１万人行くのかな？という感じです。あまりウケ狙いのツイートはせず、マイペース、他の媒体はやっていないので、こんな感じです。
最近はありがたいことに井上純一さんの書籍「逆資本論」にグラフを使っていただいたり、「ＭＭＴを知ってほしい会」さんでＺＯＯＭで話をさせていただいております（ＭＭＴの話はしていません、あくまで経済の基本についてわかりやすく）。また、先日は仙台の輪王寺さんにも財源研究室さん経由でお声がけいただきました。三橋さんや森井じゅんさん、安藤裕さんなど、独自に呼んで講演を開催したり、精力的に東北で積極財政の輪を広めようと行動されていらっしゃいました。仙台駅に近いだけあって、顔が広いようです。
さて、ぼちぼち本題に入ろうと思います。全文掲載したいと思います。
全文と言いながら、実は7/7に問い合わせて、返事ないな？と思ってたら、届いてません、と言われました。そこは格好悪いので削除してあります笑 しかし、送信文章は消えると学習したので、7/7はメールに下書き文章を保存してたんですけどね。
＜ここから＞
2023/8/2→8/11
財務省への質問8/2
「税金が財源では持続不可能な件について」
政府一般会計の歳入を見るに、その内訳は税金か国債に２分されます。
政府は増税路線ですが、増税では国民負担率を増加させることに繋がり、いまや50％と言われています。国民負担率は100％で限界なので、2倍で終わり、持続不可能ではないでしょうか？
なお、特別会計で、社会保険料を混ぜても、理屈は同じです。
しかし現実は、税収は何十万倍にもなっています。明治20年からは目算で60万倍でしょうか。しかし何十万倍も税率アップはしていません。日本もどの国も国民負担率はある程度一定値であり、２倍も３倍も増やしているわけではありません。
そもそも税金や社会保険料は再分配されており、政府と民間をぐるぐる回っているだけです。そのループ構造に国債収入のお金を投下するから、通貨量が増大し、結果として、税収も何十万倍にも倍増しています。
そして実際、国民負担率は50％に至る程度である一方、1965年比の日本の国債残高は5000倍でしょうか。政府の負債を見れば、明治初頭からは4000万倍を超えます。世界を見ても、増え続けているのは政府の負債です。
しかし、日本の近年の倍増率もとい増加率もとい前年比を見ると、様々な指標が底辺です。当然国債も底辺です。
ですが、様々な国が、政府負債を増加し、国家予算もここ20年で２倍３倍と増加しています。
つまり、日本は国債を発行しない日本は、相対的に小国化していると言えます。この日本の姿勢を続ければ、さらに差は開き続けることになります。さらに20年で４倍９倍、さらに20年で８倍２７倍です。たったあと40年でこれです。経済は前年比であり、指数的増加であるがゆえです。
これでいいのでしょうか？何か違うでしょうか？
なお補足として言及しておきますが、政府の負債のGDP比を持ち出しますが、分子と分母も増え続けてきたことしかない指標です。世界中そうです。割り算で分母が強いのは当然です。
分子、分母に国債が含まれるため、極限として100％まで減少します。また、実際には民需も連動するので、100％以下もありえるわけです。
また、この指標は1975年田中角栄以後、急上昇してきました。丁度、国債発行の増加率を減らし始めてからです。ここから婚姻率も出生率も物価も賃金も、様々な指標が減退し始めました。
なお、GDP比が悪いからいけない、という言及で止まっていることが多いですが、この指標が他のどの指標と、どのように関係するか？そういう話は見かけたことがありません。
また、人口についても言及します。明治時代から人口はよく見ても４倍です。しかし国家予算は300万倍です。人口が少ないから仕方ない、という言及があったとしても桁が足りていません。それに、このおかげで、現代では、月給10円だったのが月給20万でも当たり前と、１人当たりの通貨量＝所得が倍増しているわけです。
また、財政出動して円安になる、という話も、他国がもっと財政出動している、という観点がよく抜けています。国家予算を倍増して、国内に投資していないから、ボロボロの維持で、外国は最新化して、日本の実質実効為替レートも減少しているのではないでしょうか。
加えて、そもそもは、国債も日銀もありませんでした。中央銀行は近代に徐々に増え続けてきました。貨幣鋳造や太政官札など、もともと政府が通貨発行していました。硬貨については現在も財務省が発行しているかと。また、世界には現行通貨が160種あります。お金は各国で作っているだけです。
その意味では、通貨発行権を日銀に預けているだけですので、国債発行が現代の通貨発行形式であると言えます＝日銀の資産の中身はほとんど国債です。中央銀行に予算申請書として、国債を提出しているようなものでしょう。
現在でもシンガポールでは中央銀行が政府の管理下、金融庁と一体です。そのような国は金利も任意に定めます。そうでない国でも任意に金融緩和など操作ができるのは、その所以です。
