令和3年度 普通交付税不交付団体に

長らく長久手市は普通交付税の交付団体になっていましたが、交付団体となりました。

ちなみに愛知県内 54 市町村のうち、不交付団体は 13、交付団体は 41 となりました。

（2020 年度は不交付団体 17、交付団体 37→不交付団体から交付団体になっていたのは豊橋市、岡崎市、日進市）

長久手市は、財源不足額があるものの、謎の調整率を乗じた結果、不交付団体でした。

ところが先日の再算定で交付団体に…国勢調査人口の置き換えや当て込む数字の変化によるものでしょうが、ハマるのかハマらないのかというのもよくわからなくて見通しが立てづらいところがあるのではないでしょうか。

不交付団体・交付団体についてのメリット・デメリットはまた追々ということにしたいところですが、全国には経営努力やりくりをして、普通交付税が交付されていない地方公共団体があると思います。

（また逆に、交付税で安定的に贅沢に？立派な建物が建ってサービスも良くて…みたいなことになっていませんか？とは言いにくいですけど）

たとえば、ふるさと納税競争に負けている不交付団体に対して75％返ってくるルールが不交付団体には適用されないとか、なかなかのハンディキャップマッチが強いられていること（それを努力が足りないと言われるとそれまでですが）もあります。

地域→国→地域といった再分配ルールについても国会の人にはもっとシンプルに無駄なく納得感あるように動いてもらいたいところです。

全国では1都51市町村が不交付団体になっています。

※調整率とは、算定された交付税総額を地方財政計画額（全国総額）に合わせ付ける率のことです。