令和５年３月議会一般質問【令和５年度事業全般と次代の長久手のまちづくり】のやりとり

【令和５年度事業全般と次代の長久手のまちづくり】

Ｑ：令和５年度、子育て支援、障がい児・者支援の新たな取り組み、廃止する取り組みは。
Ａ：新たな取組として、
①子育て支援については、第３期子ども・子育て支援事業計画策定の準備に着手する。
現状の子ども子育て支援関連のニーズの把握や、今後の方針や施策を検討し、令和６年度までの２年をかけて策定する。
②ひとり親家庭の経済的安定を図ることを目的として、離婚した際に養育費の取り決めについて作成する公正証書の作成費用、及び養育費の継続した受け取りのための保証会社との契約費用を補助する「養育費履行確保事業」を新たに開始する。
③出産後の母体の身体的機能の回復及び精神状態を把握する機会を増やし、育児の悩みや疲れ等に寄り添った支援の充実を目的とし、産婦健診の費用助成を２回に拡大する。
④保育事業については、令和５年４月に小規模保育所を１か所開所し、さらに、令和６年４月に開所を予定する民設民営の認可保育所２か所の事業者を公募により内定したことから、その施設整備費を補助する。
⑤公営保育園６園に、業務支援システムを導入し、ＩＣＴ化を進める。
次に、障がい者の支援については、障がい者の社会との交流の促進を目的とし、地域活動支援センター事業を拡充する
（日中一次支援に加え、単身の創作的活動など）
Ａ：廃止する取組として、
一般不妊治療費助成事業（190万）がある。本事業は令和４年４月から不妊治療が保険適用となったことに伴い、令和４年度で終了する。

ポイント：ひとり親家庭の経済的安定「養育費履行確保事業」は先週の委員会で答弁がグダグダだった。→活用者がいるのか心配。
ポイント：廃止する事業「一般不妊治療費助成事業（190万）」保険適用→助成廃止→以前より自己負担が増えるといったケースはないか。
ポイント：保険診療で夫婦にとって最適な不妊治療ができない可能性があるとも聞く→注視を促す。

Ｑ：令和５年度、地域公共交通におけるあらたな取り組みについて。市は、「ＡＩデマンド交通の必要性を認識しており、いまのＮ-バスが市内全域を走っているあり方を見直し検討したうえで、ＡＩデマンド交通の必要性を考えていきたい」と答弁している。その進捗はどのようか。
Ａ：令和５年度においては、公共交通の基本計画である地域公共交通網形成計画を見直し、新たに地域公共交通計画を策定（Ｒ６～Ｒ１０）する。策定する計画は、市民の多様な移動ニーズや、今後確実に進展する高齢化などのまちの変化に対応しながら持続性を確保するため、多様な移動サービスを最大限活用し、地域にふさわしい公共交通のあり方を検討していく。今年度行った公共交通市民アンケートでは、市民のデマンド型交通への理解は高まっている事を確認しており、ＡＩデマンド交通に限らず、本市に適した移動サービスのあり方について、他市町の動向を注視し検討を進めている。

ポイント：尾張旭市長は「自動運転やオンデマンドバス・タクシーなどの企業の社会実験を誘致する」と所信表明で決意を示したと３月１日に報道されていた。日進はいま現在やっている。

実証実験や企業誘致→の取り組みをしてくれという昨年度の議場での要望に対して動いていたのか？
ポイント：地域公共交通計画を策定（Ｒ６～Ｒ１０）する際に、Ｎ－バス＋デマンドの導入を盛り込む意思はあるのかないのか？

Ｑ：医療的ケア児たちを支え受け入れる本市の体制と課題（保育園・小中学校）を問う。
Ｑア：保育園における医療的ケアは、色金保育園で看護師の増員としていたが、令和５年度の保育園の体制は。
Ａア：保育園における医療的ケアの体制は、現在、色金保育園１園に看護師を配置し、医療的ケア児の保育を行っている。
令和５年度についても、現状の看護師は配置しつつ、受入れ児童の増加などがあれば臨機応変に派遣看護師により増員して対応する予定。
Ｑイ：学校における医療的ケアは、「受け入れのために学校の環境整備が必要になることもある」と答弁しているが、令和５年度の体制はどのようか。
Ａイ：来年度も医療的ケアが必要な子どもたちが不自由のない学校生活を送れるよう、受入れ体制の準備を進めている。
 