シンガポール金融管理局もしくはシンガポール通貨金融庁は、シンガポールの通貨当局、中央銀行である。
政策金利（せいさくきんり、英: policy interest rate）とは、中央銀行が金融政策として定める金利のこと。中央銀行が独立していない国家の場合は政府が定める。
現状の形式で行くなら、国債発行しかないと言えます。国債が増えれば、税収の割合も減らし、負担率も減らすことができます。
加えて、信用創造で通貨量が増えた、という話も足りません。全国銀行協会を見ても１÷準備率倍に増えるとあります。日銀の最低準備率は0.05％のため、2000倍であり、税収や国家予算が何十万倍も増加している説明には足りません。
先生からは、最初の預金額に対してどれだけ預金が増えるかは以下の計算式で算出できることが伝えられました。
（最初の預金額÷預金準備率）－最初の預金額＝信用創造額
（100億円÷0.2）－100億円＝400億円 となることを確認しました。（0.2＝20％の仮定）
財務省の返事8/11
8月2日に様々なご意見をいただいているところ、財務省としましては、個人の見解に対して意見を述べる立場にございませんが、今回いただいたご意見含め、国民の皆様からのご指摘等真摯に受け止め、財務行政へ取り組んでいるところでございます。
なお、一般論として、公債に依存した財政運営は、
・財政の硬直化による政策の自由度の減少、
・国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大
を招きうるものと認識しております。
財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、
・プライマリーバランスの黒字化、
・同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ
を目指していくことを政府の方針としているところです。
債務残高対GDP比などの財政健全化目標に用いられる指標の関係については、下記の日本の財政関係資料をご参照ください。
（参考）日本の財政関係資料/Ⅱ.財政健全化の必要性と取組/18．財政健全化目標に用いられるストック・フロー指標の関係（PDF:884KB）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202304_02.pdf
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。
お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」( https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php )よりお願いいたします。
財務省大臣官房文書課行政相談係
財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス https://www.mof.go.jp/e-service/index.htm
＜ここまで＞
なお、皆さんにはグラフをお見せしましたが、実際には文章だけで送っています。6/1-6/9で問い合わせもしていたのですが、丁寧に財務省データだけで、場所を文章で指示しながら、送ったら、一部抜粋だけでさらっと返されたので、今回はグラフ見ずとも、原理的な話だけで済むように送りました。
＜感想と返事＞
返事といっても、財務省には送れませんし、この回答に対する見解は、問い合わせ内容の中に書いてあるんですよね。それでも、一般論を抜粋して返事してくるのだなと、改めて確認することとなりました。
以下、改めて財務省の返事
なお、一般論として、公債に依存した財政運営は、
・財政の硬直化による政策の自由度の減少、
・国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大
を招きうるものと認識しております。
財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、
・プライマリーバランスの黒字化、
・同時に債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ
を目指していくことを政府の方針としているところです。
→国債の方が自由度あるよね？
→信認？円安が進んだのは、財政出動が底辺になってからですよね？
→国債や政府の負債は世界中で増え続けて来たことしかありませんね？
→GDP比でも、分子も分母も増え続けて来たことしかありません。分母増やすのが割り算強いでしょう。
それから、６月の返事もついでに載せます。送信文面は残っておりません（ここで学習した）。
＜ここから＞
