小ネタに思いついたので投稿です。ゆっくり考える時間があればいいのですが、最近は夏でJCの企画とか、休日は友人と遊びに、平日夜はゲーム、、ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ、、してたりするので何かと忙しい。これで彼女とか作ったらさらにあれですね。ここ数年よく聞かれてしまいますががが。
steamとか販売画面を見ているだけでも楽しいですよね。見てると買いたくなってしまったり。そういえば黒い砂漠でも新しいマップドリガンの実装ですね。ウィッチャー３も追加パッケージの新エリア途中でした。まだしばらく探検が楽しめそうです。
リアルだと遠出が面倒なので近場のスポット、温泉をよく巡ったりしてますが、なかなか開拓に悩むようになってきましたが。
さて本題です。タイトルの通りですが。デフレは奪い合いを作り、インフレは協力を作る、という話です。
単純に、デフレは物価の下落という意味がありますので、つまり価格競争になっていることを示します。
なぜ価格競争になってしまっているのか？
単純に、物が売れないから、ですね。
なぜ物が売れないのか？
単純に、物が溢れているからです。これは、
１．お客さんのほしい量は大体いつも一定。例えば食事。お店側がいっぱい売りたいからと、いっぱい料理を提案しても「いや、食えませんから」となってしまいます。
２．しかしながら、低価格のせいで、いつもの必要量はお客さんに充分に出回っています。たくさん売らないと、いつもと同じくらいの利益が出ない。だから、みんながみんな、物をたくさん売ろうとしている。
つまりは、需要と供給の話です。お客さんの必要量が一定ですから、薄利多売をみんなが仕掛けると、有限であるお客さんのニーズをすぐ埋めてしまうわけです。しかし、薄利多売をしてしまったため、いつも通りの利益が出ていない。もっと売ろう、と。しかし、当然売れない。
よくいうゲーム理論でしょうか。一人が安売りをすれば、安い物を求めるお客さんが殺到して、薄利多売でも儲かりますが、みんながそうするとみんなが苦しくなる。
これは買い手なら商品が安くて嬉しいかというと、目先の利益的にはいいかもしれませんが、結果的に巡り巡って苦しくなります。なぜなら、安売りで苦しんだ業界は、消費や給与の支払いも控えますから、あまりよそで買い物しないわけです。実際、物価と民間給与って連動してますからね。
まぁ、安いのが目の前で売っていたら仕方がないですよね。店に「高くして」と制御を求める人はいないでしょうが、いたとしても、お店の方針ですから、何も言えません。資本主義は価格の制約がないので避けられないことです。もちろん赤字で物を売ったら倒産するので、限界はありますが。
反対に、インフレなら？理屈でいえば、これが全て逆転します。物価は上昇しますから、価格の上昇、つまりは薄利多売の逆。言うなれば、ちょっと売るだけで、いつもの利益が確保できます。こっちの方が仕事量も減ってラクチンではありませんか？しかし、お客さんの必要量を満たしませんから、お客さんはもっと買いに来ます。つまり、利益が増えます。
物価が上昇したら、買い物困るから嫌だ、という人がいるかもしれませんが、それは誤解です。物価と給与は連動している上、給与の上昇率の方が高いですから。ここ20-30年のデフレこそが日本の賃金と物価の歴史からしてもおかしいです。
以下は、江戸時代が終わり、明治以降のグラフになります。２つのグラフは、データは同じものです。タテ軸の表示方法が違うだけです。
とりあえず現代を無視して、本当の普通の時代、インフレの話に戻りますと、価格が上がるので、高値で売れて、利益が増えます。ということは、無理して受注しなくてもいつもの利益が稼げて、やっていけるわけです。
その結果、物価と連動して賃金が増えます。すると購買力が増したってことで、より多くの注文が殺到します。そして、お客さんの必要量、ニーズを満たせなくなります。すると、モノ余りじゃなくて、完売御礼になったりするわけです。
