令和7年6月16日一般質問【小中学校教育環境と児童生徒支援について 】 文字起こし
令和7年6月16日一般質問【小中学校教育環境と児童生徒支援について 】
18番田崎あきひさ議員、皆さんおはようございます。
小中学校教育環境と児童生徒支援について、教育長の考えをまず伺います。
1点目、令和6年第4回定例会一般質問において、同年10月末時点の長期欠席率約3％、不登校率約2.3％。との答弁がありました。 教育長は、これをどのように受けとめ、今後の方向性を伺うものであります。
2点目、ながくてクラブ、これ部活の地域展開において、テスト期間のズレにより他校を利用する部活動に生じている機会格差について影響を受けている対象部活動数、生徒数の詳細な実態を示すとともに、その対策の考えについて伺います。
3点目、令和7年度の給食費の改定、これ値上げですね。
令和6年11月に保護者の実質負担額を小学校が220円から290円、中学校で260円から330円に増額されることが周知されていましたが、令和7年度の1年間は市の公費負担20円と国の臨時交付金活用により、保護者負担額は小学校が250円、中学校が290円となり、1食当たりの値上げ幅30円に抑制されたというものでございます。
令和8年度以降の保護者負担をどのように見通すのか、国の臨時交付金終了後の対応もあわせて伺っております。
4点目、「緊急性がある」とした小中学校体育館等への空調設置のめどについて。
市は「中学校から先に設置する方針」とし、令和7年度当初から調査設計業務に取りかかり、令和8年度の夏に運用が開始できるようにしたいとしています。
一方で、「小学校は未定」と答弁しております。
保護者から懸念の声が寄せられております。
小学校への設置時期は決定できたか伺います。
5点目、政府は令和7年度中にすべての学校でFAXでのやりとりや押印の原則廃止を目指しているといいます。
文部科学省の調査によると、公立小中学校の77％で日常業務にファックスを使用している状況であるということであります。 本市の現状と今後の対応方針を伺います。
まずは以上です。
○議長 続いて、当局の答弁を求めます。
○教育長 1点目について、ご質問いただきました。
正しくは長期欠席率約3％、201名、不登校率約2.3％、154名でございます。
不登校児童生徒の数は年々増加傾向にあり、決して見過ごすこともできない重要な課題であると受けとめています。
教育委員会としましては、支援体制を強化し、多様な選択肢を用意してますが、特に不登校児童生徒の学びを確保していくことが大切であると考えます。
教育支援センターN-ハウスあい、校内フリースクール、フレキシブルな登校時間やオンラインを活用した学びなど、一人一人に寄り添いながら学習の機会を確保していきたいと考えています。
2点目以降は教育部長から答弁させていただきます。
○教育部長 2点目以降は私、教育部長がお答えいたします。
2点目について、所属する学校以外からの生徒が参加している種目は4月末時点で3中学校合わせて9種目ありますが、当該種目の大会時を除き、所属する生徒の学校のテスト期間中は活動していません。
取り止めた活動日につきましては、祝日に活動するなど他種目と差異が生じないように対応しています。
3点目について、令和8年度以降の給食費の保護者負担については、現在のところ明確な見通しを立てることが難しい状況です。
令和7年3月は、3月には公益財団法人愛知県学校給食会や尾張教育事務所から給食用の米飯や牛乳など主要な食材の価格上昇が示されたため、その他の食材についても価格動向を注視しているところでございます。
また、市の臨時交付金の今後の取り扱いや、給食費無償化に対する国の方針も現時点では示されていないため、引き続き国からの情報や物価の動向を踏まえながら慎重に対応を検討していきます。
4点目について、小学校体育館への空調設置については、早期の設置を前提に考えていますが、予算規模や財源が明らかになった段階で全体の事業のスケジュールをお示しできるよう進めて参ります。
5点目について、学校におけるFAXの使用については訃報や物品の発注等でFAXの使用があることを確認しています。
県内の動向及び学校の現状を把握した上で、FAXの廃止を進めていきたいと考えています。県内の動向及び学校の現状を把握した上で、FAXの廃止を進めていきたいと考えています。押印につきましては法令・規則により、押印が必須となっていない資料や書類等については既に押印の廃止を行っております。
再質問：
○田崎議員
