本市の土地利用（公園西駅生活利便施設/企業誘致立地・方針） 令和４年１２月議会 一般質問QAメモ

本市の土地利用（公園西駅の生活利便施設とは　企業誘致立地はあるのか）

Q　公園西駅周辺生活利便施設（５番街区）いつ頃どのようなものが完成するのか。

A　公園西駅の５街区は面積約１．２ｈａで、保留地２筆と仮換地１０筆で構成されている。市は、保留地を購入し、仮換地を賃貸する事業者と、定期的な意見交換を行っている。現時点ではどのような施設が、いつ完成するといった具体的な情報はないが、スーパーなどの生活利便施設の出店に向け、調整を進めていることを確認している。また、施設立地後の事業期間は、保留地の売買契約時に結んだ合意書では１０年以上、仮換地の所有者と事業者との賃貸契約では２０年間とされていますので、一定期間の住民サービスが確保されると考えている。

Q　住民ニーズとマッチさせる工夫をしているか。

A　住民の生活利便施設へのニーズは把握している。こうしたニーズを事業者と情報共有し、早期の生活利便施設の立地につなげていく。

Q　スーパーなど　の「など」　とは　

A　ドラッグストア　コンビニ　カフェ　である。

Ｑ令和5年3月25日までに施設を開業させることが合意事項ではなかったのか。 

Ａ建設部次長　そのとおりである。期限までの開業は難しいと受け止めている。 

Ｑ開業が間に合わない場合、契約違反や罰則はあるのか。 

Ａ合意書を遵守しなくても特に罰則はない。 

Ｑ住民ニーズは具体に何か。 

Ａスーパー、コンビニ、ドラッグストア、カフェといったものである。 

ポイント：住民ニーズの把握をしているというが、反映されるのか

ポイント：生活利便施設を引っ張ってくるという約束が期間内に履行されるのか

ポイント：生活利便施設の事業期間の合意

　　　　　→一定期間というのは保留地１０年間　民間の仮換地20年間→その後は住宅街になる懸念

Q　長久手市には企業誘致できる土地はどの程度存在するか　企業誘致のための取り組みはあるか。

A　企業誘致の現状としては、第６次長久手市総合計画及び第３次長久手市土地利用計画において、市の施策や土地利用の基本方針として、企業誘致のための取り組みは特にない。また、市は企業誘致のための候補地は所有していない。

ポイント：　本市は企業誘致のための候補地は所有していない。取り組みもとくにない。

　　　　　　総合計画・土地利用計画このままでいいのか

　　　　　　→本市として法人税を得ていく取り組みは特にない→そういうまちづくりのブランディングでよいのか