これが物品販売であるならまだいいです。しかしサービス業では？もうお客さんが充分にいるのに、まだ殺到してきます。インフレだと、失業率も低下するので、店側からすると人出不足になります。サービス業だから人がいないと回らないのに、従業員の獲得にも苦労します。どこの店もそうです。
そうなると、ライバルや競合と言っていられず「どうやって同業で協力してでも仕事を処理していこうか」という話になるのではないでしょうか？
それが「談合」です。談合で震災のコンクリート関連で訴えられた会社がありますが、そうした緊急時の手の回らないときでさえ「お前、あっちの仕事受けてくれよ、うちはそっちの入札は欠席して、あっちやっとくからよ」という、単純な効率化、分業をすることは違法なのでしょうか？別に普通のことだとしか思えません。別に悪さしようとしているんじゃなくて、仕事の処理のためにやるなら。
この談合をせずに、まじめに競争入札にこだわって大変な状況も実際にあります。
【日本の潜水艦】（2）製造技術者は3カ月作業しないと免許失効の超厳格態勢
https://smart-flash.jp/sociopolitics/10686
世界に誇れる日本の潜水艦を建造できるのは、国内に2社しかない。川崎重工業と三菱重工業だ。両造船所は神戸にある。
両社は毎年交代で、船台が空いているほうの造船所が1隻ずつ受注してきたが、2009年から建造のサイクルが狂いはじめた。この年、予算がつかず、両社の船台が空くことになってしまったのだ。
翌年、防衛省は1隻分の潜水艦建造費528億円を予算に盛り込み、川崎重工が約310億円で受注したが、両社とも2〜3年のブランクができてしまった。この空白期間の及ぼす影響について、海自OBは次のように語る。
「潜水艦の建造には特殊かつ高度な技術が必要で、特殊溶接技能者は最低でも5年間の育成プログラムを経て防衛省の技量資格を取得しなくてはなりません。この認定制度の壁は高く、3カ月間、作業に従事しなかった場合は資格が失効するのです。
建造中断によって技術者たちは『無免許』となる。免許再取得のために多大な労力とコストを要することは、自衛官の間でもあまり知られていません」
「『隣に負けないぞ』と言い合い、2社で切磋琢磨して技術を磨いてきました。互いに刺激し合って世界に誇れる潜水艦を生み出してきたんですが………」
しかし、ほかの装備品同様、潜水艦建造でも2010年度に競争入札となったことで、両社はライバル関係になってしまった。それ以降、技術向上のための情報交換もできなくなった。
売上もそうですが、土台たる資格までもが大変な状況です。談合さえできれば交互の入札も、技術交流もできたはずです。日本の防衛を担う2社しかない企業にまで、同じ法律措置。おかしくありませんか？法が日本の防衛を破壊していると言えないでしょうか。
ここまで極端でないにしろ、談合悪の合唱で、私の地元でも業種の組合が解散した話も聞いたことがあります。価格を合わせよう、という話が談合になるからです。これは悪でしょうか？安売りはすなわち価格競争、すなわち物価の下落を意味します。
技術革新の大量生産や自動化で、高価格商品が庶民の手の届く値段になることは仕方がないのかもしれません。しかし、単なる安売り攻勢は焼き畑農業と同じで、周りの商店を荒らして、あとは高跳びされるだけです。ウォルマートがそういう企業ですね。採算が取れなくなったウォルマートは移転して、そのまわりには潰れた店しかなくなります。
日本よりもひどい？従業員の扱いが酷いと指摘されている世界10の企業
http://karapaia.com/archives/52200196.html
ウォルマートはアメリカでよくたたかれる企業だ。質の悪い商品を売り、ほかの同業者を業界から追い落とし、環境保護局（EPA）によって環境犯罪で有罪を言い渡され、さらに、従業員にはわずかな給料しか払わずに莫大な税金逃れをしていると言われている。