長期欠席者が201名で不登校者が154名という。これだけ長久手におられるという中で、不登校児童生徒の内訳についてわかれば教えていただきたいと思います154名の内訳です。
○教育部次長 はい。
令和6年度末の数字が出ておりますのでお伝えしますと、不登校児童生徒は276人となっておりまして、
小学校が119人(44%)、中学校が157人(56%)となっております。
○田崎議員 現在は276人、不登校児童生徒がおられて、そのうち157名が中学生、119名が小学生と答弁されたと思います。市長これね、やっぱ深刻な数字だと思いますし、教育長へお尋ねをしたいと思います。
まず、教育長の答弁の中で、「不登校児童生徒の多様な支援と選択肢という中で、教育長から支援体制を強化し、多様な選択肢を用意している」という答弁がございました。 それは心強いことかと思っております。
中学卒業時点で、進学先未定の方っていうのは何人ぐらいいますか。
○教育部次長 進学未定の方はいなかったというふうに記憶しております。
○田崎議員 はい。進学未定の方は、いないと（記憶）。
ただ、小中学校不登校の児童生徒数は増えているというような中で、進学が未定となってしまうような方も出てくるようになってくるかとも思います。
多様な選択肢を用意している、児童に対するアプローチはやっていただいていると思います。
児童本人だけでなく、保護者への支援や家庭への支援、環境への働きかけっていうのも、私は必要なことだと思っているんですが、家庭環境や保護者に対するアプローチということに関して、教育長のご所見等、施策など取り組まれていることあれば、教育長からお伺いしたいと思います。
○教育部次長 不登校児童に対してもですし、ご家庭に対しても定期的に学校やスクールソーシャルワーカーなどから連絡をとりまして、状況の把握に努めております。
また福祉につなぐ必要があるということでありましたら、スクールソーシャルワーカー中心になりまして、庁内で連携を図っているところです。
○教育長 やはり議員がおっしゃられるように対話等の整備、これが必要だと思っておりますので、積極的に不登校児童生徒の保護者の方に向けて、そういう整備をしていきたいというふうに思っております。
○田崎議員 私は不登校児童生徒っていうのがゼロにはならないと思っているんですけれども、現状増加傾向にあるというような結果が出てしまいました。
教育長としては、どういう状況にあることが望ましいと考えているかというところ、また児童生徒に対するメッセージなどあれば、この場でご披露いただければなと思っております。
○教育長 本当に難しい多様な時代になってきました。
子どもたちが学校に行けていないっていうことであっても、将来社会に向けて、自分で舵を切って生きていくっていう、それが生きていく力だと思っております。そういう力を子どもたちにはつけさせていきたい。
また時期がそれぞれの子どもたちによって違いますので、その時期がその子のタイミングだと思っております。以上です。
○田崎議員 やはり、本人のペースで、社会との繋がりを模索できるような窓口だとか、アプローチっていうのをカタチにしていっていただきたいなと、こんなことを思っておりますので、教育長ともによろしくお願いいたします市長もよろしくお願いします。
2点目の「ながくてクラブ（部活動地域展開）」これ資料がございます。
これ1例挙げました水泳部になってますけれども、私5月26日に発言通告書を出しました。
そして通告書を提出した翌日、27日の時点で、長久手中、長久手北中、は「テスト中間のため、南中で行われる水泳、これが中止に変更された」→（通告後に部活動中止に…）ということであります。
これね、教育委員会も問題があると思っていただいたので、通告後、変更されたんだと思います。
何が問題かなというと、9種類の部活動が3中学校合同で部活をやっているんですね。今回の資料にあるものは、テスト週間がそれぞれズレているがゆえに、会場（南中学校）では開催予定だったけれども、他の中学校がテスト週間だったから中止となってしまったり、会場（南中学校）はテスト週間で中止で、会場中学校以外の中学校はテスト週間ではないけど中止、みたいなことがあって、練習機会がちょっと物足りないよねというような問い合わせがあるんです。その辺のですね、所属する学校以外からの生徒が参加している種目は9種目といいいますが、影響の実態が不明確というところで、テスト週間がズレることによって、ある学校のテストが終了しても、他校のテストの期間が続く限り、合同活動ができないのであれば、その影響の規模や生徒数、練習損失日の把握がどのようにされているか、お答えいただきたいと思います。
○教育部次長
