令和８年度の予算を組むのに4億円足りない 2024年3月議会代表質問Q1～Q3
2024年3月代表質問（2024年3月5日 9時30分～） AI文字起こし（一部修正）
1項目10点質問をいたします。
令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。
Q1点目、令和6年度予算について。
市民税の税収が対前年度比、1億8448万1000円の減収に対して、
民生費が対前年度比8億9896万8000円の増加。
とりわけ
人件費が対前年度比1億8266万円増加。
扶助費が対前年度比9億8089万2000円の増加。
経常収支比率が95.1％と硬直化しているといえると思います。
上記、収入支出の今後の見込みと、佐藤市長は、今後具体にどのように、持続可能な市政運営を実施していくのか、その考えを伺います。
A市長
1点目について、歳入のうち、市民税については、当初約1億円の増額を見込んでいましたが、国の施策である個人住民税の定額減税により、令和6年度は減少となっています。
税収は、生産年齢人口の増減だけでなく、国の経済成長率にも比例しますので、大きな伸びにはならないと考えていますが、まだ数年は伸びる見込みです。
歳出の民生費、政府性質上の分類では、人件費と扶助費が大きく伸びました。
令和6年度は、人事院勧告に伴う会計年度任用職員の勤勉手当の新設や、民間保育所が2つ開園すること。
子ども医療費の支給対象の拡大などが大きな要因で、今後も人件費と扶助費は増加傾向になりますが、今回の編成よりは小さな伸びになると見込んでいます。
持続可能な市政運営の実現に向けて、まずはこれまで実施してきた事業について、必要性や有効性、或いは歳入確保などの視点も踏まえ、内容や金額を精査していく、事業総点検を行います。
すでに作業には着手していますので、その内容を、令和7年度の予算編成から反映し、財源を確保していきたいと考えています。
Q2点目。
「本市の生産年齢人口がピークを迎えると言われる令和7年はもうすぐです」と、事あるごとにお話されて、おられますが、本市の生産年齢人口が令和7年にピークを迎えるとのことについて、推計は乖離していないのか。
A市長
2点目について、本市における最新の将来人口推計は、平成29年3月に公表した長久手市将来人口推計報告書に基づくものになります。
この中では、5年ごとに推計しており、生産年齢人口については、令和7年、2025年の4万1036人をピークとして、以降は緩やかに減少していく結果となっています。
また令和2年、2020年における生産年齢人口割合について、推計値と国勢調査の実績数値、住民基本台帳上の実績数値を比較すると、いずれもほぼ同じ数値であることから、現段階では、傾向として推計と実績に大きな乖離はありません。
Q3点目
これまで市の答弁の中で、「これまでの事業内容や金額を精査し、統合や廃止等の見直しによって、新規施策の財源を確保していく必要があり、令和5年度中に総点検の仕組みを作ることで、事業の見直し目標を踏まえた、財政の見通しを立てて、令和7年度予算から、この点検結果を反映させていきたいと考えている」と
市は答弁しておりますが、その財源各確保など、令和6年度は具体に何を実施するのかお尋ねいたします。
A市長
3点目について、令和6年度は、令和7年度の予算編成に向けて、事業を総点検を行い、市長公約、必要性、有効性、効率性、公平性、歳入確保の6つの視点で、既存事業を見直し、事業の廃止や改善を検討します。
Q１～Q３ 再質問
18番田崎あきひさ議員。
Q1点目についてですね、歳入のうち、市民税については、当初は約1億円の増額を見込んでいたということですが、結果として対前年度比1億8448万1000円の減収ということですね。
この国の施策である個人住民税の定額減税については、国からの補助金ってのはしっかり入ってくるということでしょうか、確認をいたします。
A総務部長
この定額減税による影響分につきましてはですね、国の方からは、交付金として補填がされるというふうには聞いておりますので、その予算にも計上のほうはしてございます。
18番田崎あきひさ議員。
Qやはり今回気になったのが、市税が1億8448万1000円減収という中で、民生費ですね。民生費が対前年度比8億9896万8000円増。
とりわけ人件費の1億8000万円余増。また扶助費の対前年度比9億8000万円余増。
税収減しているんですけども、支出が増えている。長久手市は耐えられるのかというところですね。その辺で、どういうこと、どういう計画になってるでしょう。
A総務部次長
確かに扶助費を伸びは大きいです。
令和6年度は、民間保育所の2ヶ所開園であるとか、児童クラブと放課後子ども教室の一体化など、予算に大きく影響をする事業がありましたので、今後もこの傾向は続くと思いますけれども、しっかり見極めていきたいとは思っております。
18番、田崎あきひさ委員。
Q市長に問うたのは、持続可能な市政運営をする中で、市長の公約も当然、任期中に織り交ぜていきたいということですよね。
経常収支比率95.1％っていうのは、愛知県で2番目によろしくない。
ようなところまできちゃってるというところで市長にお伺いします。
一般的に70％～80％の経常収支比率が、程度が適正とされているというところですね。
経常収支率長久手は95.1％ですけど、100％に近いほど財政的に余裕がない。
新規拡充事業などの財源の確保が難しい硬直した状況であるというのが、100％近ければ近いほどそういう状況だということです。
で、市長は新規政策も織り込んでやっていきたいという中で、経常収支比率の改善っていうところの考え方、78％～80％に近づけていくようにしていくのか、その辺はちょっと考えてないっていうところなのか、現在の考えを示していただきたいと思います。
A総務部次長。
経常収支比率につきましては、光熱水費の高騰やなどの一時的な影響も多く含まれていると考えております。
しかし今、議員がおっしゃる通り、決していい状態ではないと考えておりますので、現在取り組みを進めています事業総点検を通して、健全な財政運営を目指していきたいと思っております。
