時間が空きましての投稿です。地元ＪＣ、青年会議所関連の動きでごたごたしておりました。
７月１３日に地元JCにて、月一の経済グループとして、催しの機会をいただき、経済の基本について、また、地元自治体の財政について、栗原市財政課の方をお招きして、お話を伺いました。参加人数はボチボチでしたが好評はいただけたようでよかったです。
以下はアンケートの一部と理解度テストをしてみた結果です。直接の記述は公開できませんが、いただいた意見を、個人的にキーワードを割り振って、グループ分けをしたのが、以下の通りです。
1． 参加する前、どのような時間になるとお考えでしたか？
まじめ
まじめ・勉強
勉強
勉強
勉強
勉強
勉強
勉強
勉強
勉強
難しい
難しい
難しい？
興味の調査
予想なし
未回答
未回答
未回答
６．参加してみていかがでしたか？
賛辞
賛辞・スピーチ
勉強になった
勉強になった
勉強になった
勉強になった
勉強になった
勉強になった
勉強になった
勉強になった・もっと知るべき
勉強になった・もっと考えるべき
勉強になった・もっと周知
勉強になった・口頭・もっと参加型に
もっと参加型に
難しかった・もっと身近な例を
先が見えない・もっと行動
理解度テスト
正解率 設問１～７
94%
89%
89%
94%
83%
83%
89%
というわけで、大体は肯定的、そしてそうでない意見もあり、ごもっとも、という感じです。青年会議所はセレモニーという、毎度恒例の朝礼みたいなものを、催しの最初にやるのと、今回は外部からもお話する人を入れるということで、あまり時間の尺が取りにくく、参加型にできなかった、という点がありました。３月にやったときには、ナショナルエコノミーというゲームを使いましたので、単純に「楽しかった」という満足感あふれる意見が多かったです。
そして理解度テストは以下の通りです。身内のメンバー、一般参加の方ともども、平均点は７問中6.3点と6.1点でした。総平均6.1点。７点と６点の方が最多数という結果になりました。話を聞いていただいた後にやっていただいたからですかね。ほぼほぼ理解していただけました。
ちなみに内容は以下の通りです。事前情報なしでやると、もしかしたら、引っ掛け問題で引っかかることもあるかもしれません。
解答は今回の記事の一番下に書いておきます。
理解度テスト
１．経済の動きについて、次のうち、正しいと思われるものをひとつ選んでください。
１． 経済は時流や感情で動くので予測できない
２． 経済はもう成熟しているので成長しない
３． 経済は予測も計算もできる
２．2020年、GDPが600兆円であり、2021年、GDPが660兆円であったとする。このとき、2021年のGDPの前年比は何％ですか？
３．次の計算をしてください
GDP ＝ A+B ＝ 民間支出＋政府支出 ＝ 400＋100 ＝ 500
このとき、政府支出だけが120になった場合、GDPはいくらになりますか？
４．高校教材で習う経済政策について、次のうち、正しいものをひとつ選んでください
１． 民間が不景気ならば、政府も無駄遣いしないように節約すべきである
２． 民間が不景気ならば、政府は財政出動して、民間に仕事を発注すべきである
３． 国内経済は既に成熟しているので、輸出や外国人観光客に力を入れるべきである
５．近年の日本と外国について、次のうち、正しいと思われるものをひとつ選んでください
１． 日本はここ20年で、世界で最も好景気の国である
２． 日本はここ20年で、世界で最も不景気の国である
３． 日本はもう経済成長をしない国なので、外国と比べるべきではない
６．政府の財政と景気について、次のうち、正しいと思われるものをひとつ選んでください
１． 政府の財政は赤字なので、政府はもっと節約しなければならない。
２． 政府の財政は赤字なので、財源のためとはいえ、国債販売をすべきではない。
３． 政府の国債販売は財務省の管轄であり、年々減少している。
７．自治体について、次のうち、正しいと思われるものをひとつ選んでください
１． 栗原市の歳入の半分以上は政府や県からの助成金である
２． 栗原市は予算があればあるだけ消化せず、財政健全化のために貯蓄している。
３． 栗原市は予算があっても消化し切れないため、政府からの助成は不要である。
閑話休題。
余談が長くなりました。では本題です。
こちらは栗原市財政課のお持ちいただいた資料の一部です。
https://www.kuriharacity.jp/index.cfm/9,51256,29,266,html
簡単に説明しますと、段階的に助成金が減らされていく話です。これはなぜかというと、小泉元総理の聖域なき構造改革、三位一体の改革の爪痕です。栗原市の歳入は５００億円規模ですが、そこに普通交付税という政府からの助成金があります。これは何かと言いますと、小泉元総理のときに