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
6月1日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。
「外国では、借り換え財源は「国債発行により調達」とあるのみで
主要先進国（Ｇ５、ＥＵ）においては、６０年償
日本の財政について申し上げると、これまで、家計の金融資産や経
一方、ひとたび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、
・ 金利の上昇等を通じ、利払費が大きく増加するおそれがあることや
・ 自国通貨建ての国債の場合、通貨の信認を失えば、市場からの資金
など、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。
今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国
今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回
＜ここまで＞
さて、赤字で表示しましたが、おわかりでしょうか？基準を変えれば返済しなくていいですね？って話になりますね。
また、金利の上昇と書いてますが、シンガポールのところで政策金利に触れましたように、金利のコントロールは任意ですね。それは中央銀行が独立していても同じです。それを国債と国債市場を使って行っているのが金融緩和です。加えて、金利が増えたから？国債発行でそれ以上に発行しているのは現状でも同じですね。市場からの資金調達が困難？日銀の中身はそもそもほとんど国債で、国債買い取り機関です。
というわけで、今回は財務省への問い合わせと回答でした。
＜まとめ＞
というわけで、財務省の返事をまとめると、個別の返事は返しません、突っ込んであっても一般論を返します、となります。なので、情報自体は渡しました。これ以上は意味がありませんので、他に問い合わせをしていくしかないと思います。皆さんもやったら、数が多いから、一考され、上に話が上げられるのかもしれませんが、さてはて。
しかし、最近の見かけたのは、
科研費の増額を財務省に交渉しにいくと、
— Tsuyoshi Miyakawa (@tsuyomiyakawa) March 20, 2019
「基礎研究が重要というのはわかるが、じゃあ社会保障と比較した時に本当に基礎研究をとるんですか。例えば、食べるのに困っている子供が目の前にいて、その子を助けることができるお金があった時に、それを本当にその基礎研究に費やせるのですか。」
補足ですが、科研費の増額の交渉に行ってそういう具合に言われたというのは研究者ではなく、文科省の方です。
— Tsuyoshi Miyakawa (@tsuyomiyakawa) March 21, 2019
財源を他の省の人が責められるようですね。それ考えてなんとかするのが財務省では？同等以上に詳しくなれと言うのか？と思います。国債で両方行けるでしょうに。
というわけで、問い合わせは他にどんどんやっていくしかありませんね。他にはインターネットで世論を作ったり、街宣で広げるのもひとつでしょう。それはどこの党でも同じ。マーケティングでも同じ。アンチマンはどこまでもアンチなので、それはほっとくとして、
話が通じる人から広めていくしかありませんね。家族や友人だから通じる、というわけでもありませんので、ご性急にならずに。むしろ近場の人で通じたら、積極財政はまだまだ少数派なのだから、非常に稀である、とも言えますね。
多くの人はテレビでコロリと行くけれど、あなたのもたらす情報は、それより信頼度が低いと受け取るのでしょうから（話の中身でなく、あなたを信頼度、下と見ている）、提案するくらいで、ダメならダメと、すっぱり忘れるくらいで丁度いいかと思います。数年後にコロリと変わっている可能性ありますしね。
個人的には学校教育でしっかり教えてほしいと思います。子供の方が詳しくなって言われたらどうするのかなと。現状、大人の学校＝放送で教育とかは、間違い放送しかありませんし、投票率が次々と最低を記録しても、改善するつもりはさっぱりないようですから（地方選挙、大阪、宮城、埼玉で最低を記録、逆風だけど良かった、維新や参政党も勝った、と自民の和田政宗議員）。
政令指定都市・仙台市議選。
— 和田 政宗 (@wadamasamune) July 30, 2023
自民党は現職3人落選の大変厳しい結果。
「岸田政権は負担増でしょ？」と多くの方から言われ、子供子育て政策等を訴えたが離れた心は戻らなかった。
落選させてしまい本当に申し訳ない。
投票率は過去最低も、維新は全員当選し議席0→5。参政党1 https://t.co/axpm0CyD6X
投票率が最低ということは、政治が信頼を失わせている、ということですからね。でどうするの、は毎年何も出てきません。