>> 今回の結論
バブル崩壊とは、地価の上昇と下落のこと。
ただ、庶民はバブル前から景気が悪かった。
そして、バブル潰しはさらに庶民を痛めつけた。
>>
はい、皆さんどうも、tasanです。今回はバブル崩壊の話です。相変わらず固定相場制の話から続いています。チラッとやろうとしたら長くなりました。どうして・・・。
前回はプラザ合意の話から、ユーロ円債という債権商品があふれた、日本円を持て余し、何かに投資したい外人が増えた、とまとめました。
では溢れてどうなったでしょう？バブル崩壊とは何が起きたのか？
>> バブル崩壊の前から、日本の景気は悪かった
バブル崩壊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指す。
まず初めに、景気の悪化と言いますが、実はバブル崩壊前から、とっくに悪化していました。
現代の政府は国債を発行せず、財源を用意しないので、民間への支出が少ないです。
政府の支出が少ないと、民間給与も少なくなります。
なお、２つのグラフの政府支出は以下に統一しました（国民経済計算の公的需要と、以下の政府歳出は微妙にズレるんですよね。性質はほぼ同じなんですけど）。
歳計 第１表 明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算Excel
https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm
で、図解で見ると、上の水槽から、下の水槽へ、水の投下が少なくなるから、ですね。
また、婚姻率を並べてみると、お金がないから結婚できないのが明らか。
出生率も似たような形です。お金がないから、子供を生まない。正直、見ていられません。
また、結婚した人が生む、お子さんの数も少なくなりました。
祖父母の兄弟とか、昔の人はすごく多いと聞いたことありませんか？グラフの圏外ですが、1947年は4.5人、1950年は3.7人でした。誰もが4人近く産んでたと。そりゃ多いです。
さらに死亡率を見ると、これはバブル崩壊あたりから急上昇し、
いまや戦後レベルの死亡率です。
これは、上記で述べてきたように、若者が減ってきたからです。
なぜなら、死亡者は、基本的に高齢者です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html
男性だと70歳、女性だと80歳までに、20％が亡くなっています。逆にいえば、80％、亡くなるほとんどの人が高齢者です。
単純に若者が減って、高齢者の割合が増えているってことですね。つまり、少子化。高齢化は関係ありません。長生きは別に良いことですから、考えても仕方ありません。お年寄り減らそう？なんて考えは物騒ですから＾＾；
で、そんな出生率の推移は上記のグラフで今見てきた通りですが、これに関してはロシアのプーチンさんが母親資本政策にて、出産したら年収プレゼント→脱少子化した実績が既にあります。
少子化対策は「プーチンに学べ」
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00222_201712200001
プーチン大統領は2006年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル（当時のレートで約110万円）を住宅取得・修繕費、教育費、母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、2007年から実行させた。
「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第3子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約45万ルーブル（約86万6000円）。ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の7～8カ月分といったところだ。
都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の2006年の1.30％から、導入後は1.41％（07年）、1.50％（08年）、1.54％（09年）と好転し、2015年は1.75％まで上昇した。1990年代に年間110～120万人程度だった新生児の誕生数は、2015年は194万人に増加した。
つまり、生活は現金です！
というわけで、前置きのつもりが長くなりましたが、バブルが崩壊したから景気が悪くなったのではありません。もともと悪かったのです。現代の政治家は、国民所得倍増計画により、高度経済成長を実現した歴史1955-1975を思い出すべきですね。
>> バブル崩壊の概要
では、前提の状況を確認したことで、概要に入ります。
バブル崩壊
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A
バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。 1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上の毎日繰り返された不動産価値の宣伝により[1]、地価は異常な伸びを見せる。 バブル経済時代に土地を担保に行われた融資は、地価の下落によって、担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。また、各事業会社の収益は、未曾有の不景気で大きく低下した。こうして、銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は、銀行経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。 また、4大証券会社（野村證券・山一証券・日興証券・大和証券）は、株取引で損失を被った一部の顧客に対して「損失補填」を行なったため、証券取引等監視委員会設立のきっかけとなった。 公示価格では、北海道、東北、四国、九州など1993年頃まで地価が高騰していた地方都市もある。
ひとつづつ見ていくと、信用収縮とは何か？これ、単純に銀行の貸付を厳しくしたってことです。バブルの時は、貸せば儲かると考えていて、貸していたけれど、不良債権と書いてあるように、5000万の価値があり、保持していれば、6000万になると考えていたのが、2000万とかに下がってしまった、という話かなと。
では、なぜ貸せば儲かると考えていたのか？地価が上がっていたからです。
全国的に、全ての土地が上昇。そして下落。
特に都会の上下が激しいのは予想通り。地方すぎると、ほぼ影響ない県もあったり・・＠＠
国土交通省 地価公示
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
地価が上がった理由は何か？前回述べた通り、ユーロ円債で、大量の円を保持した外人さんらが、日本の資産を爆買いしたからですね。円高になるからと。そして、地価が上昇し、日本の人も負けじと、銀行からお金を借りて、それに乗っかった、と。
というわけで、住まない、使わないのに、不動産をみんなが買い漁る→品薄になる→値段が上がる、という土地ころがし、というものが発生していたとわかります。株と一緒ですね。
ただ、こういうのをやるのは、小金持ち以上ですね。庶民は最初に述べた通り、既に不景気の真っただ中でした。なので、実感なき景気回復と、この３０年、揶揄されています。
>> バブル潰しで庶民にとばっちり
日本政府もただ見ていたわけではありません。こんな買い漁りの投機は、普通に土地を買いたい人にとっても迷惑ですから、止めにかかります。それで、庶民にもダメージが飛んでくるわけですね。ぜんぜん関係ないのに。
長くなったので、さわりだけ触れてまた次回に致します。
まず、プラザ合意のところでも出ましたが、急激な円高により、産業空洞化を引き起こしました。
米国の“借金経済”支え続けるプラザ合意から２０年
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高は中曽根首相の提案だったともいわれています。「プラザ合意」の当事者であるボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「会合で私が最も驚いたのは、その後総理大臣になった日本の竹下大蔵大臣が円の１０％以上の上昇を許容すると自発的に申し出たことである」（『富の攻防』）と証言しています。
自国の輸出産業が苦しむのに、自分からとか、アホかと。
「プラザ合意」により急激な円高・ドル安が、竹下氏の「申し出」をはるかに超えるスピードで進行。
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル＝八〇円時代に対応する」（トヨタ自動車）などとして、賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
赤旗、記事はいいんですよね。なぜか結論が斜め上に行くことが多いんですが。
というわけで、バブル崩壊は1991年の3月あたりから、ということですが、その前にガンガン円高になり、輸出企業もガンガン痛めつけられていきます。たまったものではありません。
次週に続きます。
◆ よかったらクリックやツイートお願いします ◆
バナーかリンクをクリックすると、ブログランキングの順位が表示されます。
ＣＴＲＬ＋左クリックで、このページを消さないで、新しいページを開けます。
－－－－編集後記－－－－
コロナの緊急事態宣言が解除されてきました。しかし、結局10万円一回こっきりで終わりでしょうか。飲食店など、２月からほぼ売上半減やらなしの方々もゴロゴロいます。派遣切りされた人たちもいます。外国人も家賃が払えずにNPOの助けを借りたりもしているとか。
本当に金を使わない政府ですね。本日紹介したグラフは、結構インパクトがあったのか、ツイッターで反応率が25％になりました。しかも、時間経過でじわじわ増えるという14％→22％→25％ 何気なく、人口動態統計のサブ指標？入れ込んでみたら、あまりに整合性があって、自分でびっくりしていました＾＾；
ただ、婚姻率やら出生率やら、死亡率やら、本当に見てられない指標ばかりです。もう金を出さない政治は終わりにしましょう！
こんなショックはもうないと思いますので、ここで変わらなかったら、４０年デフレ、５０年デフレと続いてしまうと思います。そうしたら経済格差で、中国や韓国に物量で押しつぶされてしまいますね。頑張りましょう。