ジブリパークフルオープン市長の次の一手はあるのか? 2024年3月議会代表質問Q9  | 田崎あきひさオフィシャルブログ「出かけたさきでちゃりんこブログ」Powered by Ameba

ジブリパークフルオープン市長の次の一手はあるのか? 2024年3月議会代表質問Q9 

2024年3月代表質問(2024年3月5日 9時30分) AI文字起こし(一部修正)

 

 

令和6年度事業全般と次代の長久手のまちづくり

1項目10点質問をいたします。

令和6年度事業全般と、時代の長久手のまちづくりについて、「見える」「届く」「変わる」を市長が掲げて当選したということで、まちづくりの、ビジョンの基本的な考えを伺います。

 

Q9点目

ジブリパークが2024年3月16日にフルオープンします。
佐藤市長の本市におけるインバウンド対策。
観光戦略の必要性、必要性の受けとめを伺います。


A市長
9点目について、ジブリパークのフルオープンにより、国内外から、今まで以上に多くの人が来園されることが想定されます。
この機会をとらえ、「観光商工課」を新設し、インバウンド対策を含む観光戦略に力を入れていきます。
令和6年度は、観光交流基本計画の見直しを行いながら、地域資源を生かした体験プログラムの創出や、SNSを活用した情報の発信、撮影スポットの発掘などに取り組んでいきたいと考えています。

Q9 再質問
18番田崎あきひさ議員。

Q9点目、令和6年度、観光商工課というのを新設されるんですね。
新設されるという意図も聞きたいんですけれども。従前、本市に観光交流協会があって商工会もあって、観光商工課というのを新設する、そこでいろいろ二重行政が起きてきてはいけないなっていうところですよね。

 

観光交流協会に補助金2150万円、商工会に2000万円、補助金を出している。

あえて観光商工課を新設するという流れになっていて、一般的にね、二重行政の懸念というのが一般的にあるんですけれども、それぞれの役割分担について、設定しているかというとこですね。当然ね目的は同じだと思うんですよ。

目的自体もね、観光交流協会も商工会も、目指すところは一緒なんだけれども、二重行政にならないような懸念というところを、そして、事務の設定というところをどのように考えているか、これ大事なことだと思いますので、意図をお聞かせいただきたいなと思います。

Aくらし文化部長
はい。
来年度観光商工課を新設するということで、まず行政の立場としてですね、来年度観光のですね、基本計画を改定するというところで、まず市としてのですね、観光戦略の位置付けを明確にしていきたいという思いとしての課の新設と、それから観光交流協会につきましては、会員の皆様方を含めた、観光の、いわゆるプレーヤーのハブになるような機能を持っておりますので、市と協会が両輪となってですね、観光を施策を、一体的に進めていきたい。

そういったところの形として、この課の新設、それから協会の補助金の拡充といったところを、姿勢として前面に打ち出させていただきましたので、来年度以降、しっかりとこれを踏まえて観光施策を進めていきたいというふうに考えております。

18番田崎あきひさ議員。

Qこれずばり補助金、この2150万円、そして2000万円という補助金は、減らしてってその自立を目指していくというそういう考えが、根本にあるということでよろしいんでしょうか。

そういう考え方をしているんでしょうか。

Aくらし文化部長。

はい。
当然限りある予算でございますので、これをですね、補助金を毎年毎年度こう拡充していくと、いったようなことはないんですけれども、市と一体的に進めていく中で、観光交流協会への、資金としてこれぐらいは必要だろうということでの予算でございますので、これを一定のめどとして、今後をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

18番田崎あきひさ議員。

Q補助金、ある程度育っていったらその離していくみたいなところの考え方もあるのかなと思います。その辺ところ整合性ついていけばいいかなと思ってます。


観光交流基本計画について、令和6年度は第3期観光基本交流基本計画を作成すると。

これ、作成に300万円、市長が議員の頃にこの手のコンサル委託には多数指摘があったと思います。
気にはされてるとは思ってますけれども、第2期までの観光交流基本計画は、いわゆる私が見てるにですね、目標数値的なね、落とし込みは一切なかった、理念的なものばっかりなんですよ。

だったら観光交流基本条例みたいな一本作っていくが、いいのかなという部分。これ法定で設置する義務がない計画ですから、ある程度ね、法定でこの計画つくれっていう計画じゃないもんですから、コンサル費用をかけてっていうところ、それでもあえて作られるんであれば、第3期来年度作られるものは、もうちょっと目標数値だとか、そういうものも落とし込むようなこと、観光商工課というのができてきたんであれば、そういう条例的なもの。

代替えしてもいいだろうし、あえて計画作るなら、目標数値をもっと落とし込んで欲しいと思ってますん。その辺、取り組んで欲しいなと思っておるんです。

一言で、入れていただけるか入れないものなのか。お答えください。

Aくらし文化部長。

はい。

いわゆる目標の具体な数値を盛り込むかどうかということのご質問だと思います。

現時点でどのような計画にしていくのか具体な方向性というのは、これから議論していくんですが、議員のご提案も踏まえながらですね、地域資源の発掘とそれから現状の分析それから、今後の方向性、これを明確に打ち出すことが重要だと考えておりますので、この辺りしっかりと意識しながら進めていきたいというふうに考えております。

18番田崎あきひさ議員。

まとめ 佐藤市長がね、この手の計画委託については、結構目を光らしてると思うものですから新しいもの、変化が見られるといいかなと思っておりますし、理念条例でもいいんじゃないかな、そんなこと思ってます。新設の課を作るんであれば、その辺は市長受けとめていただけたらと思います。 Q10へ