2022年6月議会 本市の物価高騰への対応についてQ&A

Q.県内地方公共団体では、長引くコロナ禍や原油価格、食材費高騰に直面する市民と事業者への幅広い支援を行うため国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、経済対策の実施（上水道の基本料金６か月間無料、小中学校の給食費４か月間無料、保育園や幼稚園の給食費を４か月間無料など）を掲げたところがある。本市ではこういった経済対策の実施について予定はあるか。

A. 本市においても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(物価高騰等対策分)を活用して、「全国一律で行う子育て世帯生活支援給付事業への児童一人あたり5万円の上乗せ、給食の質を落とさないための賄材料費の増額と市内小中学校に通う児童生徒の2学期及び3学期の給食費半額、介護・福祉サービス事業者への物価高騰対策支援等を行います」。

Ｑ　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(物価高騰等対策分)では、上水道の基本料金の無料ができた。
暑い夏の水道需要を見込み、上水道の基本料金無料のメニューの利用をおこなわず、介護福祉サービス事業者へ振り分けた理由はどのようか。
Ａ　瀬戸市では半年間、尾張旭市では４か月間、水道料金の基本料金を無料にしますが、本市では５市町の水道事業を担う中部水道企業団との調整が必要となります。
　　より迅速に支援を行うため、市単独で調整が可能な事業に絞って交付金を活用しています。