というわけで、今回は投票率の話です。
なぜ経済ブログなのに投票率なのか？
それは前回、投票率と経済は関係があるとわかったからです。
国民所得倍増計画の結果の、高度経済成長が終わった1975からダウン。
プラザ合意からの資産バブル崩壊1990から顕著にダウン。
こちらも同じ
参議院の投票率と物価の関係→物価が下がると投票率が下がる可能性大
衆議院の投票率とGDPの関係→GDPが5％以下だと投票率が低下する可能性が大
以上より、
景気が悪化すると、投票率が悪化する。
投票率が悪化するということは組織票が強くなる。
つまり、
景気が悪いと最大政党が好き勝手できる、と言えます。
現在だと自民党、安倍政権ですね
← まさにいま、かつてないほど叩かれてます
ということを前回お知らせしました。ですので、
投票率を上げろ、と叫んでも、景気が悪いので、仕方がありません。
なので、投票率を上げたいなら、景気を良くする。
景気の舵取りも握られているなら、別な切り口から崩していくしかありません。
それならば、まずは、組織票が問題なのですから、アンチ党議拘束の議員を応援しましょう。派閥政治の復活ですね。そもそも党議拘束は党の為であって、国民のためではありませんので。
さて、それはそれとして、今回は投票率改善の話です。
前回オーストラリアとブラジルを軽く紹介しました。
もう少し世界を広く見てみたいと思います。
インターネットにも出て来ない情報不足が多分にありますがご容赦ください。
簡単にまとめると、上位３国はちょっと、、、ってな感じです。
名前記入式じゃなくて、棒線で消すやり方などは参考になりますが、
「代理投票」
ベトナムの選挙制度～投票率99％！そのワケは？～
https://life.viet-jo.com/howto/basic/357
家族などによる代理投票が横行しています。 それぞれの投票所は規模が小さく、顔見知りの人がたくさんいますが、誰もとがめる人はいません。
この背景には、地域の投票率がそのまま地区の「成果」とみなされることがあります。地区選挙管理委員会の人たちは投票率を限りなく100％に近づけるため、投票に来ていない人を家まで何度も呼びに行ったり、代理投票を促します。そのため、一度も投票に行ったことがないという人が数多く存在します。
いきなりパンチが効いてますね！成果が具体的によくわかりませんが。しかし、中選挙区制で、死に票が少ないそうです。日本は小選挙区制で、死に票が多くなってしまっています。これを是正するだけでも変わりますね。
中選挙区制と小選挙区制
http://ryoichiinaba.jp/?p=94
望ましい選挙制度とは何か 【基礎知識】小選挙区制のどこが問題なのか（MANTAN WEB）
https://mainichi.jp/articles/20150105/dyo/00m/010/021000c
小選挙区制はいつ、なぜ生まれたのか戦後、中選挙区制に代わって小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）が導入されたのは、1994年、細川首相のときである。
・・・
河野洋平氏の「謝罪」
私はその流れの中で小選挙区制を選択してしまった。今日の日本の政治、劣化が指摘される、あるいは信用ができるかできないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるかもしれない」
なにか日本はいつもこんなことばかりな気がします。
しかし、戻せばよくなるとわかりきっているのなら、行程は明確ですね。
次にシンガポールです
投票率93％！ シンガポールにみる国民の政治意識
https://news.allabout.co.jp/articles/d/87493/
■選挙に行かないと選挙人名簿から抹消シンガポールの「義務投票」制度では、選挙に行かないとその人の名前は選挙人名簿から抹消されます。
シンガポールは移民コントロール大国で、国民のルールに対してもかなり厳格な国ですね。
オーストラリアは前回紹介したのでやめときます。
多分インターネットの日本語の情報量としてはなぜか一番多い気がします。
それとブラジルの罰則も前回紹介しましたが
このように、罰則といえど、いろいろなやり方があるわけです。
このようにして、組織票の意味がなくなるほど、国民の投票率を半強制的にでも引き上げることは、良し悪しはあれど、国民の声を表面化させるにはいいと思います。
現在人口減少に科学論文の減少など、国の方針に左右されることは多々あるのですから、大事なことと思います。
国民所得倍増計画による、高度経済成長の時代は、心配せずとも勇壮な自民党の総裁人が舵取りしてくれたからいいものの、現代はなおさらそういう時代ではありません。
と。メジャーではない国は、日本語の情報が出て来ないので、このへんにしておき、最後に北欧系の記事を見て終わりにします。
北欧系の投票率の高さを一言でいうなら教育です。
デンマークの投票率が高い理由を、人々の日常から探ってみた
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ce6457ee4b09b23e65ddf0f
「あなたはなぜ投票に行くのですか？」という問いにデンマーク人は口を揃えて「デモクラチ」という単語を返してくる。
子どもの頃から体験を通して訓練されるデモクラチ
日本と同じように、デンマークの小中学校にも生徒会がある。小学３年生からクラスの代表を選出し、小学部・中学部ごとに学年を超えて話し合いをする。小学部の議題は学校のお楽しみ会で何をするかというたわいもないことから、遊具購入の予算が降りたので何を買うかという、具体的に子どもたちの意見を反映して形にするものまである。こういう活動から、意見を出しそれが形になるという訓練をしているのが特徴的だ。