「合併しなきゃ助成金を２割すぐに削減するぞ」
「合併したら１０年待ってやる（削減するのは確定）」
「１０年経ったら段階的に削減する」
「今合併して１４年くらい経っているので、段階的削減の４年目」
というものです。なおこの話自体は財政課から出てはおりませんのであしからず。自治体の財政課の領分ではないですから。私が普通交付税から調べて引っ張ってきました。
ちなみに皆さんの地元自治体の財政課というのは、与えられた歳入からスタートして、あとはどうやって歳入を増やそうか、どこに使おうか、と考える場所です。というのも、自治体の収入というのはポイント制で「人口」や「学校数」「企業数」「従業員数」「企業の本店所在地」などなど、様々な指標で予算が増えるからです。だから地方の自治体ほど、移住の促進にこだわるとかあります。人が増える要素のポイント制が一番でかいようなので。へー、と思いました。
というわけで、財政課さんとしては
「このように段階的に減っていく状況がある」
「それは私たちの領分ではないので仕方がない。」
「さて、ではどのポイントを稼ぐことを目指して歳入UPを目指そうか」
というところから仕事が始まります。私の理解ですが。
さて、話を戻しまして、まず「本当？陰謀論じゃないの？」ということで、聖域なき構造改革についてきちんと調べてみましょう。こういう、ある程度の社会で決まりきった情報については、まずウィキの確認で充分です。それで見ていくと、自治体関係の話については、すぐに三位一体の改革に話が飛びます。
三位一体の改革
三位一体改革の実態と今後の改革の方向性
https://www.tatuo.jp/katudou/2006/365day_02.html
とりあえずは、小泉元総理は、歳出削減を訴え、１０年後から削減されるということで、自分の任期中には責任に問われず、今になってから地方自治体が苦しんでいる、という話です。無責任で素敵な話ですね。これで国民的に人気というわけですから、日本は素晴らしい国です。
構造改革という用語自体はイタリア共産党書記長のパルミロ・トリアッティが第二次世界大戦後に打ち出した路線が根源であり、議会制民主主義の枠内で政治・経済体制などの基本構造を根本的に変更し、社会問題を解決するという方針に基づく大規模な社会改革を指している。
はぁ。
構造改革とは「潜在GDPそのもの」を拡大させるための政策である[4]。経済学者で、小泉に乞われて国務大臣となり改革を主導した竹中平蔵は、「日本は、供給側を重視して生産性を高めていく政策を掲げなくてはならない。
構造改革の本質は、供給側の強化である」と指摘している[5]。
はい。つまり、この一連の構造改革というのは、生産性の上昇、効率化のための施策です。一見良いことのように聞こえますが、いくら仕事をする能力を増やしたところで、存在する仕事の量、つまりお金の量には限界があるわけです。
例えるなら、たくさん食べる能力を皆が得たとしましょう（生産性の向上）。
しかし食べ物は有限です。すると、食べ物の奪い合いの競争が激化するわけです。
すると、飢える人が出てくるので、そうなると実は生産性の向上ではなく、需要の増加、
つまりは、たくさんの食糧を用意する、このことが社会に対する答えになるわけです。
で、現実には政府がお金を用意しましょう、が答えになると。
日本はデフレなので当たり前の話が答えです。
だから以下の通りの流れで、マネーストックという経済のパイを増やさなければなりません。
赤い矢印までは決まった流れです。そして民間経済全体のパイ、総額を示すマネーストックが増えると。そして、それに連動するように、青い矢印が連動性を持っています。
さらに、一番左の図を拡大して、大本のお金の状況を確認すると、やはり、国債販売が少なすぎて、政府支出が少なすぎる、という状況がわかります。
それだけでなく、今はさらに外国人も入れて、受け入れ世界5位まで来ていますから、金魚鉢の中にさらに金魚を投入するようなもので、さらに空気やエサの奪い合い状態になっています。ちゃんとこうした国債販売からの財政出動を行っていれば、外国人やら民営化で資産を売り飛ばすのはおいといても、景気はまだマシだったはずです。
その結果、最近は水害も発生していますが、、そもそも
こうなっているわけですね。22-24年が民主党です。民主党もがくっと減らしましたが、そもそも自民党も長年かけてじんわりと同じくらい減らしてきています。近年は民主党分は戻した、という感じでしょうか。ちなみに一番左上あたりが1997年の消費税5％のときですね。
そして自治体は確定的、段階的に予算が減らされる中、内部的に節約したり、人件費を抑えたりして、50億マイナスになります、のところを30億マイナスになります、のように、いくらかカバーはしているようですが、当然完全にカバーし切れているわけではありません。
