今回の結論
>>
日英EPAはTPPと同じ。
関税の自由化は先人の努力を無にすることです。
できるだけの地産地消がベスト。
外国に頼るリスクをコロナで学習しませんでしたか？
>>
こんにちは、tasanです。いかがお過ごしですか？更新筋トレで木曜日更新です。早速忘れるところでした。意外とすぐさまですね。
さて、菅政権になりました。どうでもいいです。それよりも、辞任はしていない安倍総理の期間中、最後の週末に、日英EPAの締結をしたと直前に上がってきました。
>> 日英ＥＰＡで大筋合意、来年１月の発効目指す
占部絵美 2020年9月11日 17:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-11/QGHHUQDWRGG201
英政府は声明で、協定には日・ＥＵ協定を超える「追加の利益」があるとした上で、合意はＴＰＰ11に加わる「重要な一歩」と評価。日本への英国の輸出の約99％が関税ゼロになり、英国の金融サービス業界の日本市場へのアクセスが拡大すると説明した。
寝耳に水とはこのことです。TPP断固反対、嘘つかない。この宣伝見たことありませんか？
最後の最後まで嘘つきでした。こういう人間になるのは止めましょう。
一応、茂木敏充外相が、ということですが、自身の在任期間中、止めなかったのでしょうか？どちらにしてもこれは自民党政権の姿勢ということになりますね。
>> 関税ゼロとは防御なしの産業の潰し合い
保護貿易を復習します。これは英が有名です。自由化すると、企業同士の潰し合いとなります。イギリスは保護貿易で、関税を強化し、その間に国策で産業を巨大化させます。相手の国の産業より充分大企業になったところで「あ、自由貿易したいんでしたね、いいですよ」として、相手国の企業の顧客を奪いました。
日米修好通商条約は不平等条約と呼ばれていましたが、これも関税がないがゆえのことでした。そして先人が一生懸命回復を目指したわけですね。
なんだって自国にほどほどに産業があった方がいいわけですから、関税はその国の自由なわけです。それを「なんでも自由がいいんだ！自由が素晴らしい！」という価値観だけで殴りこんでくるのが自由貿易です。
>> 何でも自由など素晴らしくも何ともない
しかし、そんなわけありません。何でも自由ならルール無視です。法律だって守らなくていいことになります。日本のオレンジや牛肉もそうでしたが、長年やってきたのに、急に低価格の輸入品があふれるわけです。国策で。関税を下げたために。ただの理不尽です。
このへんのおかしな話は巷に溢れていますね。日本はぜんぜん守られていないと。土地面積も違うのだから、大量生産で敵わないのも道理ですね。地産地消を守るためには、独自の技術や生産、伝統、文化とも言えるかもしれませんが、それを守るためには関税が必要です。
コロナでも学んだのではないでしょうか？外国に商品を頼っていると、いざというときに止まってしまう。食料やエネルギーだってそうですよね。だから何でも地産地消がなるべくなら望ましいわけです。
>> 安倍総理の功績
安倍総理お疲れ様のツイートが流れてますが、当然どうでもいいです。婚姻率、出生率、実質消費、実質賃金のワースト総理、おめでとうございます。確実に歴史に名を残したでしょう。
婚姻率や出生率は、今後も緊縮財政が続きそうですから、次の政権がさらに最低を更新していきそうですが、総理の任期の長さから、一人の総理としては、実質賃金や人口の減少量は、史上最低の偉業を残し続けるでしょう。
安倍総理を礼賛する信者のような方は、その場だけでデータに執着しないでしょうから、あとは淡々とデータが残されていくかと思います。ご安心ください。
>> そして菅政権へ
菅政権に関わらず、減税して財政出動した所得倍増計画がありましたね。財源はどうしたんですか？自民党のホームページにも書いてありますよ、と今後も述べていきたいと思います。
それに、インフレで物価と所得がもし同率で倍増しても、貯金も実質半減しますが、借金も半減ですからね。どんどんお金使った方がマシ、という社会になります。
そして逆に今のデフレでは、物価と所得が同率で半減したとしたら、貯金の価値は上がりますが、所得が減るので、貯金自体はなかなか増えなくなり、借金は減らせずに、実質借金が倍増します。
お金を貯めるばかりで使えない世の中になりますね。結婚や出産など若い時でないとダメで、そういうときこそお金がかかるのですから、どんどんお金を使える状況でないとダメだ、というのはわかりますね。
まぁそんなことにはなりませんが。上の図を見ての通り、物価より給与の上昇率の方が大きいですから。1950年比2019の物価は8倍に対し、給与は34-40倍ほどです。デフレだと逆にすごい悪化してしまいますが。
以下も紹介しておきます。
2013年6月24日 (月) インフレが暮らしを豊かにする（No.１３５） 日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/no-ac1d.html
もちろん、現在の環境下で財政出動しても、本当に給与が上がってくれるかはわかりません。以下のように、株主に中抜きされる構造になってきていますから。
株主優先資本主義の下で生きている2020/09/14 三橋ブログ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12624779791-14819174383.html
ですが、それはそれでひんしゅくを買ってしまうことになるでしょう。会社が儲かっているのに、給与に回してくれない、では。
だから、それもするとして、まずは財政出動を政府に求めていくことが大切です。同時並行で、そういったところも改善していけばいいだけなので。譲渡税を上げたり、法人税を上げたりですかね。
バブルのときは総量規制で、土地投機は、他の投資と同程度まで、という制限を設けて鎮火しました。しかし株投機はなかったまま、現代に来ていますので。
・・・まぁ、自民党総裁選の時点で、全員が消費税の減税はしない、ですから、菅政権でも積極財政がまず期待できないのですが。
皆さんも所得倍増計画について、機会があれば投げかけてみてくださいね！
◆ よかったら、クリック、ツイート、よろしくお願いします ◆
画像をクリックすると、ブログランキングのサイト順位が表示されます。
ＣＴＲＬ押しながらクリックで、見ているページを消さないで、新しいページを開けます。
－－－－編集後記－－－－
次回は久しぶりにオンラインゲームで経済を例えてみようと思います。大事なのは本当にお金なのか？運営から見たら、ゲームマネーはいくらでも作り出せるものなのです。