なぜスウェーデンは政治に関心がなくても投票率が80％を超えているのか？
https://www.tbsradio.jp/197395
スウェーデンでは選挙の時に、何十万人という中学生・高校生たちが投票を行っています。それは日本で行われている「模擬投票」のような“投票ごっこ”ではなく、実際の政党に投票を行っているのです。そして投票の翌日の新聞でその結果が公表されています。
また政治家たちも、数年たてば選挙権を持つ子供たちに対して、真剣に政策を訴えているそうです。スウェーデンでは12、13歳になると政党の青年部に入る子供も多いそうです。私たちとは政治との距離感が随分違いますね。
スウェーデンでは、子供は子供なりに社会に対して自分たちの意見をはっきり主張するように教育されているのです。例えば日本では「学校の校則はきちんと守るように」と教えられます。スウェーデンでは「校則が本当に正しいのかどうか、自分たちで判断しなさい」と教えられます。そして「もしその校則が正しくないと思ったら、自分が思うことをやってみるといい」と言われているのです。しかもこういうことが社会科の教科書に書いてあるのです。
投票率83.4% 未成年が投票の練習をする「学校選挙」とは ノルウェー
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170906-00075422/
ノルウェー全国各地で、高校生が投票の練習をする「学校選挙」(skolevalg)が開催された。
4年ごとに行われる国政選挙と統一地方選挙。公式の投票日の直前、学校選挙の総合結果が発表され、政治家や報道陣はこの結果を非常に気にする。
正式な選挙の投票数には影響しないが、学校選挙は「未来の国の行方」を暗示しているともいえ、長期的な選挙分析に役立つとされる。
ノルウェーの教育現場では、政治の勉強と議論が日常的に盛んにおこなわれているが、選挙直前になるとさらに活発だ。
ノルウェーでは18歳になると選挙権が認められており、16歳以上の選挙権引き下げも議論されている。学校選挙に参加する高校生の中には18歳も含まれる。選挙権を持つ高校生も、持たない高校生も、学校選挙に参加が可能。参加は義務ではないが、多くの学校が積極的に学校選挙制度に申し込む。
今年は390の高校が参加し、360校の投票結果が反映された。17万8158人の参加者のうち、14万8665人が投票。学校選挙での投票率は83.4%。
公式な選挙前の約２週間が学校選挙期間とされる。例として、1日目には各政党の青年部から代表が訪問し、生徒たちの前で政策議論がおこなわれる。
若者の投票率がたったの10%！フィンランド高校の対策／EU議会選
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20190529-00127765/
おい、スウェーデンのほうが投票率が高いぞ！俺たち、負けてるぞ！
北欧各国といえば、自分たちをスウェーデンと比べることが好きだ。「スウェーデンが羨ましい」という心理の現れなのだが、スウェーデンより良い成績を収めることとなると、ノルウェー、デンマーク、フィンランドの人々はむきになる。
「なに！スウェーデンには負けないぞ！」。選挙に興味がない人でも、「じゃあ、投票しようかな」とふと思う（かもしれない）。北欧でしか理解できない心理戦、うまいやり方だなと思った。
「EUコース」と呼ばれており、75分間の授業が年に5回。前回のEU議会選の頃は、EUコースを受けるかは生徒が自由に選択できたが、その後、履修は義務となった。他の学校でもEUコースはある。義務化されたことにより、若者の政治の関心が高まったかどうか、選挙後に判明する効果が期待されている。
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というわけで、北欧の高い投票率の国々の紹介でした。つまり、国が政治教育に全力投球なわけです。予算も時間も割かない、保護者の生活余裕や教師の人的余裕も作らない日本政府とは大違いですね。
なので、本気で勉強、推進宣言を掲げなければ、北欧の真似はできないかと思います。やる気のない議員が足を引っ張りますので。
まず市井の国民としては、そういった周囲や議員にこういった現状を叩き込まないとダメじゃないかと思います（議員の視察って、何見てるんだよ！というのは置いといて・・・）。
というわけで、世界を見渡せば、高い教育に様々な罰則で、投票率の高い国などゴロゴロしているわけですね。代理投票なんてマジか！という国も。
投票率の高い国などたくさんある！と言ってやってください。あとはやる気の問題です。
そして、職種に就いてるならやる気なんかどうでもいいからやれ！と言いましょう。
議員がやらないならだれがやるの？って話ですね。
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－－－－編集後記－－－－
というわけで、投票率の話でした。
途中でも書きましたが、有能な与党が采配しているなら、投票率が低くてもいいわけです。
しかし、現在は衆愚政治ならぬ、ある意味での無能な独裁政権になっています。
民主主義が推進されたように、政権にも三権分立、国民主権を取り戻さないといけないように思います。その意味で現在の安倍政権は経済的にも法的にも最もヤバい政権であるように思います。
最近だと消費税10％後の四半期の結果が出ましたが、前期比-6.3％で、東日本大震災やリーマンショッククラスのマイナス幅でしたが「雇用は安定している」とか、問題ないかのようにしれっと流しておりました。
ゼロ成長を続ける日本ですが、今度はマイナス成長でも「雇用は安定している」を連発してきそうで恐ろしい総理大臣です。
ああいう人、仕事で付き合いたいですか？事後対応とか、一切ごかまして対応してくれなそうです。