そして業者に入札仕事を回さないと、業者がいなくなってしまいますので、そちらは金額維持が必要です。書いてて悲しくなってきます。
すると次は当然仕事の優先順位です。全部のやりたい仕事は発注できないので、1年でやる仕事を二つに分けて発注するなど。予算の都合で。そうしていろいろ工期も遅れてくるわけです。
しかし今は不景気からの人口減がたたって、受けてくれる人が少なくて困っている、という状況です。つまり、こういうときこそ、企業に投資していただき、機械装置などで装備率を増やし、一人当たりの所得を向上させていく、それを後押しするために投資減税などを合わせてすべきではないでしょうか。
ここで移民を入れたら、所得は向上しないで、人力でこなすだけです。つまり、日本人も外国人も、デフレの今の賃金のままで、苦しいままです。そして、現実はそれだけに留まらず、外国人の移住、家族の呼び寄せ、ということにもつながっていくわけです。
移住も結構ですが、国が後押しするのは違うでしょう。文化、価値観の異なる人たちが一緒に暮らす諍いはあちこちで起きています。アメリカしかり、ヨーロッパしかり。日本でも在日問題もありますし、そうでなくとも、現状の日本でも、純粋に外国人が多数・・15％程度を占める町、群馬県大泉町リトルブラジルと呼ばれる場所でも問題が起きています。
移民を受け入れた群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に 2017
http://netgeek.biz/archives/104583
孤立するリトルブラジル・群馬県大泉町・意外に冷めている地元民との関係
https://matome.naver.jp/odai/2140369677126245001?&page=1
郷に入らば郷に従え、日本が好きだから、私は日本に来る、私は日本人になりたい、パートナーのために日本の一員となりたい、努力していきたい、もしくは合わせていく、というような人でなければ、そしてまわりに同じ国の人がたくさんいれば、そんな努力もなぁなぁになってしまうでしょう。海外留学をしても、日本人同士でつるんで、さっぱり外国語を習得できない学生などのように。
さて、そろそろ風呂敷を畳みたいと思いますが、要するに、なぜ自治体が困窮しているのか？この解答はもうお分かりだと思いますが、小泉元総理による、聖域なき構造改革による、遅効性の爪痕です。
そして、どうすればいいか？それは、こんな一声でざっくりと予算を削減してくるのならば、逆に一声で予算の上昇をしてほしいものです。今までの自民党は間違っていた、と声を大にして。
あとはこのようなことが二度と起きないように、やはりまともな経済教育を、政府やマスコミややらないのであれば、自治体レベルからでも教育していくことではないでしょうか。
さらにレベルと分けて、やってほしいことをとりあえずの理想で考えていけば
総理大臣：一声で方向性を変える
財務大臣：財務省に変な動きをやめさせる、人事権を変える
財務省：変な主張をやめる、まわりの省庁に迷惑をかけない
県：財務省の変な言い訳を論破する、国債販売での助成金の増額要求をする
市：財務省の変な言い訳を論破する、国債販売での助成金の増額要求をする
市議会：市議会議員同市で、経済常識を確認して共有し、市長とも共有していく
市政懇談会：市民と議員、職員の間で考えを伝え、共有していく
市民：市政懇談会に出るような市民同士で考えを深めていく
とか。どうでしょう。ときには、わかっている他市の人や講師を呼んでくると、外部の人が来た、ということで、少しはピシっとなるでしょうし。「そんなことわかっとるわ」「昔から市政懇談会に参加してるわ」という人には本当頭が下がると思います。他にも団体登記してブログで発信内容を共有してPRしていって無視できないようにしたりと、いろいろ考えられますね。
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－－－－編集後記－－－－
私も今回前に出て話をさせていただきましたが、皆さんの時間をいただいている手前、嘘をついてはいけませんので、政治や官僚機構のことはよくわかりませんが、統計や制度の仕組み上、確実なことだけお話します、と断らせていただきました。また、批判をしているわけではなく、現状、そうなっている、との説明です、と。例えば、なぜ国債販売の管轄である財務省が、国債販売を停滞させているかはわかりません、とも言いました。
まぁ、そのように、確実なことをデータをもって淡々と述べていくのが一番説得力がある、と思うからです。
最後に、理解度テストの解答になります。
１．３
２．110もしくは10
３．520
４．３
５．３
６．２
７．１