とは言いましても、購入者を責めているわけではないのであしからず。
まずさっき拾ったニュースです。
バスツアーだけじゃない 保育やレーシックでも起きる“格安の悲劇”
http://dot.asahi.com/wa/2016012600066.html
デフレは物価が下がることです。安売りって値段を下げることですから、まさにデフレそのものです。
まぁ、物価が下がることは嬉しいんですけど、販売側も消費者なんですよね。
ではトータルで見ればどうかといえば、物価が上がると利益が増えるので、国民の民間平均給与は増加します。
逆に物価が下がると民間平均給与は減少します。
それで政府は物価と民間平均給与は連動しているから、物価を基準にしているわけです。そんな説明、政府は一言もしないですけれども。
そして、これを悪用して、消費税を増税し、強制的に物価を上げるための言い訳としています。
そんなことをすれば、当然、消費税分、物の値段が上がったら、購買数が減るので、１品あたりの利益は変わらずとも、収入が減ります。だから民間平均給与は減ると考えられます。
つまり、消費税＝物価上昇、給与下落（減税なら逆の効果！）
さらに増税が続いた翌年はどうでしょう？
物価、給与の両方に連動しているGDPで考えてみると
GDP＝A+B＝民間支出＋政府支出
これをみるに、景気は支出次第とわかります。
さて、物価が上昇し、給与が下落気味の人は、翌年は去年よりも散財するでしょうか？しませんよね。
というわけで、民間支出は期待できないことになります。
いつ散財する気持ちになれるかというと「儲かったら」「儲かる見込みが続くなら」かと思います。
つまり、民間支出は景気のいいときはだんだん増え、景気の悪いときはだんだんと減っていきます。だから正の連鎖か負の連鎖しかありません。
だから上記の足し算の消去法で、政府が支出を増減させて、景気の過熱、冷え込みを、せいぜいGDPの前年比2～5％くらいに持っていかないといけません。
そうするとGDPに反比例している失業率も低下し、自殺も減ると思います。ついでにGDPに比例している人口も増えるかなと。消滅可能性都市なんていう言葉に踊らされる必要もありません。
さらについでにいえば、GDPはみてのとおり、政府支出もとい予算によって決まります。
ここが頭ですので、ここが押さえられているから日本は３０年以上悪化が続いているわけです。
ぜひとも本年もより多くの人にこのことを知っていただければなと思います。
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