ポイント：色金保育園も北小学校と長小（新）も医療的ケア児の受け入れ体制は万全か。

（市内の訪問看護ステーションが一箇所４月に休止する）　
ポイント：色金保育園を本拠地とするのか、現役園児がケア必要になった際に転園を求めるのか？→柔軟に対応する。

Ｑ：令和５年度も保育園の待機児童は発生する見込みか。「依然として２歳児クラス以下の待機児童が解消しない見込みであり、まずは待機児童対策に注力することとし、育休退園の廃止及び段階的解消は現在のところ難しい状況」と幾度も答弁している。待機児童解消の目途を問う。
Ａ：令和５年度の待機児童については、保育園の申込児童数が令和４年度と比較し、全体で約５０人増加しており、そのうち１歳児の申込み児童数は約３０人増加していることから、それに伴い待機児童が発生する見込み。
また、待機児童解消の目処については、令和５年４月に定員１９名の小規模保育事業所を１園開園し、さらに、令和６年４月に８０人～１００人規模の民設民営の認可保育所を２か所開園することから、令和６年度に待機児童の解消を目指す。
Ｑ：令和6年度に待機児童解消を目指します。→待機児童が解消するという計画ということでよいか。
Ａ：その通り。
Ｑ：第３期子ども・子育て支援事業計画策定（Ｒ7年度～の計画）に「育休退園解消」を盛り込む決意を問う。
Ａ：盛り込んでいく。

Ｑ：令和５年度の地方債残高（一般・特別・企業会計合算）の見込みはいくらとなり、市長就任以来の増加額を問う。
　　令和５年度の基金残高（一般・特別・企業会計合算）の見込みはいくらとなり、市長就任以来の取り崩し額を問う。
Ａ：一般会計及び特別会計、並びに下水道事業会計を合算した地方債残高は、
市長が就任した年の年度末の総額が１４５億８，６２５万５千円で、令和５年度末時点では１３６億５，６７３万５千円になる見込み。
就任以来９億２，９５２万円減少している。
また、同じく全ての会計を合わせた基金残高は、
市長が就任した年の年度末の総額が７９億３，６６６万１千円で、令和５年度末時点では７２億６，９５２万５千円となる見込み。
就任以来６億６，７１３万６千円減少している。

ポイント：地方債残高は就任以来９億２，９５２万円減少見込み。基金残高は就任以来６億６，７１３万６千円減少見込み。
中期・長期財政計画に盛り込まれていない基金の取り崩し（香流苑解体）やR13年度以降とした庁舎建設についてどうする？

Ｑ：令和２年度の施政方針で市長は「市民の力でできないのであれば、事業によっては令和３年度以降の事業の見直しや中止、廃止も視野に検討する」と宣言している。しかし、「新型コロナウィルスの収束の見通しが立たず、市民と膝をつき合わせて話し合いをする場を設けることが難しい状況のため、すべての事業について、事業の必要性・目的・代替性の有無等を再度、各課で検討しているが、削減には至っていない」と答弁してきた。
事業数の削減について市長の残任期での対応を問う。
Ａ：令和２年度の施政方針については、市民と市が協働し、可能なものから市民主導型に順次切り替えていきたい考えによるもの。新型コロナウィルスの影響はありましたが、可能な限り市民と膝をつき合わせ話し合いをする場を設け、市民が役割を持ち主体的にまちづくりに関わる動きが始まっています。引き続き、市民が主体的にまちづくりに関わる取組を進めて行きます。
ポイント：結果として事業の中止や廃止と事業数の削減には至っていない。　市長は議場で事業が多い問題を提起していたが改善を具体に行ったのかについて疑問。

Ｑ：平成２８年１月に交付が始まったマイナンバーカード。長久手市は令和４年度末までに発行率を１００％にするとしていた。
Ａ：令和５年２月２８日現在の交付率は６８．５％。前年度の同時期の交付率は４７．１％で、この１年間で２１．４ポイント増加。愛知県平均は、６３．１％であり、県内５４市町村中８位の交付率となっている。
令和５年度については、システム等を導入することによる予約方法、申請受付方法の改善をし、多くの方へより早くマイナンバーカードをお届けできるよう取り組む。
ポイント：健康保険証が使える市内の医療機関の数は9/94機関であった→47/96機関になった。

