2022年9月議会 市長の施政方針にあげている事業進捗についてQ&A | 田崎あきひさオフィシャルブログ「出かけたさきでちゃりんこブログ」Powered by Ameba

2022年9月議会 市長の施政方針にあげている事業進捗についてQ&A

市長の施政方針にあげている事業進捗について

Q令和4年度は下川原下山1号線や宮後隅田1号線において、歩行者交通の安全確保の点から連続した歩道の確保や道路の拡幅を行うため、前年度に引き続き必要な用地購入を行うとしているが、その進捗とそれぞれの完了目途についてどのようか。

A下川原下山1号線の下山交差点北側から下山橋までの区間には、西側しか歩道がないことから、歩道の連続性を確保するため、道路拡幅を行い、新たに東側の歩道を整備する予定。令和9年度の事業完了を目指し下山交差点から下山橋までの用地買収を進めている。

宮後隅田1号線のうち、白針交差点から立石池南交差点までの区間には歩道がなく、道路幅員も狭いことから道路拡幅を行い新たに北側に歩道を整備する。令和7年度の事業完了を目指し、白針交差点から立石池南交差点の用地買収を進めている。

Q下山交差点付近は雨の日に水たまりができ、車の水はねで歩行者に水がかかる点について改良できるか。

A10月までに改良する。

 

ポイント:下山交差点北側から下山橋までの区間は東側連測歩道整備→以前と変わっている。急いでほしい。

 

Q令和4年度は地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的支援体制づくりの一環として、新たな相談情報連携の仕組みづくりを検討するとしているが、具体に何をしているのか。

A包括的支援情報連携システムを構築するため「庁内連携会議」において相談支援のあるべき姿を考えるとともに、相談支援を行う関係各課・関係機関に対して相談フローのヒアリングを行い、相談情報の連携に関する課題を洗い出した。課題解決に寄与する主な機能について実証実験を行い?運用のルールや必要機能について検討を進めていく。本格導入に向けた仕様書の作成なども行う。

 

Q地域住民が気軽に立ち寄れ、相談窓口としての機能も備えた居場所づくりを推進していくとして、地域資源を活用し、小さなコミュニティ単位で健康相談ができる「地域の保健室」の取り組みを推進していくとしているが、具体に市内何カ所で何をしているのか。

A「地域の保健室」事業とは特定の拠点等に相談窓口を設置するものではなく、福祉事業所や起業の看護師や管理栄養士等の専門職が様々な居場所やイベント等で行っている健康に関する講話や相談等の活動をネットワーク化し、活性化していくものである。各々の活動を「地域の保健室」と位置づけ、連携した企画や一体的な広報などの調整を図っている。今後は専門職だけでなく地域住民や大学生も巻き込んで心と体の健康を地域で作っていく活動をさらに広げていく。

 

Q令和4年度は災害への備えとして、災害時の医療救護所となる保健センターへ非常用自家用発電機を設置し、施設の防災機能を強化するとしている。市が指定している避難所での非常用自家用発電機の設置状況を問う。

A市が管理する31カ所の指定避難所のうち、非常用自家用発電機が設置されているのは、文化の家と福祉の家の2か所。

Q非常電源が設置されているのが31分の2だが、開設する避難所が停電の場合、どのように電源確保等するつもりか?避難所開設後、どのくらいの時間で災害協定に基づく発電機や外部給電装置付車両(ハイブリッド車)の調達、手配ができるのか。避難所開設後どのくらいの時間要するか。

A速やかに設置できるよう手配する。

 

ポイント:電源確保としては、市保有のポータブル発電機(大型4台、普通型57台)や、災害協定に基づく発電機や外部給電装置付車両(ハイブリッド車)が調達・手配できる。

 

Q市が洞小学校の体育館は、普段でも、空調設備を複数台起動させると常用電源が遮断される(ブレーカーが落ちる)が、このような状態で、災害時の防災拠点として使用できるか?必要な改修を行うべきではないか?

A現状で使っていただきたい。

Qふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングについて対象となる団体の範囲を拡大し、市内で活躍している団体にも広くこの制度を活用してもらい、市民の税金を財源とする市からの補助金以外にも事業費を獲得できるようにすることで、これらの団体活動を積極的に支援していくとしているが、令和4年第2回定例会の時点では応募できる団体について整理が必要な旨の答弁であった。その後の取りまとめについてどのようか。

A長久手市ふるさと応援活動支援事業補助金交付要綱で市内を活動拠点とする団体と明記しています。市外を活動拠点とする団体が市内で活動する場合は対象にならない。

市内を活動拠点とする団体が市外で活動する場合は、補助対象事業の要件として①「日本一福祉のまち」の実現に結び付く事業、②地域づくり及びふるさとづくりに貢献する事業、③地域福祉活動及び社会貢献活動の推進を図る事業、④長久手市のPRに貢献する事業のいずれかに合致するもの。

 

Q2022年11月1日に愛・地球博記念公園に「ジブリパーク」が誕生する機会をとらえ、自然との共生や緑化の推進など、みどりあふれる魅力あるまちづくりを一層推進していくとしているが、市長がこれまで発言していた公園内のごみ対策についてどのようになっているのか。

Aごみ対策について、ジブリパーク開園にともない、園内から出る事業系ごみの増加が予想されるため、市から愛知県を通して株式会社ジブリパークに対して「ごみ減量に努力されたい」と要望していた。

同社からは、「①食品ロスを極力減らすことを意識したメニューを開発すること、②飲食物を提供する容器は環境に配慮した素材もしくは繰り返し使用できるものを可能な限り選択することなど、ごみを減量化するよう努める」と回答があり、開園後は園内から出るごみの排出量の状況を注視したいと考えている。

 

Qモリコロジブリがにぎわえば晴丘センターの圧迫が早まる。施設の更新により財政負担を早める懸念がある。

A財政支援を求める考えはない。

 

Qまたジブリパーク開園直近の渋滞対策についてどのようか。

A渋滞対策について、現在愛知県が周辺の道路改良工事として次の工事を行っている。①豊田方面から名古屋方面、長久手方面への交通の円滑を図るため、前熊東交差点における田籾名古屋線の北進左折車線の追加、②力石名古屋線の前熊東交差点から長久手インターチェンジの間における西行き車線の追加、③公園西駐車場への出入り強化のため、公園西口交差点付近の南進左折車線の追加、④瀬戸方面への交通の円滑化を図るため公園北口交差点において、力石名古屋線の名古屋方面から瀬戸方面に向かう左折交差点の左折フリー化など。9月末に完了予定。

また、愛知県で駐車場の増設、駐車場を案内する可変表示式誘導案内板の整備、混雑が予測される日の渋滞対策として、無料の臨時駐車場を開設しシャトルバスを運行するなどの対策を進めている。県などが進める対策に協力して取り組んでいく。

Q臨時駐車場はどこに設置される

A臨時駐車場は愛知学院大学1000台 名古屋商科大学240台 陶磁美術館200台

開設時期は開園直後の11月の土日祝とゴールデンウィークを予定しているとのこと。

Q可変表示式誘導案内板はどこに設置される

A県道力石名古屋線の高架からの分岐の手前に設けられると聞いている

(Q)駐車場の増設はどこにできるか。

Aリニモ愛・地球博記念公園駅のすぐ北側に北2駐車場として300台分、知の拠点あいちの西側に東駐車場として570台分、合計870台分が新たに設けられます。

 

ポイント:名古屋インターから渋滞するのではないかとの懸念→長久手インターで乗り降りして欲しい・リニモに誘導して欲しいの声