所属している学校以外の生徒さんが参加している種目は9種類、6月9日の時点で合計15名の生徒さんが、他校の活動に参加をされていらっしゃいます。
影響につきましては、1つは自分の学校になかったものに参加できるようになったというメリットもございます。
もともとあったところの学校の生徒さんからするとですね、活動の機会が絞られるんじゃないかというお声もあるかと思いますけれども、そちらの方につきましてはやっぱり活動の公平性というところでテスト期間中は今行っていないというところでございますので、こういった形で進めさせていただきたいと思っております。
○田崎議員 私が通告書出した翌日にね、テスト週間のためって言って対応していただいたっていうことの背景には、やはりちょっとまずかったよねっていうところもあったと思うんです。
代替え活動で100％の公平性が担保されているっていうのもちょっとよくわかりませんので、教育長そこは検証していただきたいと思いました。
一番キモになることを言います。難しいかもしれません。
ながくてクラブ（部活動地域展開）っていうのを導入した。テスト週間がそもそも各中学校でバラバラなのことによって、ことが起きていたのかなということは思っていました。
テスト期間の統一の必要について、ながくてクラブを入れた以上テスト期間の統一っていうところを教育長どうお考えかというところ、難しいのはわかってるんですけどもそれを乗り越えて市ながくてクラブが入った以上ちょっとそれも対応しなきゃいけないんじゃないかなという疑問をもちました。その辺いかがでしょうか。
○教育長 議員のおっしゃることはねもっともだというふうに思っておりますが、各学校諸行事あってなかなか難しいんですが、おっしゃる通り、今後ですね、統一できるように、極力、各学校に諮ってはいきたいとは思っておりますが、難しいかもしれません。以上です。
○田崎議員 難しいことをされるのが教育長かなと思っておりますし、テスト週間がズレることによって他校のね、受験対策だとか、そういうところもね、実は、いろいろあるっていうところをもうご存じの通りかと思います。
テスト週間のズレが何でなの？って言われたときに私は説明がつきませんでしたということは申し上げたいと思います。あとは教育長バトンを渡したいと思います。
3点目の給食費の値上げ対応ですね。
国の交付金終了後、実質的に保護者負担が30円上がる見通しについての見解を伺います。
○教育部次長 はい。
市の特別交付金の対応がですね現在まだ決まっておりませんので、対応についてはまだここで申し上げることはできない状況でございます。
○田崎議員 実質的に保護者負担が30円上がる見通しというのがあるのかないのかというところをお伺いします。
○教育部次長 はい。
国の給食無償化の状況もですね今現在、はっきりしたこと伝わってきていない状況でございますので今現状についてはお答えができる状況ではないことをご理解いただきたいと思います。
○田崎議員 令和8年度の、給食費の方針決定、その責任者は市長か教育長か明確にお答えください。
○教育部長
この給食の保護者負担につきましてはですね、予算については、教育長、教育委員会と市長部局で協議をしながら、最終的にはですね、市長部局のほうでの予算、市の方（市長）になるということになろうかというふうに考えております。
○田崎議員 最終的には市の方になるということなので市長なんですが、国の交付金が得られない場合に、その30円値上げっていうことを発表するのは市長だと思うんですけれども。市費の方で何とか捻出するのか、どういう方針か見通しだけお答えください。
○総務部長 今年1年ですね、国の交付金を活用させていただいて、実質物価高騰分の値上げについてはそこで補填をさせていただきました。
ただですね、本来、給食ですね、これ一番重要なのは質を維持することだと思います。
栄養価を損ねては何にもなりませんので、そのためには、やはりこの物価高騰の最中であるがゆえにですね、必要な経費はかけていかなきゃいけない。ということになります。
ですから、一旦、交付金、国の交付金を充当する前にですね、皆様に教育委員会からお知らせしたと思いますが、小学校中学校それぞれですね、相当（当初70円→実際30円）の値上げをお願いしたところでありますけども。
実質、来年度次、再来年度という交付金がないということであってもですね、質を下げるわけにはいきませんので、相応の費用かけ、或いはですね、場合によっては保護者の方々に、さらにですね、ご負担のお願いをする可能性もあるということは、もうこれ否めないことでございますのでぜひお願いしたいと思います。