イオンもそう。まわりの中小企業を壊滅させます。撤退しない責任を持ってやってほしいものです。責任といってもアレなんで、市長とそういう締結とってもらわないとダメですね。
そして出店後は隣接する町の中心市街地が必ずと言って良い程、壊滅状態になる。
まぁ集客力がありすぎるのも問題ということで。しかも本社に資金を持っていかれるから、そんなに利益がない、という話にもなります。このへん、支社であろうとも相応の税金をいただくように規制をかけるしかないかと思います。これをさらに国をまたいで行っているのがアマゾンという話にもなってきますね。
さて、では商品を売り上げたら、その地域に税収を納めないといけない、本社に資金を持っていかれないように。例えば、外国で売り上げたら、お客さんから預かった消費税を、その国に納めないといけない。それと同じ話です。
それが筋であると考えると、インターネット販売も、販売した地域に税収を納めないといけない、ですよね。ただ、それは煩雑なので、政府が再分配で対応するとか、別の仕組みにしたら？って話になるかもしれませんけれど。
以上、そんなインフレとデフレ、つまり物価の上昇と下落の話でしたが、これ、政府がコントロールできるって言ったらどうしますか？まぁできるんですけど。
↓ 時系列を抜いて、指標をタテヨコに取ったもの。例えば、
上のグラフで公的需要３０％のとき、物価２２％くらいの点が、
下のグラフでも一番右上に、横３０％、縦２２％くらいである、のがわかります。
両者０％付近がたくさんあるので、下のグラフでも０％０％付近がたくさん点あります。
以上。例によっていつもの図で話が大体終わりです。GDPは政府がコントロールできます。そして、そのGDPに連動して物価もコントロールされます。つまり、政府がデフレを作ることで、国民の中に対立を作ることができます。同業者で価格競争になったり、国民全体で価格競争になったり。
インフレでない限り、仕事に手が回らない限り、同業種で協力する「仕事をどうやってこなそう」なんてことはないでしょうから。不景気も作りますので、賃金格差も生まれます。失業率も増えるので、就職できた人と、なかなかできない人にも二分されます。
人口も左右されますから、少子化の時代になれば、女性は「なんであなた結婚しないの？」「どうして子供を産まないの？」なんてことも言われそうだと思わないでしょうか？まさに今が少子化の時代ですが。お子さんを作るのが難しい人だっているわけで、そこも傷を産みますね。
皆さんどう思われますか？
ただ、今は不景気で人口減少し過ぎたものの、自然とセーフティーネットのような反動が来ているのはありがたいことです。別に失業率減ったのは安倍政権の成果ではありません。景気回復がうまくいってれば人口は増えていたので。悪くて減りすぎて、また、安倍政権だけのせいではありませんが、その積み重ねで人が減りすぎました。だって20-30年デフレですからね！
人口が少ないから、人出不足で、失業率が低い。
人口が少ないから、人出不足で、なんとか人を獲得しようとして、給与が上がっている。
人口が少ないから、購入者が減って、安売りではやっていけないから、価格上昇で、物価上昇。
人口が少ないから、教育手当など拡充されている。
人口が少ないから、人出不足で、仕事をなんとかするために、AIやドローンなどの技術開発が進む。
人口が少ないから、人出不足で、それでも仕事をなんとかするために、同業種間で協力、談合をしていきたい。震災復興談合禁止はおかしいという世論が高まっている。
こうして、ひとつひとつ見ていくとわかりやすいですね。ただし、ここに水を差すのが移民です。いまや日本は世界第5位の移民受け入れ大国になっています。移民が入るとどうなるか？人出不足が緩和されますね。
すると、高い給与を出して、人を雇わなくてもよくなる。給与が上がらない。
購入者が増えるので、安売りでもやっていける。価格を上げなくてもよい。つまり物価の減少。
