フェイスブックによく短いのを書いたりしていますが、長めになったら記事としてこちらに載せていくのもいいかな、と思いましたところで久々の更新になります。


私が触れたいのは1点だけですね^


2016年を読み解く5つのポイント(前編)
三橋高明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12104298913.html


> ポイントは、原油価格が下がっていることではなく、「原油価格が下がったにも関わらず、需要が増えない」 という点だと考えています。


価格が下がっても売れない、というのは、必要じゃないから、です。いくら安いからといっても、人は必要じゃない物は買いません。男性が女性物の下着は買わないように(多分、大半の人は)。


だから景気の回復には、誰かが買い注文を出さなくてはいけません。買い手には大きく分けて民間と政府とふたつあります。そして各国政府は自分の国のお金なら印刷して増やすことができます。だからお金を刷れる各国政府が買い注文を出して景気を支えることを財政出動と言います。


消去法でいっても、デフレで民間がお金を使わない:買い物をしないときには、政府が変わりに買い物をしないと、消去法ですから景気は良くなりません。
マイナス金利の通貨・・現代なら減価する地域ポイントカードを導入するとか手がないわけじゃないですけど、そういう手に行く前に王道の方法があるのだから、って感じです。


それに、延々と買い上げるのか、というわけでもありません。民間の買い物が充分活性化されていれば、政府の余分な買い物は少なくなります。だから消費税は減税、法人税は増税、エコポイントが有効になります。


それに2、政府が余分な下着を買うとかする必要もありません。どうしてもやらなければならない、かつ普段からやっている公共事業の入札単価を上げてやれば、そこ経由で民間にお金を流すことができます。


そうして景気がよくなれば物価も連動して上がり、1つの商品の価格も上がるので、消費量、例えば1年に服を6着買う人でも、合計単価が上がるので、7着買うようにはなりませんが、去年より景気の回復に寄与するようになります。


そうして、徐々に物価が上がり、政府の負担もいつも相対的に減少していきます。物価が上がるのは苦しいと思うかもしれませんが、そうして景気が回復していれば、物価が上がる以上に所得が向上します。


1970年台、そうして日本人は豊かになってきました^^
実質賃金は1.4倍になりました。


だから、そうしていない現在の日本、日本政府は、もっと財政出動を行い、消費税を下げたりする必要があります。


と、今回はミクロの流れを追ってみました!


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