○田崎議員 市長、その「場合によっては」の判断基準というのはどこにあるんでしょうか。
○教育部長 はい。
その判断につきましてはですね、先ほども少し申し上げましたけども、今後の物価の動向ですとか、あと国の方の給食の無償化、こういった運営協議がただいま進んでおると。
いうふうにこちらも認識しておりますので、まずはそういった制度設計とか国の動向等を踏まえながら、財政当局と協議していきたいというふうに考えております。 （市長の判断を聞いているが答弁はなかった）
○田崎議員
4点目のですね、「小学校空調設置の具体化」について伺いますが、答弁では「早期の設置を前提に考えている」と。
「予算規模や財源が明らかになった段階で全体のスケジュールをお示しする」と、これは実質的には「未定」って言ってい
るようなもんなんですね。
これは市長、市は、「緊急性がある」と言っております。
「緊急性がある」として、中学校への設置を令和8年の夏に運用開始を進めているにもかかわらず、小学校は「予算の規模や財源が明らかになってから」という表現にとどめていると。
予算規模や財源を明らかにするのは「政治の責任、これは市長の責任」であります。
「責任ある答弁を求めたい」と思います。
これ市長がね、「予算や財源を、予算規模や財源を明らかにするのは市長でしょ」っていうことことが、市民からも言われるので、そこはね、「最低でも小学校はいつまでに設置管理を目指すのか」っていう年度目標が聞けるといいなと。今日はそれだけなんですよ。
それは政治の責任なので、職員じゃなくて市長にお伺いしたいなと言うふうに思っております。
○市長 はい。
体育館へのエアコン設置でございますけれども中学校につきまして、武道場そして体育館にエアコン設置するというのが、本当に最近といいますか。
決まったばかりのことでございまして、今具体的に中学校に設置するということで進んでおりますけれども、そのあと小学校に「できるだけ早期につけていきたい」という考えには変わりはございませんが、今経費などを明らかにしている最中ということでございますので、「今具体的なスケジュールについてはお示しすることができません。」
○田崎議員 「予算や規模や予算規模や財源が明らかになってから」っていうのはいつ明らかになるんですか。
○総務部次長 いつ明らかになるのかということでございますけれども、これからですね大規模事業のスケジュール予定。
それから、令和8年度の予算編成等々ですねこれから、進めて参ります。
今現在まだですねどれだけの他の長久手市全体のですね、状況がまだ不確定の状況でございますので、そのあたりですね、【（令和8年度）予算編成を進めていく中で明らかになってくるかと思います】ので、その中で検討して参りたいと考えております。
○田崎議員 令和8年度の予算編成を明らかにする際に、いつまでに完了する設置ができるという見込みがわかるっていうふうにおっしゃったんでしょうか。
○総務部次長 はい。
今の段階ではですねいつまでにということは具体的に申し上げることはできませんけれども、まずはですね、当面、早々にわかるのが来年度の令和8年度の予算編成でございますので、当然ですね小学校のエアコン設置というのは、先ほどから申し上げてる通り「緊急性が高い」というふうに考えておりますので、それも含めてですね、来年度予算の編成なども進めていくことになるかと思いますので、今の現在では、そこまでということでご了承ください。（？）
○田崎議員 今の話だと令和8年度予算に小学校の予算がつく可能性ありますか。
○総務部長 はい。
予算編成の作業をこれから進めていくことになりますけども、いわゆる令和8年度の予算ですね。
にどのような形に反映できるのかできないのか、スケジュールも含めてということになりますけども、他の事業もございますし、考えて検討していきたいというふうなことでございます。
○田崎議員 議員。
市長そういうことになってますんで、検討していきたいということだそうです。
5点目、ファックス廃止の件。
これ政府方針に沿って、令和7年度中に廃止を進めますか。
○教育部次長 はい。
政府の方針というのは把握をしておりますのでまず学校の実態を調査させていただいて
、進めていきたいというふうに思っています。
○田崎議員 議員。
廃止をするっていうことをおっしゃられたってことでよろしいんでしょうか。
○教育部次長 はい。
廃止に向かって進んで参りますけれどもなかなか統一的に県内統一的にやっていかないと進まない（？）部分もございますので、そういった状況を把握させていただきながら進めていきたいと思っています。