外国人は日本の健康保険や生活保護にただ乗りする。これは別に中国人や韓国人に限ったことではありません。群馬県の大泉町では、ブラジル人移民が人口の１５％近くいますが、税収に被害が出ています。しかも帰国されればドロンです。一時期はサンバカーニバルでにぎわうも、ゴミ出しのルールも守らない、というか価値観が違うからどうにもなりません。
シンガポールのように外国人にガチガチに規制をかけないと無理でしょうが、日本では無理でしょう。人道的に無理、と話が通らない気がします。人出不足を外国人で補う、というのは安易に行ってはいけません。EU中の国でもう国民が割れています。
まだあります。外国人で人出不足が解消されるために、AIやドローンなど技術開発をしなくても人海戦術でなんとかなってしまう。結果として、利益が外国人を通して外国に流れる。社員数が一定で、新技術でより多くの仕事をすれば、当然一人当たりの売上や利益は上昇しますが、人数増やしての人海戦術で利益を増やしたのでは、一人一人が豊かにはなりません。
また、外国人で人出不足が解消されれば、注文が来た仕事を充分に自社だけで仕事をこなせるので、同業種で協力しなくてもいいです。つまり、仕事の奪い合い、ひいては価格競争になって、物価の減少です。
こうしてみると、デフレで国民間の対立を作り、そもそもの政府の失態を報道せずに隠す、矛先をそらす。さらに移民を入れて状況を泥沼化させている、と見えてしまうのは気のせいでしょうか？
逆に見れば、希望は、政府機関の人たちの意思一つで、財政出動からインフレを作っていける、移民反対の政権にすることができる、という素晴らしい点です。情報、理解力、素直な飲み込み、裏を取る、って本当大切です。
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－－－－編集後記－－－－
ひどく文章ばかりの記事になってしまった気がします。
しかしながらイオンイオンばかりでは商店街が苦しいですよね。儲からないので建て替えも解体も苦しく、建物固定資産税の問題とかで泣く泣く手放したり、負債の方が多い財産になってしまって、相続放棄からの管理人不在で、街中に空き家放置となったりしてしまいます。そして危ないから市税で解体とか。
そして、うちの栗原市のお祭りもよくイオンの駐車場で行われます。ちょうどいいスペースないからって、、あの、栗原市って近隣に比べて面積の広い市のはずなんで、なんで広い公園を作らないのかわかりません。土地が広い、緑が豊富、とありきたりなことが言えますが、そういう場所がないのです。土地あるの！？ないの！？みたいな。国際的に絡むベトナムフェスティバルでも一度クレーム入ったはずなので、いい加減イオンの駐車場とかやめてほしいです。
また、中小企業が９８％くらいでしたっけ？国民のほとんどを占めるのですから、大企業優遇はやめてほしいものです。これも格差ですよね。物価が上がっていれば、相対的に大企業の資金力も低下するわけですが。
そして、お上もそうですけど、国民の常識もまだまだ変えていかないといけないと思います。しかし深く理解求めるのは限界ですかね。財政出動～、国の借金は嘘！が関の山の気がしないでもありません。
しかし、これ以上は経済教育を組み込まないと難しいような気がします。なぜ皆社会に出て非常に強く関係するのに、経済、経営教育がないのか、ちょっと意味がわかりません。おかげで、マクロ経済の話が通じず、価値観で返答されて、意味が通じない、どうしようもないことが多々あります。
ただ、先日セミナーみたいな形式で説明、テストとやってたら、それはそれは素直に入りましたので、皆さまも難しく考えず、機会がありましたら、講義説明や理解度テストを行ってみてください。口頭だけでは多分説明が難しいですが、ホワイトボードとか資料があれば、GDPの話はとても簡単です。
ネット上で話の通じない人はほっときましょう。マーケティングの常識としても、通じない人を説得するのではなく、通じる人に話す方が、結果、多くの人に広がります。リアルの商売でない繋がりだとそうでもないですが＠＠