18番田崎あきひさ議員
Qその健全な財政運営というのは、経常収支比率でいう目標数値ってのありますか。
これぐらい下げていくのがいいだろうというようなこと。
A総務部次長
はい。
長久手市の場合ですね、経常比率を1％下げるのに、約1億3000万円の歳出削減が必要だと考えております。
今年度から行っております事業総点検では、令和8年度予算編成までの財源確保目標を約4億円としておりますので、経常収支比率としてはまず、92％を当面の目標としたいと考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Qはい。
経常収支比率を1％下げるのに長久手市の経常収支比率の1％っていうのは、1.3億円に相当するということです。で、市長が任期中に施策としてね、織り込んでいきたいっていう部分もあるでしょうけれども、現状の、経常収支比率95.1％を92％に下げる。4億円を捻出しようとしているということですね。（それで耐えられる計画なのかは不透明）
4億円を総点検等々することによって捻出したとしても、市長の公約（いくらかかるのか）に盛り込まれたパッケージが実現可能なのかどうか、そこに財政が耐えられるのかどうかってところの懸念があるんですね。
で、財源確保等について令和6年度具体に何するかっていうところが、市の答弁は、「存事業を見直し、事業の廃止や改善を検討する」っていうことですよね。
まずその市長のやられる公約パッケージに、実際その予算が、幾らかかるのか、今ね予算計上された医療費の無料だとか、帯状疱疹ワクチンというのはもうね、予算計上されているのでわかるんですけれども、残りの具体な公約にかかる予算っていうところが幾らになって、どれぐらいの額を削減し財源を生み出したいのかというところを具体に聞いておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
A総務部次長
その点につきましては、まだ実施について検討に入っている段階で一部については、すでに実施してる部分もございますけれども、予算については今まだ検討中でございます。
再質問ありますか、18番田崎あきひさ議員。
Q事業総点検っていうのが、やって令和7年度予算に反映するっていうことですよね。
事業総点検っていうのは、前回の一般質問では事業の総数っていうのがまず、明らかになってませんでした。
事業総点とは検幾つの事業を総点検するのか、年間幾ら捻出していくのかってところをお願いします。
A市長公室次長
はい。
今お尋ねのですね総点検の事業数でございますが、予算のですね、全「中」事業に当たります
477事業のうち、一部の事業を除いた338事業が今回の総点検の対象事業としております。
338となる事業はどのような事業かといいますと、庁舎管理費や法定受託事務の63事業、職員人件費の30事業、工事や備品購入などの単年度で終わる臨時的事業の46事業の合計139の事業が除かれて、447の中からこの139を引いた338が、総事業の対象として今実施しているところでございます。
A総務部次長
当事業総点検の削減、目標でございますけれども、現状のまま事業を続けると、令和8年度予算編成時点で4億円の財源不足が生じる見込みです。
まずはこの4億円分の財源確保を目標としております。
まとめ
令和7年度から総事業の総点検の結果を予算に反映させていく。
令和８年度に4億円を削減させていく。
338事業の総点検をしていく。（途中、答弁の年度が二転三転した）
18番田崎あきひさ議員
Q前市長は自身の報酬を条例で下げていた。佐藤市長はどうするかというところ現状の考えを聞いて欲しいということなので、現状の考えを伺います。
A市長。
現在、報酬審議会の、答申通りに進めていきたいということで考えております。
18番田崎あきひさ議員。
Q報酬審議会とは別として前市長は条例を作られて、わざわざ報酬を下げるという条例を提案されたんですけどそういうことはされないということで、よろしいですか。
報酬審議会は別の話です今は。特別に条例を出されるという考えは現時点でありますか。
A市長。
報酬のことにつきましては選挙のときにも何もお話をしておりませんしその後も具体的に検討に入っておりませんので、現時点ではそのような条例を制定する考えはございません。現時点では。
18番田崎あきひさ議員。
Q令和7年度に総点検の結果を反映させるという答弁がずっと過去2回質問していますので、令和7年度の削減はどの程度になっていくのかというところを、もう一度お願いしたいと思います。
市長の残りの公約っていうのが、財源がどれぐらいかかるのかという部分と、令和7年度には総点検を経てどれぐらい削減されるのかというところを聞いています。
A令和8年度の予算が組めなくなるので、令和7年度に予算、4億円を減らすということです。→（後刻訂正あり）
議長「統一見解しっかりと答弁しください。今バラバラです。ご静粛に。」
A総務部長
先ほど次長が申し上げましたのは、まずは4億円の削減が必要だというのは、このままいくと、令和8年度の予算が編成できなくなると。まずはの4億でございます。
令和7年度、議員がご質問にあった、幾ら削減目標を掲げているのかということになりますが、先ほど答弁で申し上げたように、338の事業を対象にですね、それぞれ幾ら見直しをかけて、削減ができるのかという作業に入っていくわけですけども、点検を入る中でですね、すぐに短期的に移行できるものもあれば、中にはおそらく、少し時間を要するものもあるでしょうということになりますので、令和7年度の予算編成に入る段階で、じゃあ幾らになるのかと。幾ら削減ができるのかと。
いうところを見極めていきたいというふうに考えております。
18番、田崎あきひさ議員。
はい。
その辺ちょっと今、議長ちょっとごたごたしちゃいましたんで、またまとまったものを1度確認させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
（議長から申し出ししておきます。）
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