マリー・アントワネット風に？笑
三橋貴明 ユーロ・グローバリズムの狂気
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12093536971.html
日本は失業率が3.5％付近ですが、それでも多くの人が苦しんでいます。しかしユーロ圏の国々（一国ではありません）では20％越えで、これがいかに頭のおかしい数字なのかわかるでしょうか。
失業率が高いのは、単に仕事がない、仕事があっても単価が安いからです。すると卵が先か鶏が先か、ではないですが、現状そうなので、買う側もお金がないから、民間の購買が少ない、単価もできるだけ安いものを、となっていきます。
そこで移民を突っ込み、外国人の労働者が増えるとどうなるか？「安い仕事であってもいいからやる！」そうして、国民の仕事のパイが奪われ、自国民はさらにデフレに。
人が増えれば消費が増える？そんなわけないです。安い仕事の賃金の範囲内でしか買い物できませんし、第一国民の多くがそういう状況でした。なおかつ失業率が高く、多くの国民が働ける状況なのに、どうして外に労働力を求めるのか、わけがわかりません。
というか、移民の人だって、移民したくて移民やってるわけじゃなく、自分の国もあるわけですし・・。そちらに目を向けないのはなんででしょう？根本原因を作っている自分らの行動を見せたくないから？人道とかキレイごと言ってますが、移民受け入れはどっかの国の尻拭いではないでしょうか～
閑話休題。
失業率を改善するためには、仕事があって、その単価が高ければ、みんな仕事できるし、購買力ついて、民間消費も向上していきますよね。外国人を入れていたら、人の数が増える分、個々人、世帯にお金が溜まる速度が遅くなります。
で、仕事の発注者というのは、民間か政府しかないわけです。で、政府は、自分の国のお金なら刷ることができる、と。だからそれを財源に公共事業で仕事をどんどん作り、単価も上げて景気回復、というのは王道中の王道であり、おそらく中学生の教科書にすら書いていることです。
三面等価の原則、の変化形
GDP＝消費＋投資＋政府支出＝A+B+C
＝民間支出＋政府支出＝（A+B）＋C
↑支出を増やせばGDPが、景気が回復する、というのはわかるが、だからといって民間の個人や企業が「景気回復のために散財だ～」とはやらないでしょう、という話。これを合成の誤謬と言います。消去法で、政府が支出するしか景気回復の方法はなし（各種減税やらはあります）。
これはすべての国で実行可能なため、移民に頼るのがそもそも意味不明なんです。自分の国でそれやってもらえば、別にそれで済むこと。
それに自由貿易も。最低限必要なものは買いこんで、あとは別に関税上げて鎖国でもいいし。現在の貿易強国も、そうやって、自国の産業を充分に花開かせてから、関税を開放しました。そして黒船みたいな圧力で、無理やり他国の関税を開かせて、物を売りつけ、その国の同業者の産業を破壊する、と。
これが現在のTPPだったりアメリカから日本に対する年次改革要望書というやつで、外人の金持ちはどこまで金持ちになりたいんだ～、という感じで同じことを昔から繰り返しています。
と言う感じで、突っ込みどころ満載。今回は数字はさほど出ていませんが、数字を出してもそれを擁護する人もたくさんいるのが、なんだかなー、という感じです。
P.S.
