2022年3月議会 令和４年度事業全般と次世代の長久手のまちづくりQ&A

2022年田崎あきひさ一般質問

令和４年度事業全般と次世代の長久手のまちづくり（要旨）

Q　令和４年度、子育て支援、障がい児・者支援のあらたな取り組み、廃止する取り組みは。

A　児童虐待のリスクがある要保護・要支援児童として管理しているケースのうち、養育について支援が必要な家庭に対し、居宅にヘルパーを派遣し、適切な養育の実施を確保する「養育支援訪問、家事育児援助」を新たに実施。

保育事業については、小規模保育事業所及び民間保育園の新規事業者を公募する。長湫東保育園の閉園の一環で、来年度末で１歳児クラスの受入を終了。

障がい者への事業については、日常生活用具給付等事業の対象品目に暗所視支援眼鏡を追加する。市の障害者手当について支給要件が変更となり、４月１日から、６５歳以降に初めて障害者手帳の交付を受けた人については手当支給の対象外となる。

ポイント：養育支援訪問、家事育児援助要保護・要支援児童として管理しているケースとは何件で派遣が必要とする判断基準　ヘルパーと警察。

Q　医療的ケア児支援法（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）が２０２１年９月に施行された。医療的ケア児たちを支え、受け入れる（保育園・小中学校）本市の体制と現状の課題を問う。

A　保育園における医療的ケアの体制は、現在、色金保育園１園に看護師を配置し、医療的ケア児の保育を行っている。今後は、医療的ケア児及びその家族に関する法律に基づき、新たな児童を受け入れるために、色金保育園の看護師を増員予定。

課題は、法律が施行されたことで、国から人件費等の補助金が出るようになるが、専門職である看護師を保育園で確保することが困難なことや、医療的な知識を持つ保育職員がいないことなどがある。

今後は、愛知県が医療的ケア児支援センターを設置するため、このセンターと連携を図っていく。

学校における医療的ケアについては、現在、訪問看護師による対応の事例がある。医療的ケアは、その児童生徒の状態により必要なケアは異なり、また、成長とともに変化すると考えている。場合によっては、受け入れのために学校の環境整備が必要になることもある。

児童生徒に必要なケア、その受け入れのために必要な対応は、対象者ごとに異なるため、最適な支援を目指すことが課題。そのため福祉部や子ども部等との密な連携が必要であると考える。

ポイント：医療的ケア児ということで通園・通学を拒否しないこととともに医療的ケア児への通園、通学への支援を万全に。

Q　令和４年度も、保育園の待機児童並びに育休退園は発生する見込みか。

A　令和４年度は待機児童数も減少するものと考えるが、解消までにはいたらないと見込む。

育休退園については、本年度に育児休暇を理由に保育施設を退所した児童数は１７人で、そのうち１３人が来年度の保育所申込みを行い、１３人全員に入所決定。

育休退園の問題は、以前から大きな課題であると認識しているが、依然として２歳児クラス以下の待機児童が解消しない見込みであり、まずは、待機児童対策に注力することとし、育休退園の廃止及び段階的解消は現在のところ難しい状況。

Q　令和４年度の地方債残高（一般・特別・企業会計合算）の見込みはいくらとなり、市長就任以来の増加額を問う。

A　一般会計及び特別会計、並びに下水道事業会計を合算した地方債残高は、市長が就任した年の年度末の総額が１４５億８，６２５万５千円で、令和４年度末時点では１４９億２，１６５万８千円になる見込みで、就任以来３億３，５４０万３千円増加する。

Q　令和４年度の基金残高（一般・特別・企業会計合算）の見込みはいくらとなり、市長就任以来の取り崩し額を問う。

A　全ての会計を合わせた基金残高は、就任した年の年度末の総額が７９億３，６６１万１千円で、令和４年度末時点では６２億１，１８６万７千円となる見込みで、就任以来１７億２，４７９万４千円減少する。

Q　令和２年度の施政方針で市長は「市民の力でできないのであれば、事業によっては令和３年度以降の事業の見直しや中止、廃止も視野に検討する」と宣言したが事業数の削減に至るのか問う。