Ｑ：杁ケ池のヒシの大量繁茂の状況について、令和５年度の新たな取り組みを問う。
Ａ：９点目について、杁ケ池のヒシの大量繁茂の対策として、これまでに様々な取組をしてきたが、全国的な事例同様、具体的な解決策が見つかっておらず、新たなヒシ対策の事業化には至っていない。
　しかしながら、市としても課題として認識しているので、自然環境の専門家や市民団体とともに、ヒシの大量繁茂を含めた杁ケ池の景観保全について、様々な方策を模索し、継続して調査・研究をしていく。
Ｑ：2月20日に名古屋城水堀浄化事業の現地視察を行っているはずだが、杁ケ池ヒシ駆除に活かせるか。
Ａ：わからない
Ｑ：市長任期中に池干しをやる考えはないのか
Ａ：（副市長）専門家に伺い効果があるのであれば・・・・

Ｑ：施政方針にある「全国には家庭から出る生ごみを活用して地域コミュニティづくりをしている事例がある。日常生活の中で無理なくできる市民どうしの交流を研究していく」とあるが、本市で具体に何を目指しているのか。
Ａ：生ごみからメタンガスと液体肥料を生成する装置を設置することで、生ごみ削減とともにごみを出しに来る人同士が知り合うといった地域住民の交流を生み出すことを目指している。
この取組は、コミュニティーセンターの一角に資源回収ステーションを設置し地域コミュニティ活動の活性化及びごみ減量化に取り組んでいる福岡県大刀洗町などの先行事例を参考にしている。本市では実証的に学校に設置し、地域住民同士の交流の促進を図れないか、現在検討しているところ。
 

ポイント：具体に何を目指しているのか、長久手小学校でやると仄聞しているが小学校内に生ごみを持ち込んでコミュニティづくり？？→セキュリティの懸念もあるのではないか。

→学校に生ごみを持ち込んで地域住民同士の交流の促進を図るのか検討？→時限の実証実験なのか？説明不足。

ポイント：メタンクン→学校で２メートル×５メートルでかい・管理できない。

→基礎工事するのか？（税金？）　実証実験何年間やるのか？→不明＆説明不足。

【本来、施政方針に盛り込むべきこれをやります！であり、「現在検討している」とか「研究します」ってことを施政方針に盛り込んでいるのは違和感】
生ごみ処理機でコミュニティは本市には必要あるのか。
ポイント：【コミュニティとセキュリティ】の折り合いをつけてほしい。

Ｑ：施政方針にある高校入学時の費用負担、就学支援についての具体な内容は。
Ａ：義務教育修了後の高等学校等への進学を支援します。物価高騰が家計を圧迫するなか、対象生徒一人あたり1万円を給付し、入学時の負担を軽減。
Ｑ：私学助成（高2高3）は廃止する→委員会で採択した請願は反故にするのか。
Ａ：ご理解いただきたい。

Ｑ：行政改革の重要課題事業（第１弾～第３弾）に明記した項目の令和５年度（最終年度）までの進捗見込みを問う。
Ａ：１２点目について、令和５年度までに行う主な重要課題事業の取組として、体育施設等の指定管理を令和５年４月１日から開始すること。図書館の窓口業務委託等を令和６年度から開始するための準備を行うこと。新・放課後子ども総合プランに示されている、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型運営を民間委託するため事業者の公募を行うこと。令和５年度に民営小規模保育所を１か所開所すること。令和６年度に民間保育園を２か所開園できるよう準備を進めることなどを予定している。

最後に：
〆：市長の施政方針のなかで、
P10いよいよ、まちの発酵が始まったと強く感じています。

P2「私が就任当初から掲げてまいりましたつながり、あんしん、みどりの理念を盛り込んだ事業に財源を配分して、予算を編成することができました。」

P10「あいさつやつながりのある学校や地域の有り様を望む声に、私の心は奮い立ちました。

一定の手応えがあったものと理解。
→次世代のわれわれもしっかり受け継げる理念は受け継いでいきたいということを申し上げ、質問を終わります。