最近維新を擁護する「私は元京大の数理哲学の教授だー」という方がいましたが、大西宏という経済オンチの記者のゴシック記事をもとに、藤井聡氏を批判していましたので、突っ込む、前に一言確認しただけで反論、決め付け、罵倒されました笑
説明を求めると「バカに説明しても無駄だ」と数字も具体的な話も出さない、と。
野比どらえもんさんが、他の維新の方にも同様の傾向があり、こちらもレベルを落として、同様の批判をすると、彼らはもともと裏を取る程度の忍耐力もないので、ボロボロ崩れるようです。
とはいえ、そんな個人に構ってもしょうがないので、正論を適度においておけば、周囲が判断してくれるので充分ですかね＾＾
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三橋貴明 ユーロ・グローバリズムの狂気
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12093536971.html
日本は失業率が3.5％付近ですが、それでも多くの人が苦しんでいます。しかしユーロ圏の国々（一国ではありません）では20％越えで、これがいかに頭のおかしい数字なのかわかるでしょうか。
失業率が高いのは、単に仕事がない、仕事があっても単価が安いからです。すると卵が先か鶏が先か、ではないですが、現状そうなので、買う側もお金がないから、民間の購買が少ない、単価もできるだけ安いものを、となっていきます。
そこで移民を突っ込み、外国人の労働者が増えるとどうなるか？「安い仕事であってもいいからやる！」そうして、国民の仕事のパイが奪われ、自国民はさらにデフレに。
人が増えれば消費が増える？そんなわけないです。安い仕事の賃金の範囲内でしか買い物できませんし、第一国民の多くがそういう状況でした。なおかつ失業率が高く、多くの国民が働ける状況なのに、どうして外に労働力を求めるのか、わけがわかりません。
というか、移民の人だって、移民したくて移民やってるわけじゃなく、自分の国もあるわけですし・・。そちらに目を向けないのはなんででしょう？根本原因を作っている自分らの行動を見せたくないから？人道とかキレイごと言ってますが、移民受け入れはどっかの国の尻拭いではないでしょうか～
閑話休題。
失業率を改善するためには、仕事があって、その単価が高ければ、みんな仕事できるし、購買力ついて、民間消費も向上していきますよね。外国人を入れていたら、人の数が増える分、個々人、世帯にお金が溜まる速度が遅くなります。
で、仕事の発注者というのは、民間か政府しかないわけです。で、政府は、自分の国のお金なら刷ることができる、と。だからそれを財源に公共事業で仕事をどんどん作り、単価も上げて景気回復、というのは王道中の王道であり、おそらく中学生の教科書にすら書いていることです。
三面等価の原則、の変化形
GDP＝消費＋投資＋政府支出＝A+B+C
＝民間支出＋政府支出＝（A+B）＋C
↑支出を増やせばGDPが、景気が回復する、というのはわかるが、だからといって民間の個人や企業が「景気回復のために散財だ～」とはやらないでしょう、という話。これを合成の誤謬と言います。消去法で、政府が支出するしか景気回復の方法はなし（各種減税やらはあります）。
これはすべての国で実行可能なため、移民に頼るのがそもそも意味不明なんです。自分の国でそれやってもらえば、別にそれで済むこと。
それに自由貿易も。最低限必要なものは買いこんで、あとは別に関税上げて鎖国でもいいし。現在の貿易強国も、そうやって、自国の産業を充分に花開かせてから、関税を開放しました。そして黒船みたいな圧力で、無理やり他国の関税を開かせて、物を売りつけ、その国の同業者の産業を破壊する、と。
これが現在のTPPだったりアメリカから日本に対する年次改革要望書というやつで、外人の金持ちはどこまで金持ちになりたいんだ～、という感じで同じことを昔から繰り返しています。
と言う感じで、突っ込みどころ満載。今回は数字はさほど出ていませんが、数字を出してもそれを擁護する人もたくさんいるのが、なんだかなー、という感じです。
P.S.
最近維新を擁護する「私は元京大の数理哲学の教授だー」という方がいましたが、大西宏という経済オンチの記者のゴシック記事をもとに、藤井聡氏を批判していましたので、突っ込む、前に一言確認しただけで反論、決め付け、罵倒されました笑
説明を求めると「バカに説明しても無駄だ」と数字も具体的な話も出さない、と。
野比どらえもんさんが、他の維新の方にも同様の傾向があり、こちらもレベルを落として、同様の批判をすると、彼らはもともと裏を取る程度の忍耐力もないので、ボロボロ崩れるようです。
とはいえ、そんな個人に構ってもしょうがないので、正論を適度においておけば、周囲が判断してくれるので充分ですかね＾＾
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