A　依然として新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、今までどおりの事業実施が困難であり、今年度も市民と膝をつき合わせて話し合いをする場を設けることが難しい状況。そのため、すべての事業について、事業の必要性・目的・代替性の有無等を再度、各課で検討していますが、削減には至っていない。

ポイント：一方で新規事業だけが増えていく懸念。

Q　本市がジブリパークご当地としてＭａａＳ普及推進の取り組み強化と、地域の移動手段確保をＡＩオンデマンド交通へシフトさせていくことの必要性の認識を問う。

A　ジブリパーク開園に伴い県内外からの多数の来訪者が想定されるため、最適な移動手段が選択できるＭａａＳは、環境負荷軽減や交通渋滞解消に必要な取組であると認識。現在、愛知県においてジブリパークも含む名古屋東部丘陵地域におけるＭａａＳの取組が進んでいる。地域の移動手段確保については、公共交通ネットワーク維持確保のため、「Ｎ－バスや名鉄バスのような定時定路線型の交通に加え、高齢者の移動手段確保のための互助による地域交通について検討が始まっている」ＡＩを活用したデマンド型交通についての必要性については認識しており、先進事例の研究を進めていく。

Q　必要性の認識、次回のN-バス再編（公共交通）にあたり、4年間かけてAIデマンド交通シフトをする気はあるか。

A　必要性は認識しているので、いまのN-バスが市内全域を走っているあり方を見直し検討したうえで、AIデマンド交通の必要性を考えていきたい。

Q　平成２８年１月に交付が始まったマイナンバーカード。長久手市は令和４年度末までに発行率を１００％にするとしている。実現可能なのか危惧しているが現状と今後の見通しを問う。

A　昨年１２月に国の交付円滑化計画が改定され、令和４年度末には交付率を１００％と示された。本市においては、本年１月３１日現在の交付率は４６．４％です、前年度の同時期の交付率は２８．７％であり、この１年間で１７．７ポイント増加した。

マイナンバーカードの申請数の増加に伴い、月１回ずつであった夜間・休日窓口を３年度はさらに増設し、夜間窓口１回、休日窓口２回とし、円滑に交付ができるよう体制を強化した。今後、国の施策である健康保険証の利用や口座登録の紐付けにはマイナポイントの還元があるため、交付数の増加が見込める。

Q　健康保険証が使える市内の医療機関数は。

A　９４機関中９機関。

Q　パートナーシップ制度について「必要性の認識」を問う。

A　パートナーシップ制度の導入の予定はありません。

Q　必要性の認識は。

A　認識している。

Q　本市においてパートナーシップ証明書の発行を実施したら影響を及ぼす親族に限定している施策は何かあるか？

A　ない。

ポイント：関係を対外的に証明することができず生きづらさを感じ悩んでいる人の負担軽減・精神的な後押しとなるのでは　今議会でみよし市では市長が秋までに実施するとした。

Q　学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖時のタブレット端末利用状況について問う。

A　学校の閉鎖の規模、期間や閉鎖時にタブレット端末を家庭に持ち帰っているかなどで、利用状況は異なる。タブレット端末を利用した学校では、ネットミーティングシステムを用いた双方向の学習や、学習支援ソフトを利用して、課題の配付や受取り、健康観察などに活用。

Q　先議会のごみ袋増額化議論では、市長はＳサイズを使えばよいと答弁したが同サイズも増額を示しており、その意図について問う。また、説明会参加者の１０倍近い多数の市民から反対署名による声があるようだが、どう折り合いをつけ対応するのか問う。

A　資源の分別、ごみ分別の発生抑制に取り組んで頂ければ現在もえるごみ袋Lサイズを使用している人はSサイズにサイズダウンすることができるという趣旨で申し上げた。

反対署名など反対のご意見については真摯に受け止め、32回実施した意見交換会での意見も参考にしていく。地域意見交換会に参加されていない多くの市民に、値上げに合わせた取り組みを今後広報していきたい。

ごみ袋の値上げはごみ減量のためには必要な施策である。得た財源を市民に施策として還元していきたい。

ポイント：「今後広報していきます」と締めくくられても、6月には周知は間に合わない。

ポイント：ごみをこの間さほど出していない、削減の努力をしていただいた人はシンプルに値上げが苦しい。激変緩和もしくはSサイズは値上げを抑える対応もあるのではないか。→その後、市は値上げを見直し。